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カルダノ（ADA）は開発権限をコミュニティに委ね、総額3890万ドルのロードマップ資金案の是非を問う投票に入る。 ブロックニュースが4月23日に報じた。インプット・アウトプット・グローバル（IOG）は2030年までの開発方針を盛り込んだ9件の財務提案を公表し、総額3890万ドルの資金支援を求めた。前年を下回る規模で、ネットワークの自立性を重視した調整と位置付けられる。 提案の中核は、プロトコルのアップグレード「ウロボロス・レイオス（Ouroboros Leios）」だ。トランザクションの検証とブ
ビットコインが8万6000ドルを回復すれば、アルトコイン市場も持ち直す可能性が大きい。 コインテレグラフが4月24日に伝えたところによると、MNトレーディング・キャピタル（MN Trading Capital）創業者のマイケル・バン・デ・ポッペ（Michael van de Poppe）氏は「今回の上昇局面では、ビットコインは8万6000ドルまで上昇する余地がある。アルトコインは現在水準から30〜60%上昇し得る」と語った。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは現在7万7890ドル前
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は、主要運用会社の商品で資金流出が広がり、全体では純流出となった。 トレーダーTの4月23日の集計データによると、米国のイーサリアム現物ETFからは総額7594万ドルが純流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFETHは5130万ドルの流出と、個別銘柄で最大の流出を記録した。ブラックロック（BlackRock）のETHAからも2095万ドルが流出した。21シェアーズ（21Shares）のTETHは924万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のET
ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）は、一部で資金流出が出たものの、主要運用会社を中心に純流入を維持した。 4月23日のトレーダーT集計データによると、米国のビットコイン現物ETFには計2億2316万ドルが純流入した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億6745万ドルが流入し、全体をけん引した。アーク（ARK）のARKBも7122万ドルの純流入となり、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには936万ドルが入った。 一方、フィデリティ（Fideli
ビットコインは7万8000ドル台で反発基調を維持しており、下落トレンドが終わる可能性も意識され始めた。もっとも、相場の潮目が本当に変わったかを見極めるには、8万ドル超への定着が最大の焦点となる。 コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、ビットコインは足元で7万9000ドル近辺まで上昇し、市場心理の改善を示している。ただ、技術的なトレンド転換を確認するには、8万～8万3000ドルの価格帯で日足ベースの定着が必要だという。 今回の反発は、市場構造の改善期待と機関投資家資金の流入が重なって
テレグラム創業者のパベル・デュロフ氏は、TONネットワークの手数料引き下げ計画を明らかにした。 デュロフ氏は4月24日、自身のテレグラムチャンネルで、TONの手数料を1週間以内に現在の約6分の1に引き下げ、1件当たり0.00039TON（約0.0005ドル）に固定すると表明した。ネットワークの混雑状況にかかわらず、同じ手数料を適用するという。 その後は大半の取引を完全無料の仕組みに移行する予定で、最終的にはゼロ手数料の環境を目指すとした。
マントルが、Aave DAOの不良債権問題の処理に向け、最大3万ETHの融資を検討している。 4月24日、ウーブロックチェーンによると、マントルコアはマントル・トレジャリーがAave（AAVE）DAOに最大3万ETHを貸し付けられるようにする「MIP-34」の草案を提出した。融資は、4月18日に発生したrsETHブリッジハッキングでAave V3に生じた不良債権の解消に充てる予定だ。 提案書によると、融資期間は最長36カ月。金利はLidoの利回りに1%を上乗せした水準、または今後確定する条件を適
