英ロイズ、ビザとの実決済の精算にUSDC活用　週末も1時間以内に着金

英国の大手銀行グループ、ロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）が、ビザとの実際の精算代金を米ドル建てステーブルコインのUSDCで処理する実証に成功した。週末でも1時間以内に資金が到着し、ステーブルコインの金融機関間決済への活用余地が改めて示された。

10月2日、暗号資産業界によると、ロイズは9月30日、ビザとの間で7日間にわたり総額75万ドル（約1億1800万円）の実際の精算代金をUSDCで移転する実証を完了したと明らかにした。単なる模擬取引ではなく、実際の支払い義務を伴う資金を複数回に分けて送金した。

ロイズは英国のデジタル資産企業アーチャックス（Archax）を通じてUSDCを購入し、ロイズ・コーポレート・マーケッツのジャージー支店を経由して、米国のビザに精算代金を送った。独自のステーブルコインを発行せず、流通済みのUSDCを使った点も特徴だ。

今回の実証は、消費者向け決済ではなく金融機関間の精算を対象に実施した。利用者が直接ステーブルコインを保有したり、別途ウォレットを作成したりしなくても、金融会社の内部精算インフラにブロックチェーン基盤の資産を活用できることを示した。

ロイズによると、USDCで送った資金は週末でも1時間以内にビザへ到着した。従来の国際決済は、銀行の営業時間後に取引が始まると精算に1日以上かかる場合があるが、ステーブルコインを使えば休日でも資金移転が可能になるという。

精算時間の短縮は、企業の流動性管理にも影響しうる。支払った資金が次の営業日まで滞留する時間を減らし、精算時点をより見通しやすくできるためだ。

ロイズのデジタル資産責任者を務めるピーター・レフト氏は「実際の支払い義務がある75万ドルをステーブルコインで精算し、技術を現実の環境で検証できた」と述べた。一方、ロイズは従来方式と比べた手数料の削減効果や、必要な精算資金の圧縮幅については開示していない。