韓国の暗号資産需要は世界最上位、機関・越境規制が足かせ

韓国の暗号資産市場は、世界最上位級の取引需要を抱える一方で、機関投資家の参入環境や国境をまたぐ市場開放の遅れといった制度面の制約が重く、国際競争力の評価では下位にとどまった。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月1日に公表した「グローバル暗号資産競争力指数（GCCI）」によると、韓国の総合点は1.81点で、調査対象15カ国中12位だった。首位は3.95点の米国で、アラブ首長国連邦（UAE、3.91点）、スイス（3.83点）、香港（3.56点）、シンガポール（3.43点）が続いた。

韓国の暗号資産需要は主要国の中でも最上位圏に入った。2026年1〜3月の韓国の暗号資産現物取引高は666億ドル（約10兆5000億円）で、米国に次ぐ2位だった。取引高や暗号資産保有率を反映する市場環境部門でも3.09点で6位に入った。

一方、制度や産業基盤を含む競争力は市場規模に見合っていない。韓国は産業部門で1.68点の9位、規制とアクセス部門では2.08点の13位だった。とりわけ国境をまたぐ開放性は0.46点にとどまり、15カ国で最下位だった。

報告書は、法人向け口座開設やカストディー、銀行でのオンボーディングなど、機関投資家が市場に参加するための環境を韓国市場の主な制約要因に挙げた。暗号資産の発行制度やトークン証券、ステーブルコインに関する制度設計、外為規制、海外投資家の参加環境も競争力を制限する要因だと指摘した。

個人投資家主導で形成された高い流動性と取引需要が、機関市場の拡大に十分つながっていない構図だ。報告書は韓国市場について「需要面の強さは制約要因ではない」としたうえで、機関投資家の参入を可能にする規制の道筋がこれまで市場拡大を制約してきたと分析した。

もっとも、足元では韓国の暗号資産政策は市場抑制から産業競争力の強化へと軸足を移しつつあると評価された。企業の暗号資産市場への参加は段階的に広がっており、カストディーのインフラ整備やトークン証券の制度化も進んでいる。

それでも、企業の暗号資産市場参加やトークン発行、課税、国境をまたぐ取引はなお制度整備が必要な分野に挙がる。ウォン建てステーブルコインを巡っても、発行主体や規制権限を巡る議論が続いている。今後は、機関投資家の市場アクセスと国境をまたぐ開放性をどこまで高められるかが、韓国の暗号資産市場の競争力を左右しそうだ。