金容範政策室長「株式市場の変動拡大を金融委と金監院が点検へ」

韓国大統領府の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、韓国株式市場の変動性拡大を巡り、「金融委員会と金融監督院で点検したい」と明らかにした。

李在明（イ・ジェミョン）大統領のブラジル国賓訪問に同行している金氏は7月29日（現地時間）、サンパウロのプレスセンターで記者団に語った。

レバレッジ型上場投資信託（ETF）に限らず、市場全般の状況を点検する必要があるとも付け加えた。

足元の市場変動性の拡大は、韓国市場にだけ現れた現象ではないとの認識も示した。金氏は「この2〜3カ月に大きな変動性が目立ったのは、我々の市場だけではなかった」と述べた。

背景については、半導体や人工知能（AI）関連銘柄の先行きを巡る論争が影響したと説明した。「半導体とAI株全体の方向性を巡る議論が続いており、その影響を受けている」と指摘したうえで、「AIの性能とは別に、投資額が実際の利益につながるのかという点に首をかしげる向きもある」と語った。

外部要因としては中国企業の台頭を挙げた。中国最大のDRAMメーカー、長鑫存儲技術（CXMT）の上海株式市場への上場が好調だったことを例示したほか、中国国有企業による深紫外線（DUV）露光装置の開発にも言及した。金氏は「CXMTが勢いを増す状況で、韓国の二強であるサムスン電子とSKハイニックスとのメモリー競争力の格差は安泰なのか、という問いが出てき得る」と分析した。

こうした流れは過去の「ディープシーク・ショック」と似た様相だとも評価した。世界的な市場の流れや中国発の変数を踏まえても、韓国株式市場の変動性が際立っていることは確かだとの見方を示した。

金氏は「変動の中心で10程度の変化が起きると、韓国では20〜30程度で表れる」と述べ、「これは韓国市場の特性によって増幅される面がある」と分析した。

レバレッジETFだけで現状を説明するのは難しいとも指摘した。「レバレッジETFによってこうした現象がより目立って見えることはあり得るが、それだけではない」としたうえで、「韓国ではデリバティブの比重が大きい点や、投資家の構成などを真剣に見直す時期に来ている」と強調した。

半導体とAIを巡る論争は今後も繰り返される可能性があるとの見通しも示した。金氏は「今回の議論がいったん終わっても、似たような論争が今後さらに数回起きる可能性がある」と語った。

一方で、AI需要そのものは堅調に続くとみている。金氏は「実際のAI需要などは堅調に続くとみている」としたうえで、「むしろCXMTなど中国勢の台頭を見ながら、韓国は二大メモリー企業を含めて、より積極的に投資と研究開発（R&D）に取り組まなければならないというメッセージとして受け止めた」と付け加えた。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com