YM Lee

英ロイズ、ビザとの実決済の精算にUSDC活用　週末も1時間以内に着金

英国の大手銀行グループ、ロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）が、ビザとの実際の精算代金を米ドル建てステーブルコインのUSDCで処理する実証に成功した。週末でも1時間以内に資金が到着し、ステーブルコインの金融機関間決済への活用余地が改めて示された。 10月2日、暗号資産業界によると、ロイズは9月30日、ビザとの間で7日間にわたり総額75万ドル（約1億1800万円）の実際の精算代金をUSDCで移転する実証を完了したと明らかにした。単なる模擬取引ではなく、実際の支払

コスピ6930台に後退、外国人・機関の売りで半導体主力株安

韓国総合株価指数（KOSPI）は10月2日朝、外国人と機関投資家の売りに押され、6930台に後退した。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体主力株も軟調に推移している。 10月2日午前9時4分時点のKOSPIは前営業日比34.71ポイント（0.50%）安の6936.64だった。 有価証券市場では、外国人が1411億ウォン（約164億円）、機関が344億ウォン（約39.9億円）をそれぞれ売り越した。個人は1524億ウォン（約177億円）を買い越し、売りを吸収した。 時価総額上位銘柄では、サムスン

アンソロピック、最大2兆ドル評価で米IPO推進　AIバリュエーションの試金石に

人工知能（AI）企業のアンソロピックが、最大2兆ドルの企業価値を目標に米国で新規株式公開（IPO）を進める。売上高は急拡大している一方、巨額の赤字と膨大なコンピュート費用が続いており、フロンティアAI企業のバリュエーションを公開市場がどう評価するかが焦点となる。 10月1日にブルームバーグなどが報じたところによると、アンソロピックは11月9日に始まる週にIPOのロードショーを実施した後、同月26日に感謝祭前の取引開始を検討している。日程が後ろにずれても、年内に上場を終える可能性がある。 投資家が

290億ドルで企業売却の富豪、ファミリーオフィスを「機関投資家」に育成

超富裕層の間で、一族の資産を管理するファミリーオフィスを専門投資組織へ育てる動きが広がっている。企業売却などで資産規模が急拡大するなか、外部の運用会社に頼るだけでなく、投資や税務、相続まで自ら管理したいとの需要が強まっているためだ。 10月1日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、業務用食品卸のジェトロ・レストラン・デポをシスコ（Sysco）に売却することで合意したネーサン・「ネイティ」・カーシュ一族は、ニューヨークのファミリーオフィス「キーポ」の拡充に乗り出した。最高投資責任

中国国家安全省、暗号資産はスパイ活動の「共犯」と警告　匿名性に懸念

中国国家安全省は、暗号資産がスパイ活動や資金洗浄、サイバー攻撃に悪用されかねないとして、強い警告を発した。 10月1日にコインテレグラフが伝えたところによると、中国国家安全省は最近、ソーシャルメディアへの投稿を通じ、暗号資産がスパイ活動の「共犯」の役割を果たし得ると主張した。海外の反中勢力が金融秩序をかく乱し、国家安全を損なう過程で暗号資産を利用しているとも指摘した。 特に問題視したのは、暗号資産の匿名性を巡る認識だ。中国国家安全省は、海外の情報機関が暗号資産取引は追跡しにくい点を持ち出して対象

アップビット、AI市場情報サービス拡充　価格変動の要因分析も

アップビットが人工知能（AI）を活用した市場情報サービスを拡充する。市場データとニュースを総合分析し、暗号資産市場の流れに加え、個別資産の価格変動の背景まで示す構想だ。 ドゥナムは10月2日、アップビットデータラボのAI基盤の市場情報サービスを拡充すると発表した。今回の刷新では「AI市況リポート」と「アップトレース」を新たに導入し、既存の「AIニュースブリーフィング」も「リアルタイムイシュー」と「トピックNOW」に再編した。 AI市況リポートは、アップビットデータラボの市場データとニュースをもと

