JOON HYOUNG LEE

ゴールドマン・サックス、今後1年の世界株上昇率は鈍化と予測

米投資銀行ゴールドマン・サックスは、今後1年間の世界の株式相場の上昇率がこれまでに比べ鈍化するとの見通しを示した。 9月3日付のオデイリーによると、同社のピーター・オッペンハイマー首席グローバル株式ストラテジストは最近、「この1年間でスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数をはじめ、世界の主要株式市場は目覚ましい収益率を記録した」と語った。そのうえで、投資家がすでに相当の収益を上げているため、今後の収益率は低下するとの認識を示した。 オッペンハイマー氏は、今後12カ月の主要地域の

ロビンフッドチェーンのDEX日次取引高、19億ドルに迫る　過去最高

米株取引プラットフォームのロビンフッドが手がける独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」上の分散型取引所（DEX）の日次取引高が、19億ドルに迫った。 ブロックビッツは9月3日、デューン・アナリティクスのデータを基に、ロビンフッドチェーン内のDEXの日次取引高が足元で18億9000万ドル（約3010億円）を記録したと報じた。7月のロビンフッドチェーン公開後では最高となる。 トークン発行プラットフォームでは、ポンズ（Pons）のシェアが最も高かった。ポンズを通じて1日に発行されたトークンは、9

カルシ、WTI連動の無期限先物を投入へ　来週にもCFTCに申請

米予測市場プラットフォームのカルシは、米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格に連動する無期限先物商品を投入する。 ロイター通信が9月2日に報じた。カルシは早ければ来週、米商品先物取引委員会（CFTC）にWTI無期限先物の上場承認を申請する計画だ。 この商品は週5日・24時間取引できるよう設計する。一般的な原油先物と異なり満期がないため、投資家は契約を次の限月に定期的に乗り換えるロールオーバーなしで、レバレッジをかけた持ち高を維持できる。 承認されれば、カルシは米国の認

SEC委員長「クラリティ法は歴史的法案」、2週間以内の上院通過予想

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」が今後2週間以内に上院を通過するとの見通しを示した。 アトキンス委員長は9月2日、米FOXビジネスのインタビューで「上院は2週間以内にクラリティ法を可決し、ドナルド・トランプ大統領の署名に向けて送付するだろう」と語った。 発言は、9月15日に予定される上院でのクラリティ法の採決を念頭に置いたとみられる。グローバル予測市場プラットフォームのカルシでは、9月2日時点で年内にクラリティ法が成立する確率を49

ハッシュキー、米DTCCのデジタル資産作業部会に参加　アジア企業で初

香港の暗号資産企業ハッシュキー（HashKey）が、米預託決済機関DTCCのデジタル資産アドバイザリー・ワーキンググループにアジア企業として初めて加わった。 コインテレグラフが9月2日に伝えた。ハッシュキーはDTCC傘下の「デジタル資産アドバイザリー・サービス業界ワーキンググループ」に新たに参加した。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ニューヨーク証券取引所（NYSE）など100超の世界の金融機関や資産運用会社とともに、トークン化資産の発行・決済・保管に関する基準づくりに携わる。

米ワイオミング州、独自ステーブルコインの準備資産検証にチェーンリンク採用

米ワイオミング州が、独自ステーブルコインの準備資産を検証する仕組みにチェーンリンク（Chainlink）を導入する。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月2日に報じた。ワイオミング州のステーブルトークン委員会はこのほど、チェーンリンクの準備金証明（PoR）システムを独自ステーブルコイン「フロンティア・ステーブルトークン（FRNT）」のオンチェーン資産検証インフラに採用した。 FRNTの準備資産の外部検証は、会計法人のザ・ネットワーク・ファームが担う。同法人は米国公認会計士協会（AICPA）の基準

ソラナ財団会長、トークン化は「スーパーサイクル」入り

ソラナ財団のリリー・リウ会長は、トークン化技術が「スーパーサイクル」に入ったとの認識を示した。 9月2日、暗号資産メディアのオデイリーによると、リウ会長はXへの最近の投稿で「トークン化は単に既存資産をブロックチェーンに移すだけにとどまらない」と述べた。資産の発行や保有、資金調達、取引に使われる仕組みそのものを変えるとの見方も示した。 リウ会長は、ステーブルコインが世界の資金をオンチェーンで移転できる可能性を立証したと評価した。これに加え、金融機関による実物資産のトークン化、ブロックチェーンの速度