ドナルド・トランプ米大統領は4月23日（現地時間）、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると明らかにした。 トランプ大統領は同日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、自らイスラエル、レバノン両国の高官級代表との会談を主宰したと説明した。会談は「非常にうまく進んだ」としたうえで、米国はレバノンがヒズボラから自国を守れるよう協力すると強調した。 今回の会談は、4月14日にワシントンで開いた初回会談から9日ぶりとなった。初回会談では、ナダ・ハマデ・モアワド駐米レバノン大使とイ
イスラエルとレバノンの停戦は延長されたが、現地ではなお緊張が続き、合意の履行を懸念する見方が出ている。 イスラエルのダニー・ダノン国連大使は4月23日、CNNで、レバノン政府はヒズボラを統制できていないとして、停戦維持に懐疑的な認識を示した。 ダノン大使は、ヒズボラがロケット攻撃を続けて停戦を妨げようとしていると指摘した。イスラエルは脅威が生じるたびに対応せざるを得ないとも語った。 今回の停戦延長は、ホワイトハウスで進められたイスラエルとレバノンの外交交渉を経て決まった。ダノン大使は、状況は以前
米共和党指導部が、暗号資産業界の資金によるテキサス州の上院予備選への介入を巡り、ハワード・ラトニック商務長官に中止を求めたことが分かった。 アクシオスが4月23日に報じた。共和党の高官らは、フェローシップPAC（Fellowship PAC）がテキサス州司法長官のケン・パクストン氏を支援するため175万ドルを投じる計画を連邦選挙委員会（FEC）に届け出たことを受け、ラトニック氏に電話で介入の停止を要請したという。 フェローシップPACは、ラトニック氏が過去に所属したキャンター・フィッツジェラルド
イスラエルとレバノンの和平実現を巡る外交的な期待が高まるなか、イスラエル側は最大の障害としてヒズボラを挙げた。 CNNが4月23日に伝えたところによると、イェヒエル・ライター（Yechiel Leiter）駐米イスラエル大使は、ホワイトハウスで開かれた米国・イスラエル・レバノンの高官協議で「両国間の平和は非現実的な話ではない」と語った。 ライター大使は「イスラエルとレバノンの間に解決不可能な対立はない」としたうえで、「問題はイランの支援を受けるヒズボラだ」と指摘した。さらに「イランとヒズボラは繰
KB証券は4月24日、SKハイニックスについて、今後は時価総額1000兆ウォン（約103兆円）が意味のあるバリュエーションの下限として機能するとの見方を示し、目標株価を従来の190万ウォンから200万ウォンに引き上げた。投資判断は「買い」を維持した。 KB証券のキム・ドンウォン研究員は、SKハイニックスの営業利益が2026年に257兆ウォン（約26兆5000億円）、2027年に394兆ウォン（約40兆6000億円）に達し、世界の営業利益上位3社に入ると分析した。一方で、足元の12カ月先予想PER
米商品先物取引委員会（CFTC）は、軍事作戦の非公開情報を使って予測市場に賭けたとして、米陸軍の現役兵を内部者取引の疑いで民事提訴した。 CFTCは4月23日、ノースカロライナ州出身の米陸軍現役兵ギャノン・ケン・バン・ダイク（Gannon Ken Van Dyke）氏を相手取り、ニューヨーク南部地区連邦地裁に訴状を提出した。バン・ダイク氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の拘束作戦に絡む非公開の機密情報を使い、ポリマーケット（Polymarket）で賭けをした疑いがある。 CFTCによる
ドゥナムが、K-POPアーティストが出演するウェブバラエティーを通じてブランド拡張に乗り出す。 ドゥナムは4月24日、SBS「人気歌謡」の制作陣と共同で手掛けたウェブコンテンツ「人気歌謡のあと！ UPコノ」を公開すると発表した。人気歌謡のステージを終えたアーティストが、アップビットのコンセプトで構成した「コインカラオケ」空間で、公演とトークを組み合わせた内容を展開する。 「UPコノ」には、&TEAM、BABYMONSTER、BOYNEXTDOORなど国内外のK-POPアーティスト20組が出演する
マクロ経済の逆風で世界の暗号資産採用が鈍るなか、一部の新興国ではむしろ増加傾向が続き、地域間の格差が広がっている。 4月23日にコインテレグラフが伝えたところによると、TRMラボズ（TRM Labs）の2026年1〜3月期の世界暗号資産採用指数では、個人投資家の取引規模は前年同期比11%減の9790億ドルだった。2四半期連続の減少で、2022年の弱気相場以降で下げ幅は最大となった。 TRMラボズは、ドル高と高金利、リスク資産を避ける動きの広がりが減少の背景にあると分析した。同じ時期にビットコイン
