トランプ氏は詳細語らず、習氏は台湾を強調　米中首脳会談に温度差

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談に臨んだ。ただ、会談結果を巡る双方の発信には温度差が出た。トランプ大統領が具体的な合意内容を明らかにしなかったのに対し、習主席は台湾問題と米中関係の安定を前面に押し出し、中国側の立場を積極的に示した。

9月24日（現地時間）、両首脳はホワイトハウスで歓迎行事と首脳会談、国賓晩さん会をこなした。トランプ大統領は会談後、「非常に良い会談だった」と語ったが、貿易や人工知能（AI）、台湾といった主要議題でどのような合意が成立したのかは具体的に示さなかった。ホワイトハウスも会談直後、詳細な合意文書を公表しなかった。

一方、中国側は国営の新華社通信を通じ、習主席の発言を比較的詳しく伝えた。習主席は米中関係について「戦略的安定性を備えた建設的な関係」を強調し、両国は互いの核心的利益を尊重すべきだとの立場を示した。

とりわけ台湾問題を核心懸案として改めて前面に出した。習主席は、米国が「台湾独立」に反対する立場を維持し、関連問題を慎重に扱うべきだと強調した。台湾問題を米中関係の安定と直結する問題と位置づけた格好だ。

貿易分野では、当面は対立拡大の回避に重点を置いた。両国は既存の貿易休戦期間を来年1月まで延長することで一致した。ただ、関税や農産物購入など主要争点で追加の細部合意があったかどうかは、なお公表されていない。

AIも首脳会談の主要議題となった。習主席は、AIの発展は人間の統制の下で進めるべきだとの考えを示した。これに対し米国は、中国との先端技術競争や安全保障上の問題を一貫して重視してきた。両国がAI分野で具体的な協力策を整えたかは確認されていない。

習主席は経済・技術分野での協力拡大も訴えた。米国の若者による中国訪問の拡大や、両国間の直行便増便を提案したほか、中国企業に対する公正な待遇も求めた。

今回の会談は、米中両国が関係悪化を防ぎ、対話の経路を維持するという点で意味を持つ。ただ、核心懸案を巡る立場の隔たりはなお残る。とくに台湾、先端技術、貿易を巡る具体的な合意内容が公表されていないため、今後の後続発表に市場の関心が集まる見通しだ。

トランプ大統領と習主席は9月25日も非公開日程を続ける予定だ。追加の共同声明や細部合意を打ち出すかどうかは、現時点で決まっていない。