ハッシュキー、米DTCCのデジタル資産作業部会に参加　アジア企業で初

香港の暗号資産企業ハッシュキー（HashKey）が、米預託決済機関DTCCのデジタル資産アドバイザリー・ワーキンググループにアジア企業として初めて加わった。

コインテレグラフが9月2日に伝えた。ハッシュキーはDTCC傘下の「デジタル資産アドバイザリー・サービス業界ワーキンググループ」に新たに参加した。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ニューヨーク証券取引所（NYSE）など100超の世界の金融機関や資産運用会社とともに、トークン化資産の発行・決済・保管に関する基準づくりに携わる。

同ワーキンググループは、伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）のインフラをつなぐために設けられた。DTCCは早ければ10月にも、同グループと連携したトークン化証券サービスを始める計画だ。

これに先立ち、米証券取引委員会（SEC）は2025年末、ノーアクションレターを通じてDTCCの証券トークン化サービスを認めた。当時のポール・アトキンスSEC委員長は「今回の承認は始まりにすぎない」と述べ、市場のオンチェーン化を進める過程で過度な規制負担をかけずにイノベーションを促すため、イノベーション免除条項を検討する考えを示していた。