米陸軍の特殊部隊員が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に関する内部情報を使って予測市場で賭けをしたとして、逮捕された。 コインデスクが4月23日に報じたところによると、米司法省（DOJ）は陸軍曹長のギャノン・ケン・バン・ダイク（Gannon Ken Van Dyke）を、機密情報の漏洩や詐欺などの罪で起訴した。バン・ダイクはマドゥロ拘束作戦の計画と実行に直接関与し、その情報を使って賭けに及んだ疑いがある。 検察によると、バン・ダイクは作戦前にポリマーケット（Polymarket）で
ドナルド・トランプ米大統領は、戦争や政治イベントを対象にした賭けの広がりに懸念を示した。 CNNによると、トランプ大統領は4月23日（現地時間）、記者団との質疑応答で「世界がややカジノのように変わってきている」と述べ、地政学的な出来事を巡る賭けの増加を問題視した。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されるかどうかに賭けた疑いで、米特殊部隊の兵士が逮捕された事案については、「詳しい内容はよく知らないが、確認する」と語った。続けて「まるでピート・ローズが自分のチームに賭けたようなものだ」とし
暗号資産業界と関係の深い政治活動委員会（PAC）のフェローシップPACが、米テキサス州の上院共和党予備選に多額の資金を投じ、影響力の拡大に動いている。 コインテレグラフが4月23日に報じた。フェローシップPACは米連邦選挙委員会（FEC）への届け出で、テキサス州司法長官のケン・パクストン（Ken Paxton）氏の支援に175万ドルを支出したと明らかにした。パクストン氏は現職上院議員のジョン・コーニン（John Cornyn）氏と5月26日の決選投票で争い、2026年の上院選に向けた共和党候補を
ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長するとともに、レバノンの安全保障を支援する方針を明らかにした。 トランプ大統領は4月23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると表明した。米国はレバノンがヒズボラから自国を防衛できるよう協力する考えも示した。 同氏は同日、ホワイトハウスの大統領執務室でJ・D・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、マイク・ハッカビー駐イスラエル大使、ミシェル・イッサ駐レバノン大使とと
イラン戦争で大量の弾薬を消費した米国で、今後の台湾防衛で軍事的な対応余力が弱まるとの懸念が強まっている。 米ウォール・ストリート・ジャーナルは4月23日、米政権内の一部関係者が、イラン戦争で減ったミサイル在庫は短期間で補充するのが難しいとみていると報じた。中国による台湾侵攻のような事態が起きた場合、既存の作戦計画を完全に遂行できない恐れがあるとの評価も出ている。 米国は2月末の開戦以降、トマホーク長距離ミサイルを1000発超使用したとされる。THAAD（終末高高度防衛）やパトリオット、スタンダー
テラフォームラボ（Terraform Labs）が起こしたインサイダー取引と相場操縦を巡る訴訟について、ジェーン・ストリート（Jane Street）が裁判所に棄却を求め、全面的に反論した。 4月23日にザ・ブロックが報じた。ジェーン・ストリートは米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した書面で、テラフォームラボ側の訴えは「すでに処罰された詐欺の責任を外部に転嫁しようとする試みだ」と主張し、全面的な棄却を求めた。テラ生態系の崩壊責任が自社にあるとの主張を否定し、この問題はすでに司法手続きで判断が終
コンプライアンス専門企業のボナンザファクトリーが、ベトナムのMB銀行と連携し、東南アジアの暗号資産取引所向け入出金インフラ市場の開拓を加速している。 ボナンザファクトリーは4月22日、ベトナムの軍人商業銀行MB銀行（MBBank）と暗号資産取引所の間で、ベトナムドン（VND）建ての入出金連携に関する概念実証（PoC）を終えたと発表した。検証では、バーチャル口座、QR送金、ファームバンキング送金など、取引所の入出金方式を実際の運用環境で実装した。 同社はこれまで、韓国の主要暗号資産取引所に入出金検
