JOON HYOUNG LEE

コルビット、携帯番号で暗号資産を送金できる新機能

韓国の暗号資産交換所コルビットは6月1日、携帯電話番号で暗号資産を送金できる「連絡先に送る」サービスを始めたと発表した。 利用者はウォレットアドレスを別途入力しなくても、携帯電話番号と実名を入力するだけで暗号資産を送れる。コルビットは、送金時にウォレットアドレスを直接入力する手間や、誤入力による資産損失の懸念を減らし、暗号資産の送金体験を一般の金融サービス並みに簡素化することに重点を置いたと説明した。 サービスはコルビットのアプリで利用できる。送金上限は1回100万ウォン（約11万円）、1日10

【分析】バイナンスで5月に12億ドル純流出　流動性の減少続く

世界の暗号資産交換所バイナンスから、5月に入って12億ドル規模の資金が流出したことが分かった。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿者ダークポストは5月31日、「バイナンスでは今月、12億ドル規模のステーブルコインが純流出した」と明らかにした。バイナンスは3月に25億ドル、4月に8億7000万ドルのステーブルコイン純流入を記録しており、純流出に転じるのは2月以来3カ月ぶりとなる。 バイナンスのステーブルコイン準備金も減少傾向にある。ダークポストは、準備金が2025年

来週の主要経済・暗号資産日程、米4月雇用動態調査など

来週の主な経済日程 ▶︎6月1日（月）：△韓国 5月貿易収支（日本時間9時、米東部時間20時） △米 パウエル連邦準備理事の講演（日本時間9時30分、米東部時間20時30分） △米 5月製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間22時45分、米東部時間9時45分） △米 5月ISM製造業景況指数（日本時間23時、米東部時間10時） ▶︎6月2日（火）：△米 アトランタ連銀の4〜6月期GDPNow（日本時間0時30分、米東部時間11時30分） △韓国 5月消費者物価指数（日本時間8時、米東部時間1

グラビティブリッジ、540万ドル流出　ハッキング受け検証人に停止要請

コスモス基盤のクロスチェーンブリッジ、グラビティブリッジ（Gravity Bridge）が約540万ドルのハッキング被害を受けたことが分かった。 5月31日にコインテレグラフが伝えたところによると、オンチェーン分析家のスペクター氏は同日、Xで「グラビティブリッジのコントラクトキーが奪取されたとみられ、540万ドルが盗まれた」と明らかにした。 ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）もハッキングを確認した。流出資産は430万ドル相当のサークル（USDC）、55万3

【分析】米機関のビットコイン買い戻らず、追加上昇の力は弱い

米機関投資家によるビットコイン（BTC）の買いが、なお戻っていないとの指摘が出ている。 クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿者リッチダディ（Rich_dady）は5月31日、「現在の市場を動かしているのは機関投資家の買いではなく、売りだ」と述べた。 同氏が注目したのはコインベース・プレミアム指数だ。ビットコインは1月の安値から約8万3000ドル近辺の短期高値まで持ち直したが、この値動きは同指数に反映されなかったと指摘した。反発局面全体を通じてプラス圏に入った場面はごく短く、一時的だ

NYT、トランプ氏がイラン終戦MOU案を不承認　修正案を送付

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの戦争終結に向けた了解覚書（MOU）案を承認しなかったと、ニューヨーク・タイムズが5月30日に報じた。 ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領は米国とイランの交渉団が最近、暫定合意した終戦MOUを認めなかった。これを受け、米政府は合意条件を厳しくした修正案をイラン側に送ったという。 トランプ大統領は、合意案に盛り込まれたイラン資金の凍結解除を巡る内容に懸念を示したもようだ。同氏はオバマ前政権による対イラン現金支払いを一貫して批判してきた。 従来の了解

バックパック創業者「バイナンスが米株現物取引に参入なら市場地図一変」

暗号資産交換所バックパック（Backpack）の創業者であるアーマニ・フェランテ最高経営責任者（CEO）は、バイナンスが米国株の取引サービスを提供するとの観測について、事実であれば市場の勢力図を変えるとの認識を示した。 フェランテCEOは5月31日、Xへの投稿で「暗号資産業界には、株式を原資産とする週7日・24時間の無期限先物がすでに存在していた」と指摘した。そのうえで、バイナンスが現物株取引を提供すれば、証券仲介業界全体の構図を塗り替え得ると強調した。 バイナンスはこれに先立つ5月29日、公式

