米財務長官、イラン支援の暗号資産事業者に追加制裁の可能性

スコット・ベッセント米財務長官は、イランとの取引を支援する暗号資産関連事業者が追加制裁の対象になり得ると警告した。

オーデイリーなどによると、ベッセント長官は9月2日、「イランを支援するすべての関連当事者と連絡を取っている」と述べた。あわせて、イランを巡る制裁逃れや資金洗浄に関与する主体を金融システムから体系的に排除する方針を示した。

暗号資産業界に対しても、イラン政権との取引や協力関係を整理するよう促した。暗号資産交換業者や決済事業者、ウォレット事業者がイランの資金移動や制裁逃れを支援した場合、制裁対象に加えられる可能性があることを意味する。

これに先立ち、米財務省は8月末、イランを標的にした新たな制裁措置「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」を発表した。技術、金、航空、海運、暗号資産の5分野を制裁対象業種に追加し、イランと取引する第三国の個人や企業に対する二次制裁も拡大するのが柱だ。

二次制裁は、米国人でなくても、制裁対象の国や企業と取引した外国の個人や法人を米金融網から排除できる措置を指す。米国はすでにノビテックスなど、イランの暗号資産交換業者に制裁を科している。