米8月ADP非農業雇用3万8000人増、予想下回る

米国の8月の民間部門の雇用増加幅は、市場予想を下回った。 オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が9月2日に公表した雇用報告によると、8月の米非農業部門雇用者数は前月比3万8000人増えた。7月の4万6000人増からは8000人減った。 ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想は4万7000人増だった。実績はこれを9000人下回った。 業種別では、教育・医療サービスが4万5000人増と伸びを主導した。レジャー・宿泊業は1万6000人増え、建設業も1万2000人増加した。 一方、これら以外で雇

米財務長官、イラン支援の暗号資産事業者に追加制裁の可能性

スコット・ベッセント米財務長官は、イランとの取引を支援する暗号資産関連事業者が追加制裁の対象になり得ると警告した。 オーデイリーなどによると、ベッセント長官は9月2日、「イランを支援するすべての関連当事者と連絡を取っている」と述べた。あわせて、イランを巡る制裁逃れや資金洗浄に関与する主体を金融システムから体系的に排除する方針を示した。 暗号資産業界に対しても、イラン政権との取引や協力関係を整理するよう促した。暗号資産交換業者や決済事業者、ウォレット事業者がイランの資金移動や制裁逃れを支援した場合

ブータン政府、ビットコイン400BTCを外部移転　売却の可能性

ブータン政府が約3062万ドル（約49億円）相当のビットコイン（BTC）を外部ウォレットに移した。 オンチェーン分析サービスのルックオンチェーンによると、ブータン政府は9月2日、約400BTCを外部ウォレットに追加で移転した。足元の価格で3062万ドル規模となる。 ブータン政府によるビットコインの外部移転は、通常は売却のシグナルと受け止められている。ブータン政府は2026年に入り、ビットコインの売却を継続してきたためだ。 ブータンは2019年から、政府主導の暗号資産採掘事業を通じてビットコインを

キャピタルB、900万ドル新規調達　ビットコイン買い増しへ

フランスの上場企業キャピタルBは、ビットコイン（BTC）の追加購入に向けて900万ドル規模の新規資金を調達する。 ビットコイントレジャリーズによると、キャピタルBは9月2日、ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック最高経営責任者（CEO）を引受先とする私募増資を通じて880万ドル（約14億円）を新たに調達する計画だ。 調達資金はビットコインの購入に充てる。今回の資金と既存事業によって、キャピタルBは新たに約376BTCを取得できる見通しだ。 現在のビットコイン保有量は約314

コインベース共同創業者、ベネズエラ油田3カ所超の取得推進

コインベースの共同創業者フレッド・アーサム氏が、ベネズエラで少なくとも3カ所の油田の支配権確保に乗り出している。 ブルームバーグは9月2日、複数の関係者の話として、アーサム氏がアルボラダ・ヘビー・インダストリーズが運営するベネズエラの3カ所超の油田について、経営権の取得を進めていると報じた。交渉は、同氏がベネズエラ投資に向けて共同設立したプリマベラ（Primavera）を通じて進めているという。 ブルームバーグは、この動きは米政府がベネズエラの石油産業を再編し、マドゥロ政権時代から活動してきた一

英スマーター・ウェブ・カンパニー、ビットコイン35BTCを追加購入　保有2747BTCに

英国の上場企業スマーター・ウェブ・カンパニー（Smarter Web Company）が、ビットコイン（BTC）を追加購入した。 9月2日、ビットコイントレジャリーズによると、同社は最近ビットコイン35BTCを買い増した。これにより、ビットコインの保有量は2747BTCに増えた。 スマーター・ウェブ・カンパニーは英国を拠点とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業。ビットコイン保有量では、世界の上場企業で29位に入る。

ストラテジーCEO「ビットコイン、6万ドル台での売却も8万ドル台での購入も正しかった」

ストラテジー（Strategy）のフォン・レ最高経営責任者（CEO）は、自社の直近のビットコイン売買について、いずれも当時の状況では妥当な判断だったとの認識を示した。 レCEOはブルームバーグTVとのインタビューで、優先株の配当支払いに充てるため最近ビットコイン約7000枚を売却したことについて「正しい取引だった」と語った。ストラテジーはこの約2カ月、ビットコイン売却などを通じて70億ドル（約1兆1200億円）の現金を確保した。 最近再開したビットコイン購入にも言及した。ストラテジーは前週、ビッ

ゲート、米株オプション取引を開始　テスラやエヌビディアなど9銘柄に対応

グローバル暗号資産取引所のゲートが、米株オプション取引サービスを始めた。 オデイリーなどによると、ゲートは9月2日、米株オプション取引の提供開始を発表した。サービス開始時点の対象は、エヌビディア、テスラ、アップル、メタ、AMD、マイクロン、アマゾン、アルファベット・クラスA、ブロードコムの9銘柄。 このオプション商品は、米株を直接受け渡しする仕組みではない。取引代金と損益はテザー（USDT）で精算し、権利行使時も原資産の株式は現物で引き渡されない。 ゲートはサービス開始初期のため、プラットフォー