ベトナム、中小企業融資の担保に暗号資産容認へ

ベトナム政府は、中小企業の銀行融資の担保として暗号資産などのデジタル資産を認める方向で制度改正を進めている。 ベトナムニュースなどによると、ベトナム財務省が意見公募中の中小企業支援法改正案の草案には、デジタル資産や知的財産権（IP）を銀行融資の担保として活用できるようにする内容を盛り込んだ。民間企業や技術系スタートアップの資金調達へのアクセスを広げる狙いがある。 改正案の柱は、不動産など伝統的な担保資産に偏った融資構造を緩和し、担保として認める資産の範囲を広げることにある。金融機関が固定資産担保

トランプ氏「米・イラン、非常に良い合意に接近」　不成立なら国防総省関与

ドナルド・トランプ米大統領は、イランと「非常に良い合意（very good deal）」に近づいているとの認識を示した。 トランプ大統領は5月30日（現地時間）、FOXニュースのインタビューで「私が必ず確保しなければならない保証は一つしかない。イランに核兵器が存在しないことだ」と語った。そのうえで「彼らはこの点に同意した」とし、「急いでも良い合意はできない」と述べた。 ホルムズ海峡の再開放に向けた考えも強調した。トランプ大統領は「海峡は直ちに開放されるべきで、自由に通航できなければならない」と述

BNBが13%急騰、24時間で1200万ドル清算

バイナンスコイン（BNB）が13%台の上昇を見せている。上昇を受け、先物市場では1200万ドル規模のポジション清算が発生した。 5月31日のコインマーケットキャップによると、BNBは同日午後0時40分時点で前日比12.61%高の739.85ドルで取引されている。1カ月前と比べると約20%高い。 上昇に伴い、先物市場では大規模な清算も出た。コイングラスによると、直近24時間のBNBポジションの清算額は1250万ドルだった。 内訳はショート（売り）ポジションが1193万ドル、ロング（買い）ポジション

ハイパーリキッドが連日最高値、年内100ドル突破確率は4割近く

グローバル分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）が史上最高値を更新した。 5月31日にコインマーケットキャップが示したところによると、ハイパーリキッドは前日比約5%高の68.5ドル前後で取引されている。68.5ドルを上回ったのは今回が初めて。 予測市場プラットフォームのポリマーケットでは、ハイパーリキッドが年内に100ドルを突破する確率が5月31日時点で39%となった。年内に80ドルを超える確率は71%と集計された。 強気の見方も相次いでいる。ビットメックス（BitMEX）共同創業

アクシオス「トランプ氏、対イラン休戦合意で核兵器・ホルムズ海峡条項の修正要求」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの休戦合意文書を巡り、核兵器とホルムズ海峡に関する条項の修正を求めたことが分かった。 アクシオスは5月31日、トランプ大統領が5月29日にホワイトハウスで開いた会議で、米国とイランが最近暫定合意した休戦了解覚書（MOU）のうち、核計画に関する条項の修正を側近らに指示したと報じた。 既存の了解覚書は、60日間の休戦期間中にイランの核計画を協議すると明記している。既存の高濃縮ウランの処理や追加の濃縮活動の制限が最優先議題だ。 トランプ大統領は核計画に関する条項の

バイナンス、6月に米国株取引機能を追加へ

世界的な暗号資産取引所のバイナンスが、6月に米国株取引機能を導入する見通しとなった。 ブロックビーツは5月31日、バイナンスがあらかじめ予告していた6月1日の新機能について、メインプラットフォームに米国株取引機能を追加し、オンチェーンの株式トークン化サービス「bStocks」を導入する公算が大きいと報じた。 このため、利用者は6月からバイナンスで米国株を取引できる可能性が高い。株式取引の保管と清算はアルパカ（Alpaca）が担う。 バイナンスは最近、公式Xアカウントで6月1日に大規模なアップデー

トランプ氏、対イラン休戦案の条件厳格化　修正案の再検討要請

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの休戦条件を厳しくしたことが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズは複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、米国とイランの休戦に向けた暫定合意案に、より厳しい条件を加えたと5月30日に報じた。同紙によると、米国は修正案をイラン側に再び送り、検討を求めた。ただ、トランプ大統領が合意案を具体的にどう修正したかは明らかになっていない。 トランプ大統領は、合意案に盛り込まれたイラン資金の凍結解除に関する内容に懸念を示したという。同氏はオバマ前政権による対イラン

カナダ、1〜3月期に技術的景気後退　2020年以来5年ぶり

カナダが2026年1〜3月期に技術的景気後退に入った。 ブルームバーグが5月29日に報じたところによると、カナダ統計局は同日、1〜3月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で0.1%減少したと発表した。2025年10〜12月期のマイナス1%に続き、2四半期連続のマイナス成長となった。 ブルームバーグは、1〜3月期GDPの予想外の減少が市場予想に反したと伝えた。カナダが2四半期連続でマイナス成長を記録するのは、新型コロナウイルス禍だった2020年以来5年ぶりとなる。 1〜3月期GDPの発表直後、カ

