エテナ、生態系を全面再編　ENA買い戻し大幅拡大へ

ステーブルコインのプロトコルを手掛けるエテナ（Ethena）は8月27日、生態系の全面再編に乗り出すと発表した。

柱は、初期投資家が保有する独自トークン「ENA」の買い取り、残るアンロック分の一括解除、財団と開発会社の権利関係の見直し、プロトコル収益を活用したENAの買い戻しだ。初期投資家向けトークンが毎月アンロックされて市場に流入し、売り圧力を強めてきた構図を改める。あわせて、プロトコル収益をENA保有者中心に配分する狙いもある。

初期投資家の保有分を買い取り、残るアンロックは10月5日までに一括解除

まずエテナ財団は、直近2週間に店頭取引（OTC）を通じて、昨年10月に高値を付けた後でENAを一度でも売却した主要な初期投資家が保有するロックアップ済みトークンをすべて買い取った。対象は総供給量の0.25%超を割り当てられた投資家で、保有継続の意向を示した1つのウォレットを除いた。高値後に売却していない投資家にも買い取りを打診したが、応じた先はなかった。

残る投資家保有分のロックアップ日程は、10月5日までにすべて終了する。ロックアップ分を一括で流通可能な状態に切り替え、毎月繰り返されてきたアンロック負担を解消するためだ。再編後にロックアップが残るのは全体の約12%で、チーム、エコシステム、財団保有分に限られる。チーム保有分は既存のベスティング日程を維持する。

「開発会社株主に取り分なし」　知財と収益は財団に帰属

エテナ財団と開発会社のエテナラボ（Ethena Labs）は、基本協約（Master Framework Agreement）の主要条件でも原則合意した。プロトコルの中核となる知的財産権（IP）や、事業売却などで生じ得る経済的利益は、エテナラボの株主ではなく、エテナ財団とエコシステムに帰属する。

契約上、エテナラボの出資者はプロトコルのキャッシュフローに対する権利も持たない。財団は「エテナラボの株主はこれまで、いかなる形でもプロトコル収益から1ドル（約160円）も受け取っていない」と説明した。今回の合意は既存の事業構造を明文化するものだという。協約の全文は10月に公開する予定である。

純利益の95%でENAを自動買い戻しへ

プロトコル収益の一部をトークン保有者向けに振り向ける「フィースイッチ（Fee Switch）」も導入する。エテナのブランド傘下にある全事業で、財団に帰属する純利益の95%を使って市場でENAを自動的に買い入れ、残る5%は成長投資の原資に充てる仕組みだ。

エテナのリスク委員会は最近、この提案を承認した。これを受け、ガバナンス投票プラットフォームのスナップショット（Snapshot）で採決が進んでいる。

提案が可決されれば、エテナのステーブルコイン「USDe」の流通量が75億ドル（約1兆1900億円）、100億ドル（約1兆5900億円）、150億ドル（約2兆3900億円）と段階的な目標を超えるたび、買い戻しに回す収益の比率は5%から最大25%まで引き上げる。財団は、5年以内にUSDeの供給量を1000億ドル（約15兆9000億円）超に増やす目標も示した。

実際の買い戻しは、最初の目標である75億ドル到達時点から始まる。ENA買い戻しの最終的な導入可否と詳しい買い入れ条件は、ガバナンス投票の結果を踏まえて固まる見通しだ。

なおエテナは、早ければ来週にもUSDe預け入れサービス「USDe Savings」、ステーブルコイン発行支援サービス「ホワイトラベル」に続く3つ目の新規事業「エテナX」を公開する計画である。