KOSPIが3.99%急落、6562.72で取引終了

韓国総合株価指数（KOSPI）は4%近く急落し、6500台に沈んだ。 9月2日の韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比273.08ポイント（3.99%）安の6562.72で取引を終えた。8月28日以来、3営業日ぶりに下落へ転じた。 同指数は前営業日比210.33ポイント（3.08%）安の6625.47で始まった。取引時間中には6694.57まで下げ幅を縮める場面もあったが、その後は再び下げ幅を広げ、6500台に押し下げられた。 コスダック指数も前営業日比17.27ポイント（2.10%）安の8

「AIが200銘柄をリアルタイム分析」 ビッサム、ビッサムAIを開始

韓国の暗号資産交換所ビッサム（Bithumb）は9月2日、人工知能（AI）を活用して市場の流れを分析し、利用者ごとに最適化した情報を提供する「ビッサムAI」の提供を始めると発表した。 ビッサムAIは「AI銘柄シグナル」「AI銘柄分析」「AIデイリー市況」「AIおすすめ質問」の4サービスで構成する。ビッサムは、技術指標やソーシャル指標を分析してAIスコアを算出する機能や、詳細な分析リポート、当日の主要材料の分析・要約などを備えた高度なAI分析機能を、韓国の暗号資産業界で初めて提供すると説明した。

a16z、フェリックス・パゴに2億ドル出資　送金サービス拡大へ

ステーブルコイン送金の新興企業フェリックス・パゴ（Félix Pago）が、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）であるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などから2億ドル（約320億円）を調達した。 ブロックビッツなどによると、フェリックス・パゴは9月2日、新たな資金として2億ドルを確保したと発表した。内訳はシリーズC投資の8700万ドル（約139億円）と、1億1300万ドル（約181億円）の与信枠で構成する。 シリーズCはa16zが主導した。QEDインベスターズ、キャッスル・アイ

バンクル、AIでトークン化株式の流動性供給を24時間管理

AIエージェント金融プラットフォームのバンクル（Bankr）が、AIを活用してトークン化株式に流動性を供給するサービスを始めた。 バンクルは9月1日、コインベースの独自ブロックチェーン「ベース」上の分散型取引所（DEX）エアロドローム（Aerodrome）で、トークン化株式向けの流動性供給サービスを始めたと発表した。利用者に代わってAIが流動性ポジションを24時間管理するのが柱だ。バンクルは、自然言語の命令で利用できる初のトークン化株式向け流動性供給サービスだとして、これまで少数の専門マーケット

ウォール街・シリコンバレー・汝矣島の要人集結、「イーストポイント:ソウル 2026」第1弾ラインアップ公開

9月28日、ウェスティン・ソウル・パルナスで非公開開催 暗号資産・ステーブルコインを巡る重要課題を議論 高位級の非公開会談も開く 運用資産2500兆ウォン（約287兆5000億円）の米フランクリン・テンプルトン 世界最大級VCのa16z ステーブルコイン2強のテザー、サークルなど 世界のデジタル資産業界の要人が総集結 民兵徳・李俊錫の両議員ら政界関係者 KB・新韓・ハナ・ウリ・未来アセットなど主要金融機関 カカオペイ、トスなど主要フィンテック企業の経営陣も参加 運用資産が約2500兆ウォン（約2

YZi Labs、DeFiプロトコル「TermMax」に戦略投資

バイナンス傘下のYZi Labsが、分散型金融（DeFi）プロトコル「TermMax」に戦略投資した。 TermMaxの開発会社であるタームストラクチャーラボは8月27日、YZi Labsから戦略投資を受けたと発表した。投資額や企業価値の詳細は明らかにしていない。YZi Labsは、トークン化株式を原資産とするオプション市場が十分に形成されていない点を主な投資理由に挙げた。 TermMaxは、YZi Labsのアクセラレーションプログラム「EASY Residency Season 3」に採択さ

エテナ、生態系を全面再編　ENA買い戻し大幅拡大へ

ステーブルコインのプロトコルを手掛けるエテナ（Ethena）は8月27日、生態系の全面再編に乗り出すと発表した。 柱は、初期投資家が保有する独自トークン「ENA」の買い取り、残るアンロック分の一括解除、財団と開発会社の権利関係の見直し、プロトコル収益を活用したENAの買い戻しだ。初期投資家向けトークンが毎月アンロックされて市場に流入し、売り圧力を強めてきた構図を改める。あわせて、プロトコル収益をENA保有者中心に配分する狙いもある。 初期投資家の保有分を買い取り、残るアンロックは10月5日までに