9月の消費者物価2.9%上昇、石油類14.8%急騰でも2%台に復帰

9月の消費者物価上昇率は2.9%となり、1カ月ぶりに再び2%台に戻った。農産物価格は下落した一方、中東戦争の影響で石油類価格は2桁の上昇が続いた。 10月2日に国家データ処が公表した「9月の消費者物価動向」によると、9月の消費者物価指数は120.43となり、前年同月比2.9%上昇した。8月に3.1%まで高まっていた上昇率は、1カ月で0.2ポイント低下した。 石油類価格は前年同月比14.8%上昇した。ただ、政府が実施中の石油最高価格制が物価上昇圧力を一部抑えた。政府は、この制度が9月の物価上昇率を

米ニューヨーク州とワイオミング州の金融当局、暗号資産企業の共同監督で合意

米ニューヨーク州とワイオミング州の金融当局が、両州で事業を手掛ける暗号資産企業の共同監督に乗り出す。 コインテレグラフが10月1日に伝えたところによると、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）とワイオミング州銀行局は、暗号資産企業の免許・認可、検査、潜在的な執行措置などを共同で調整する内容の了解覚書（MOU）を締結した。 協定の対象は、いずれかの州ですでに規制を受けている企業や、両州で営業承認の取得を進めている企業だ。両当局は免許・認可審査の効率化に向け、分析資料や過去の検査データを共有する

米10年債利回り、一時5.34%に上昇後に落ち着く　半導体株高でNY株は小幅高

米10年債利回りが取引時間中に2002年以降で最高となる年5.342%まで上昇した後、上げ幅を縮めたことで、1日のニューヨーク株式市場は小幅高で取引を終えた。マイクロンの好決算を支えに、半導体株は相対的に強い値動きとなった。 10月1日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前営業日比20.51ポイント（0.04%）高の5万926.56で終えた。S&P500種株価指数は14.91ポイント（0.19%）高の7666.45、ナスダック総合株価指数は10.53ポイント（0.04%

米イリノイ州、暗号資産課税を6カ月延期　業界訴訟に配慮

米イリノイ州が、暗号資産業界から相次ぐ訴訟を受け、デジタル資産課税の施行を6カ月先送りする。当初は2027年1月から適用する予定だったが、同年7月の施行に変更する。 10月1日にコインテレグラフが報じたところによると、暗号資産・ブロックチェーンの擁護団体デジタルチェンバー（Digital Chamber）は、イリノイ州サンガモン郡巡回裁判所に提出した書面で、州政府がデジタル資産取引に課す0.2%の税の施行日を2027年1月1日から同年7月1日に延期することで合意したと明らかにした。 この課税条項

コスピPERが長期平均の半分に　証券界が「押し目買い」を警戒する理由

コスピの株価収益率（PER）は長期平均の半分の水準まで低下した。もっとも、これを直ちに割安のシグナルと受け止めるべきではないとの指摘が出ている。企業の利益予想は高水準を維持する一方、株価だけが大きく下落しており、市場が利益の持続性に疑問を持ってバリュエーションを引き下げた結果だという。 10月2日に金融情報会社エフアンドガイドがまとめたところによると、コスピ上場企業の第3四半期営業利益コンセンサスの合計は270兆8894億ウォン（約31兆4000億円）だった。前年同期比では230.97%増で、直

米軽油高騰でトランプ政権が欧州に圧力　備蓄放出を要求示唆

米国で軽油価格が急騰するなか、ドナルド・トランプ政権は欧州に対し、備蓄している軽油を市場に放出して供給拡大に踏み切るよう求めた。 10月1日、米政治メディアのポリティコなどによると、トランプ大統領は欧州各国に軽油備蓄の放出を要請する可能性を示唆した。関連する質問に対し、「われわれはそうすることができる」と述べ、「彼ら（欧州）はある程度の軽油を保有している」と語った。 米国の軽油価格は現在、1ガロン当たり6.38ドル（約1000円）と、1年前の3.70ドル（約580円）から大きく上昇している。イラ

