韓国、単一銘柄レバレッジETFの個人投資を規制強化　投資額20%上限を検討

株安受け緊急の市場点検会議

反復的な過大注文には負担金

レバレッジ倍率の調整へ法的根拠整備

韓国政府は、株式市場の変動性を高める要因の一つとされるサムスン電子、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）について、個人の投資額を制限する総量規制を導入する。単一銘柄レバレッジ商品の拡大が相場変動を増幅しているとの指摘を踏まえ、すでに公表した基本預託金引き上げに続く追加措置に踏み切る。

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官、シン・ヒョンソン韓国銀行総裁、イ・オグォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、ハ・ジュンギョン大統領府経済成長首席らは7月29日、政府ソウル庁舎で「緊急市場状況点検会議」（F4会議）を開き、株式市場の変動性拡大への対応策を協議した。

今回の措置の柱は、個人ごとに単一銘柄レバレッジ商品の投資上限を設けることだ。個人の投資総額に占める単一銘柄レバレッジ商品の投資比率に上限を設定する。具体的な制限水準は今後確定するが、政府は例示として20%以内に抑える案を示した。現行では、個人が投資資金の全額を単一銘柄レバレッジ商品に振り向けることもできる。

過大な注文を繰り返す投資家に追加の取引コストを課す案も進める。先物市場に適用している過大呼び値負担金を、単一銘柄レバレッジ商品にも導入する方向だ。このほか、現在実施している事前教育とは別に、模擬取引制度も設ける。

市場が急変した場合には、香港の変動レバレッジのように、金融当局がレバレッジ倍率を調整できる法的根拠も整備する。これにより、金融当局は市場環境に応じて2倍レバレッジ商品を1.5倍に引き下げられるようになる。金融委員会の関係者は、新たな措置を直ちに進め、関係機関や業界と詳細や実施時期を詰める考えを示した。

政府が追加規制に踏み切ったのは、足元の韓国株の下落率が主要国に比べて目立っているためだ。

すでに発表した基本預託金の引き上げなども予定通り実施する。7月31日からは、単一銘柄レバレッジ商品を追加で買い付ける場合、現金3000万ウォン（約337万円）を基本預託金として預ける必要がある。韓国国内だけでなく、海外の単一銘柄レバレッジ商品も対象となる。

イ・ソンア／シム・ウイル記者 suna@hankyung.com