Suiで再び障害、前日の「6時間停止」に続き2日連続　原因調査

Sui（SUI）のメインネットで2日連続のネットワーク障害が発生した。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが5月29日に伝えた。Suiブロックチェーンはこの日、一時的な障害に見舞われ、Suiscanベースでは約2時間にわたり新規ブロックを処理できなかったという。 Suiは同日、Xで「Suiメインネットは現在、ネットワーク停止の事象が発生している」と明らかにした。そのうえで、原因を調査中で、更新情報とインシデントのレビュー内容をできるだけ早く共有すると付け加えた。 Suiメインネットでは5月28日に

米CFTC、カルシのビットコイン無期限先物を承認　デリバティブ取引所へ進化

米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場プラットフォームを手がけるカルシ（Kalshi）のビットコイン（BTC）無期限先物の上場を承認した。 コインデスクが5月29日に報じた。CFTCは同日、カルシがビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」を上場し、取引できるよう承認した。ただ、商品取引所法（Commodity Exchange Act）など関連規制を順守することを条件とした。 カルシのタレク・マンスール最高経営責任者（CEO）は、今回の承認について「カルシが予測市場の先導企業から次世代

米CFTC、コインベースのビットコイン永久先物を承認

米商品先物取引委員会（CFTC）はコインベース（Coinbase）によるビットコイン（BTC）の永久先物契約の上場と取引を承認した。 コインデスクなどが5月29日に報じた。CFTCは同日、コインベースのビットコイン永久先物の上場・取引を認めた。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は同日、Xで「これまで米国の利用者は、世界の暗号資産市場の約80%を占める永久先物とオプション市場にアクセスできなかったが、今は違う」と投稿した。 アームストロング氏は、コインベースについて、米国の利用

ベトナム・ダナンで「アンチェインド・サミット」開催、当局や機関の参加拡大

エターナム（Aeternum）は5月29日、暗号資産カンファレンス「アンチェインド・サミット・ベトナム（Unchained Summit Vietnam）」を5月28日から2日間、ベトナム・ダナンで開いたと発表した。催しはエターナムとダナン革新スタートアップ支援センター（DISSC）が共同で主催した。 会場にはダナン人民委員会、ベトナム国家証券委員会、ダナン科学技術部などが参加した。エターナムは、ベトナムのデジタル資産産業が初期の実験段階を越え、政策策定の段階に移っていると説明した。当局の参加が

デンマーク年金基金、スペースXを投資対象から除外 「著しく割高」

デンマークの年金基金アカデミカー・ペンション（AkademikerPension）が、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXを投資対象から除外した。 アンダース・シェルデ最高投資責任者（CIO）は5月29日、ブルームバーグに「スペースXには投資しない」と語った。新規株式公開（IPO）や流通市場での取引には参加せず、インデックスファンドを通じた投資も除外対象に含めるという。 理由として挙げたのは、環境・社会・企業統治（ESG）のうち企業統治の問題だ。シェルデCIOは、スペースXについて「ガバナ

アービトラム財団、2027年運営予算で4350万ドルを要請　6月8日に投票開始

アービトラム（ARB）財団は2027年の運営予算として、4350万ドルの拠出を求めた。 ブロックビッツが5月29日に伝えたところによると、アービトラム財団はガバナンスに4350万ドル規模の2027年予算案を公表した。内訳は、実物連動資産（RWA）とステーブルコインが1600万ドル、イーサリアムが1740ETH、ARBが2億3000万枚となっている。 これらの資金は2027年のアービトラム財団の運営費に充てる。財団は2027年の総運営費を2760万ドルとARB2億4490万枚と見積もった。 支出項

パクソス、SECの清算機関に登録　ブロックチェーン企業で初

ブロックチェーンインフラ企業のパクソス（Paxos）が、米証券取引委員会（SEC）に清算機関として登録された。 パクソスは5月28日、子会社のパクソス証券決済会社（Paxos Securities Settlement Company、PSSC）がSECに正式登録されたと発表した。 今回の登録により、PSSCは適格証券取引の清算・決済サービスを提供できるようになった。ブロックチェーン企業がSECの清算機関ライセンスを取得するのはパクソスが初めてという。 チャールズ・カスカリラ最高経営責任者（CE

ビットコイン、世界資産時価総額13位に後退　今月1.45兆ドル消失

ビットコイン（BTC）の時価総額は今月に入り約1.5兆ドル近く減少した。世界の資産時価総額順位も13位に後退した。 コインテレグラフによると、ビットコイン価格は5月初めの8万3000ドル台から5月28日に一時7万2000ドル台まで下落した。同じ期間の時価総額は約1.45兆ドル減った。 価格下落を受け、世界の資産時価総額ランキングも13位に低下した。テスラ（Tesla）、メタ（Meta）、サウジアラムコを下回る。 足元では、市場資金が暗号資産ではなく貴金属や人工知能（AI）関連株に向かっている。イ