イーサリアム、ステーキング報酬焼却案を撤回　次期アップグレード「ヘゴタ」から除外

イーサリアム（ETH）の検証者報酬の一部を焼却する内容を盛り込んだ「EIP-8363」が、次期ネットワークアップグレード「ヘゴタ」の候補から外れた。もっとも、イーサリアムの発行量やステーキング報酬の構造を巡る議論は、別の手続きを通じて続く見通しだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月1日に伝えたところによると、EIP-8363の共同著者でイーサリアム・フランス代表のジェローム・ド・ティシェ氏は、自身のXで「EIP-8363をヘゴタの検討対象から撤回する」と明らかにした。 ド・ティシェ氏は

欧州でステーブルコイン「報酬容認」圧力　MiCA再検討の争点に

欧州連合（EU）の暗号資産市場法「MiCA」の再検討を前に、ステーブルコインの報酬規制を緩和すべきだとの圧力が強まっている。関連する意見提出には5万人超が参加した。一方、欧州中央銀行（ECB）陣営はむしろ規制強化を求めており、ステーブルコイン政策を巡る緊張が高まっている。 10月1日にコインテレグラフが報じたところによると、暗号資産擁護団体のスタンド・ウィズ・クリプトEUは、MiCA再検討に向けた欧州委員会の公開意見募集に5万人超が参加したと明らかにした。別途進められたステーブルコイン規制緩和の

派生結合証券・社債の残高96兆7000億ウォン（約11兆2000億円）、3年ぶり高水準

2026年上半期の派生結合証券・派生結合社債の残高は100兆ウォンに迫り、3年ぶりの高水準となった。国内外の株式相場の上昇が続き、関連商品の投資需要が持ち直したことが背景にある。 韓国金融監督院が10月2日に公表した「2026年上半期の派生結合証券・社債の発行・運用状況」によると、6月末時点の派生結合証券・社債残高は96兆7000億ウォン（約11兆2000億円）だった。2023年6月末の96兆3000億ウォン以来の高水準となる。 上半期の発行額は42兆9000億ウォン（約4兆9800億円）と、前

韓国の暗号資産需要は世界最上位、機関・越境規制が足かせ

韓国の暗号資産市場は、世界最上位級の取引需要を抱える一方で、機関投資家の参入環境や国境をまたぐ市場開放の遅れといった制度面の制約が重く、国際競争力の評価では下位にとどまった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月1日に公表した「グローバル暗号資産競争力指数（GCCI）」によると、韓国の総合点は1.81点で、調査対象15カ国中12位だった。首位は3.95点の米国で、アラブ首長国連邦（UAE、3.91点）、スイス（3.83点）、香港（3.56点）、シンガポール（3.43点）が続いた。 韓国の暗

ブロック、AIエージェント決済網「x402」にビットコインのライトニング接続

ジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック企業のブロック（Block）が、AIエージェント向け決済プロトコル「x402」にビットコイン（BTC）のライトニングネットワークを接続する。AIエージェントが小口決済を大量に処理する環境で、ビットコインの活用範囲を広げる狙いがある。 9月25日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ブロックは同日、x402ファウンデーションに加わり、x402プロトコルにライトニングネットワーク対応を追加すると明らかにした。 ブロックは、ライトニングネットワークが

コスピ見通し引き下げ、上値平均7764　ファンドマネジャーは米中間選挙注視

韓国のファンドマネジャーが、先行きのコスピ見通しを大幅に引き下げた。ただ、足元の調整は本格的な下落相場入りというより、過熱感の解消を経て反発を探る過程とみる向きが優勢だった。 9月25日付の韓国経済新聞が韓国の運用会社12社のファンドマネジャー53人を対象に実施した調査によると、今後3カ月のコスピの上値平均は7764だった。6月の前回調査時点の9630に比べて1866ポイント低下した。下値平均も同じ期間に7478から6051へ下がった。 指数見通しは下がったものの、市場の流れに対する評価は比較的