13兆ドル運用のチャールズ・シュワブ、SOL・AVAX・LINKの取引を支援へ

米金融大手チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、暗号資産の取引対象を広げる。運用資産は13兆ドル（約2070兆円）にのぼる。 チャールズ・シュワブは8月27日、自社の暗号資産取引サービス「Schwab Crypto」で、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）の3資産について、今後数カ月以内に現物取引を追加で支援する計画を明らかにした。 同社は5月から、個人顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを提供している。現在の取扱銘柄はビットコイン（BTC）とイ

ムーンウェル、Baseで870万ドル被害のハッキング　新規融資を遮断

分散型金融（DeFi）の融資プロトコル、ムーンウェル（Moonwell）が、Baseネットワークでハッキングを受け、870万ドル（約13億9000万円）相当の被害を出した。 クリプトブリーフィングが8月27日に報じた。ムーンウェルは最近、Base上で攻撃を受けたという。 ハッカーは流動性の低いMAMOトークンの担保価格を人為的につり上げ、その担保価値をもとにムーンウェルから資産を借り入れて持ち出した。流出資金はハッカーに関連する1つのアドレスに集まったもようだ。 ムーンウェルは調査の間、Base

ソラナ発行量削減案、定足数を充足　賛成が反対大きく上回る

ソラナ（SOL）の新規発行量を減らすガバナンス提案が、議決に必要な定足数を満たした。 ブロックビーツなどによると、ソラナの新規発行量の減少ペースを従来の2倍に引き上げるガバナンス提案「SGP-0002」の投票参加率は、8月27日時点で33.84%となった。議決に必要な定足数を超えた。 投票権全体に占める賛成票の比率は25.84%だった。反対は5.54%、棄権は2.65%だった。 提案の柱は、ソラナの年間インフレ低下率を従来の15%から30%に引き上げることだ。可決されれば新規発行量の減少ペースは

米新規失業保険申請、20万3000件　市場予想を小幅に下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に下回った。 米労働省は8月27日、先週の新規失業保険申請件数が20万3000件だったと発表した。市場予想の20万8000件を5000件下回り、前週の改定値20万7000件より4000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は177万8000件だった。前週の改定値179万6000件を1万8000件下回り、市場予想の179万件より1万2000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数が増えれ

リップル・プライム、「デルタ・ワン」開始　株式取引市場に参入

XRPを発行するリップルが株式取引市場に本格参入する。暗号資産の枠を超え、伝統金融（TradFi）分野へ事業領域を広げる動きだ。 ブルームバーグによると、リップルのプライムブローカレッジ子会社リップル・プライムのノエル・キンメル社長は8月27日、自社の「デルタ・ワン」サービスが株式市場参入の第一歩になると明らかにした。 デルタ・ワンの中核は、米国市場に上場する株式や株価指数、暗号資産を原資産とするトータル・リターン・スワップ（TRS）の取引サービスを機関投資家向けに提供することにある。主な顧客は

コインチェック、日本で2社目のステーブルコイン事業者登録　USDCサービス本格化

日本の暗号資産交換業者コインチェックが、日本で2社目となるステーブルコイン事業者の登録を完了した。 8月27日、ブロックビーツなどによると、コインチェックは同日、日本で「電子決済手段等取引業」の登録を終えたと発表した。これにより、同社は同登録を完了した日本で2社目の企業となった。 電子決済手段等取引業は、ステーブルコインの仲介や管理を手がける事業者に求められる日本の登録制度だ。今回の登録によって、コインチェックは日本でステーブルコイン関連サービスを合法的に展開する基盤を整えた。 コインチェックは

ビットコインが8万ドル上回る、キムチプレミアム0.05%

ビットコイン（BTC）価格は8万ドルを上回った。 8月27日午後7時2分時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比2.01%高の8万8.71ドル（約1270万円）で取引されている。1週間前と比べると11.6%上昇した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0%台となった。8月27日午後7時2分時点のクライプライス集計では、キムチプレミアムは0.05%だった。

英、英中銀にステーブルコイン革新支援を義務付けへ

英国政府はイングランド銀行に対し、ステーブルコインなどデジタル通貨の革新を支援する法的義務を課す方針だ。 8月27日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、英財務省は金融サービス市場法を改正し、イングランド銀行の「副次的目標」に決済システムとデジタル通貨の革新支援を加えることを決めた。金融システムの安定維持を最優先目標とする原則は維持する。 改正案が成立すれば、イングランド銀行はステーブルコインやトークン化預金といった新たなデジタル決済手段の発展を支援し、関連する活動を毎年議会に報告しな