ビットコインが7万3000ドル台に沈む、キ・ヨンジュ氏「弱気相場は来年初まで続く可能性」

クリプトクアントのキ・ヨンジュ代表は、ビットコイン（BTC）の弱気相場が来年初まで続く可能性があるとの見方を示した。 キ氏は5月29日、Xで「利益確定が連鎖的に起きると、ビットコイン投資家の損益（PnL）は通常約18カ月にわたって低下する」と投稿した。そのうえで「2025年10月にトレンドが転換して以降を基準にすれば、弱気相場は来年初まで続く可能性がある」と分析した。 また、トレンドが変わるには未実現利益が増え、実現利益は減らなければならないと指摘した。市場はなおその段階にはないという。 ビット

ビットコイン安でストラテジー優先株「Stretch」が額面割れ、ストライブ高配当優先株に注目

世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の永久優先株「Stretch」が額面を下回った。 コインデスクは5月29日、Stretchが前日の5月28日に98.57ドルで引け、一時97.11ドルまで下落したと報じた。同日にビットコイン価格が急落し、7万3000ドル台まで下げたことが響いた。 Stretchは、ストラテジーが2025年下半期にビットコイン購入資金を調達するために発行した永久優先株だ。ストラテジーは、Stretchが額面の100ドル近辺で取引されて初めて、AT

テラウルフ、米ケンタッキー州東部の大規模データセンター用地を取得　AIインフラ拡張へ

米ビットコイン（BTC）採掘企業テラウルフ（TeraWulf）が、人工知能（AI）インフラの拡張に向けて米ケンタッキー州の大規模データセンター用地を取得した。 オデイリーは5月29日、テラウルフが同日、米ケンタッキー州東部にある高性能コンピューティング（HPC）開発用地「マスキー・データ・キャンパス（Muskie Data Campus）」を取得したと伝えた。長期の電力供給や送電インフラを備えた着工準備段階のAI・HPC向け用地を開発する同社の戦略が前進したとしている。 同用地の総電力容量は1ギ

マスターカード、チェーンリンクと提携　暗号資産決済インフラ拡張

マスターカード（Mastercard）がチェーンリンク（Chainlink、LINK）と提携した。 ブロックビッツは5月29日、マスターカードがチェーンリンクとの提携を通じて暗号資産の決済インフラを拡張すると報じた。 提携の柱は、法定通貨とオンチェーンの接続性を強化する点にある。ブロックビッツによると、この協業により数十億人にのぼるマスターカード利用者は、既存の中央集権型取引所（CEX）の煩雑な手続きを介さず、オンチェーンのスマートコントラクトを通じてデジタル資産を直接購入できるようになる。

CZ氏「AI企業の大半は破綻する。他の新産業と変わらない」

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、人工知能（AI）企業の大半が破綻するとの見方を示した。 ジャオ氏は5月29日、X（旧ツイッター）で「AIは今後も存続し、指数関数的に成長する」と投稿したうえで、「だが、大半のAI企業は破綻する」と指摘した。 生き残る企業についても「株価は大きく変動する」と強調した。さらに「新たに生き残る企業も現れる」とし、「AIも結局、他の新産業と変わらない」と付け加えた。

裁判所、FIUのコインワン一部業務停止に執行停止

韓国の金融当局が暗号資産交換業者コインワンに科した一部業務停止処分について、裁判所が執行停止を認めた。 5月29日、聯合ニュースなどによると、ソウル行政法院行政10部は、コインワンが金融情報分析院（FIU）による3カ月の一部業務停止処分の停止を求めて出した執行停止申請を同日認めた。これにより、この処分の効力は本案判決から30日後まで停止される。 FIUは4月、コインワンが特定金融情報法に基づく、未届けの暗号資産事業者との取引禁止義務や顧客確認義務などに違反したとして、一部業務停止3カ月と52億ウ

イラン議会、高濃縮ウランの国外移送を否定

イラン議会は、自国の高濃縮ウランを国外に持ち出す考えはないとの立場を示した。 5月29日、ブロックビーツなどによると、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は同日、ロシア国営のRIAノーボスチ通信に対し、「イランは高濃縮ウランを第三国や仲介国、またはいかなる場所にも移転する意思はない」と述べた。 これに先立ち、米政治専門メディアのアクシオスは、米国とイランの交渉団が60日間の停戦に向けた了解覚書（MOU）で合意したと報じた。MOUには、停戦期間中にイランの高濃縮ウラン