米イーサリアム現物ETFに6601万ドル純流入、ブラックロックとフィデリティがけん引

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に6000万ドル超の資金が純流入した。 9月24日のトレーダーT集計によると、米イーサリアム現物ETFの1日当たりの純流入額は計6601万ドル（約105億円）だった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには2681万ドル（約42億5000万円）が純流入し、流入額で首位となった。フィデリティ（Fidelity）のFETHには2145万ドル（約34億円）、グレースケール（Grayscale）のイーサリアム・ミニ・トラストには1775万

米ビットコイン現物ETF、9月24日に1億9064万ドル純流入　ブラックロックIBITが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1日で1億9000万ドル超の資金が流入した。 トレーダーTの集計によると、9月24日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億9064万ドル（約302億円）だった。 ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）には1億6263万ドル（約258億円）が純流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティのFBTCには1286万ドル（約20億円）、モルガン・スタンレーのMSBTには1016万ドル（約16億円）がそれぞれ流入

バイビット、ビットゲットのハッキング被害支援　流出資金の追跡で協力

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、最近大規模なハッキング被害を受けたビットゲット（Bitget）の支援に乗り出した。バイビットが過去にハッキング被害を受けた際にビットゲットの支援を受けており、今回はバイビットが流出資金の追跡で協力する。 バイビットの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、ベン・ジョウ氏は9月25日、Xで「バイビットのチームは、可能なあらゆる方法でビットゲットを支援する準備ができている」と明らかにした。 ジョウ氏は「バイビットがハッキング被害を受けた当時、ビット

ビットゲット、ホットウォレット損失を利用者保護基金で全額補填

ビットゲット（Bitget）は、最近発生したホットウォレットのセキュリティー事故に伴う損失を、利用者保護基金で全額補填すると明らかにした。 9月25日、同社は公式Xで「ビットゲット保護基金は、まさにこうした事態に備えて設けたものだ」と説明した。基金の規模は現在5500ビットコイン（BTC）で、時価ベースでは約4億6400万ドル（約736億円）としている。 保護基金のウォレットアドレスはすべて公開しており、誰でもオンチェーン上で資産の保有状況を確認できるという。同基金は、サイバーセキュリティー事故

ビットゲットCEO「資金流出、北朝鮮関連の可能性が極めて高い」

ビットゲット（Bitget）は、最近発生した大規模な資金流出が、北朝鮮関連のハッキング組織によるものだった可能性が極めて高いと明らかにした。 グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）は9月25日、Xへの投稿で「確認された一部IPアドレスの仮想私設網（VPN）の利用パターンが特定の北朝鮮関連組織と一致した」と指摘した。そのうえで「現時点では北朝鮮との関連の可能性を極めて高いとみている」と説明した。 チェンCEOは、今回の攻撃手法も単純な秘密鍵の窃取とは異なっていたとした。攻撃者がビットゲットのホ

ビットゲット・ウォレット、取引所のセキュリティー事故は「影響なし」　利用者資産は安全

ビットゲット・ウォレット（Bitget Wallet）は、ビットゲット取引所で最近発生したセキュリティー事故に関連し、自社システムと利用者資産への影響は確認されていないと明らかにした。 9月25日、公式Xへの投稿で「ビットゲット・ウォレットは影響を受けていない」としたうえで、「利用者資産は安全だ」と表明した。 同社は、取引所とは別に運営する自己管理型ウォレットサービスである点も強調した。利用者資産はオンチェーン上で各利用者が直接管理しており、ビットゲット取引所のカストディー基盤とは分離されている