ケイジェン（KGeN）は4月22日、人間ベースの認証プロトコル「VeriFi」を通じた年間経常収益（ARR）が8580万ドルに達したと発表した。 同社は2026年3月の運営実績を公表し、検証ベースのIDネットワーク拡大の成果を示した。利用者数の増加そのものではなく、検証可能なIDデータと実収益に基づく成長に重点を置いたという。 VeriFiは「Proof of Human（人間証明）」を基盤とするプロトコルで、デジタル環境で利用者の身元と評判を検証する仕組みを備える。ケイジェンはこのインフラを人
ブロックチェーンのコンプライアンス企業トラバースと、ウォレット保安技術を手がけるアナム145が、次世代デジタル資産ウォレットの共同開発に乗り出す。 トラバースは4月22日、アナム145と戦略的提携および技術協力に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。両社は保安機能とコンプライアンス機能を組み合わせた統合型ウォレット構造を共同で研究・開発する。 今回の協業では、トラバースのウォレットサービス「took」と、アナム145の「AnamWallet」の技術を組み合わせる。従来のウォレットで分離し
Bored Ape Yacht Club（BAYC）の開発元ユガラボ（Yuga Labs）が最高経営責任者（CEO）を交代し、経営体制を見直す。 6月16日にザ・ブロックが報じた。グレッグ・ソラノCEOは、CEO職をマイケル・フィギ氏に引き継ぎ、自らは取締役会議長に就くと明らかにした。フィギ氏はすでに数週間前からCEOの役割を担っていたという。 ソラノ氏はフィギ氏について「会社を次の段階に導くのに最適な人物だ」と説明した。製品の完成度への強いこだわりと長期的なビジョンを兼ね備えたリーダーだとし、
ドリフト・プロトコルのハッキング資金の凍結に失敗したとの議論が広がるなか、サークル（Circle）が投資家から集団訴訟を起こされた。 コインテレグラフが6月16日に伝えたところによると、ドリフトの投資家ジョシュア・マッカラム（Joshua McCollum）氏は米マサチューセッツ州の連邦裁判所にサークルを提訴した。訴訟には100人超の投資家が参加しており、ハッキング資金の移動過程でサークルが介入しなかった点を争点としている。 ハッキングは4月1日に発生し、被害額は約2億8000万ドルに達した。こ
米大手証券のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、金融イベントを軸にした予測市場への参入を検討している。あわせて、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスも数週間以内の開始に向けて準備している。 ディクリプトが4月16日に報じた。リック・ワースター最高経営責任者（CEO）は1〜3月期決算の説明会で、「いずれ予測市場を導入する可能性は高い」と語った。ただ、スポーツや政治、大衆文化など一般的な賭けの領域ではなく、金融イベント中心の商品に絞る考えを強調した。 ワー
ストーリーは、アプリケーションへのアクセス性を高める統合ウォレット「ストーリー・グローバルウォレット（Story Global Wallet）」を公開した。 6月17日に公開したストーリー・グローバルウォレットは、ストーリープロトコルのエコシステムへの参入を簡素化するインターフェース層だ。利用者と開発者の双方の使い勝手を高めることに軸足を置いた。 メタマスク（MetaMask）やコインベースウォレット（Coinbase Wallet）など既存ウォレットを自動で認識し、連携できる機能を備える。新た
コルビットは4月17日、生成AIを軸に組織構造と業務体制を再編する「AIファースト」戦略を本格的に進めると発表した。 全社員向けのAIツール導入に加え、社内業務プラットフォームの構築や採用基準の変更を含む全社的な転換を進めている。単なるツール導入にとどまらず、組織運営全般をAI中心に再設計するのが柱だ。 コルビットはクロード（Claude）やジェミニ（Gemini）など主要な生成AIサービスを全社員に提供している。同時に、社内の安全性とデータアクセスのしやすさを踏まえ、イ・ジョンウ最高技術責任者
米国でステーブルコイン法制を巡る主要論点の一つとなっている「利息（収益）支払い」規定の公表が遅れる公算が大きくなった。 6月16日、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会を務めるエレノア・テレット氏はXで、ポリティコの報道を引用し、トム・ティリス上院議員が法案修正日程（markup）の明確化を待つ間、ステーブルコインの利回り関連条項を今週は公表しない可能性が高いと明らかにしたと伝えた。 ティリス議員もインタビューで「今週は法案テキストを公表しない」と述べ、公表時期が