米イリノイ州、暗号資産課税を6カ月延期　業界訴訟に配慮

米イリノイ州が、暗号資産業界から相次ぐ訴訟を受け、デジタル資産課税の施行を6カ月先送りする。当初は2027年1月から適用する予定だったが、同年7月の施行に変更する。

10月1日にコインテレグラフが報じたところによると、暗号資産・ブロックチェーンの擁護団体デジタルチェンバー（Digital Chamber）は、イリノイ州サンガモン郡巡回裁判所に提出した書面で、州政府がデジタル資産取引に課す0.2%の税の施行日を2027年1月1日から同年7月1日に延期することで合意したと明らかにした。

この課税条項は、JB・プリツカー州知事が6月に署名した2027会計年度予算案に盛り込まれた。暗号資産ブローカーに0.2%の税を課し、違反した場合は罰金や禁錮刑を科し得る内容だ。

業界は立法段階から異議を唱えてきた。デジタルチェンバーは、この条項が十分な公開討論や意見聴取を経ずに予算案へ盛り込まれたとして、7月にクワメ・ラウル州司法長官とデービッド・ハリス州歳入当局者を相手取り提訴した。

デジタルチェンバーのコーディ・カーボン最高経営責任者（CEO）は、今回の延期を「暗号資産業界にとって大きな勝利だ」と評価した。そのうえで「延期は廃止を意味しない」と強調し、当該税制が完全に無効化されるまで法的対応を続ける考えを示した。

関連訴訟はなお続く。暗号資産イノベーション評議会（CCI）とブロックチェーン協会（BA）も8月、この課税条項には違憲の疑いがあるとして、別の訴訟を起こした。両団体は2027年1月の施行を差し止めるため、予備的差し止め命令も裁判所に申し立てている。

今回の6カ月延期の合意が、これらの訴訟手続きにどのような影響を与えるかはなお不透明だ。施行時期は後ろ倒しになったものの、課税そのものを巡る法廷闘争は続く見通しだ。