トランプ氏は詳細語らず、習氏は台湾を強調　米中首脳会談に温度差

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談に臨んだ。ただ、会談結果を巡る双方の発信には温度差が出た。トランプ大統領が具体的な合意内容を明らかにしなかったのに対し、習主席は台湾問題と米中関係の安定を前面に押し出し、中国側の立場を積極的に示した。 9月24日（現地時間）、両首脳はホワイトハウスで歓迎行事と首脳会談、国賓晩さん会をこなした。トランプ大統領は会談後、「非常に良い会談だった」と語ったが、貿易や人工知能（AI）、台湾といった主要議題でどのような合意が成立したの

ビットゲットCEO「個人秘密鍵は流出せず」　資金流出攻撃の経路を一部特定

暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）は、最近発生した大規模な資金流出事故を巡り、攻撃経路を一部特定したと明らかにした。個人秘密鍵の流出可能性は否定し、追加の資金流出リスクも遮断した状態だと説明した。 グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）は9月25日、Xで「セキュリティチームが攻撃元を初期段階で特定した」と明らかにした。ハッカーがウォレットサービスの中核バックエンドシステムの一つに侵入し、そのシステムを使って虚偽の送金情報を生成したうえで、承認署名手続きを呼び出し、資金を外部に流出させ

金利の一段高前に資本増強急ぐ、韓国金融各社が新種資本証券を相次ぎ発行

銀行や証券、保険各社が相次ぎ新種資本証券の発行に動いている。追加利上げで調達コストが一段と膨らむ前に先手を打って資本を拡充し、健全性指標を管理する狙いとみられる。 9月25日の金融業界によると、韓国企業銀行やメリッツ金融持株、キウム証券、教保生命など主要金融会社が最近、新種資本証券を相次ぎ発行したり、発行計画を確定したりした。 韓国企業銀行は9月21日、4000億ウォン（約464億円）規模の新種資本証券を年4.84%で発行した。2月に7000億ウォン（約811億円）を調達して以来、約7カ月ぶりに

テザー、清算リスクのEQI銀行に一部資金エクスポージャー　比率は0.034%未満

ステーブルコイン発行会社テザー（Tether）の資金の一部が、清算リスクに直面しているオフショア銀行のEQI銀行（EQIBank）に滞留していることが分かった。テザーは、同銀行向けエクスポージャーが総資産に占める比率は極めて小さいとしている。 9月24日にディインフォメーションが伝えたところによると、米当局が同行に関連する資産を差し押さえた後、EQI銀行は清算リスクに直面した。この過程で、テザーがEQI銀行に預けていた一部資金についても、現在は回収に制約が生じているという。 テザーは、EQI銀行

米10年債利回りが5.2%突破　FRB追加利上げ観測が浮上

米長期国債利回りが5%台で一段と上昇し、世界の金融市場の緊張が強まっている。国際原油価格の上昇に加え、米景気の底堅さや米連邦準備理事会（FRB）当局者のタカ派発言が重なり、追加利上げの可能性が急速に広がっている。 9月24日の米国債市場では、10年物利回りが一時5.15%を上回った後、午後には5.18%台で取引された。30年物利回りも5.47%台まで上昇し、2004年以降で最高水準を付けた。債券市場の変動性を示すMOVE指数も100を超え、投資家の不安心理を映した。 利回り上昇の背景にはインフレ

ガブカルCEO「60・40投資の公式は崩れた、金・エネルギー比率引き上げを」

株式60%、債券40%を組み入れる伝統的な資産配分戦略は、もはや十分な防御力を持たない――。長期金利の上昇と財政支出の拡大が続く環境では、債券ではなく金やコモディティー、エネルギー資産の比率を高める必要があるとの見方を、ルイ・バンサン・ガブ氏が示した。 ガブカルリサーチの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のルイ・バンサン・ガブ氏は9月25日のインタビューで、「株式が下落したときに債券が上昇し、損失を緩和するという前提は、もはやうまく機能していない」と語った。そのうえで、ポートフォリオを株式60