概要
- ポール・アトキンス米SEC委員長は、クラリティ法が今後2週間以内に上院を通過するとの見通しを示した。
- 業界では、9月15日の上院でのクラリティ法採決の結果次第で、ビットコイン価格の行方が分かれるとみている。
- 法案が成立すれば、暗号資産取引の基準が明確になり、機関投資家の投資心理に前向きな影響を与える可能性がある。
期間別予測トレンドレポート



ポール・アトキンス米証券取引委員会(SEC)委員長は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」が今後2週間以内に上院を通過するとの見通しを示した。
アトキンス委員長は9月2日、米FOXビジネスのインタビューで「上院は2週間以内にクラリティ法を可決し、ドナルド・トランプ大統領の署名に向けて送付するだろう」と語った。
発言は、9月15日に予定される上院でのクラリティ法の採決を念頭に置いたとみられる。グローバル予測市場プラットフォームのカルシでは、9月2日時点で年内にクラリティ法が成立する確率を49%と織り込んでいる。
アトキンス委員長はクラリティ法について「これまでの暗号資産規制で最も歴史的な措置だ」と評価した。あわせて、同法案がトランプ大統領の署名に向けて送られることに期待を示した。
業界では、ビットコイン価格の行方も9月15日の米上院によるクラリティ法採決の結果に左右されるとみている。法案が成立すれば、暗号資産取引の基準が明確になり、機関投資家の投資心理にもプラスに働く可能性がある。
クラリティ法は2025年7月に下院、2026年5月に上院銀行委員会をそれぞれ通過した。ただ、2026年8月上旬には上院での処理が見送られていた。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul