コスピ見通し引き下げ、上値平均7764　ファンドマネジャーは米中間選挙注視

韓国のファンドマネジャーが、先行きのコスピ見通しを大幅に引き下げた。ただ、足元の調整は本格的な下落相場入りというより、過熱感の解消を経て反発を探る過程とみる向きが優勢だった。

9月25日付の韓国経済新聞が韓国の運用会社12社のファンドマネジャー53人を対象に実施した調査によると、今後3カ月のコスピの上値平均は7764だった。6月の前回調査時点の9630に比べて1866ポイント低下した。下値平均も同じ期間に7478から6051へ下がった。

指数見通しは下がったものの、市場の流れに対する評価は比較的楽観的だった。回答者の71.7%は最近の株式相場の動きを「短期的な過熱の解消後、反発を模索する局面」と捉えた。ボックス圏相場の長期化を見込む比率は20.8%で、本格的な下落相場入りを予想した回答は1.9%にとどまった。

10〜12月期の相場展開では、序盤に弱含んだ後、期末に向けて回復する「上低後高」の見方が66.0%で最も多かった。相場変動が続いても、年末にかけて投資家心理が持ち直す可能性を高く見ていることを示す。

主導業種への見方も変わった。今後3カ月の有望業種・テーマを尋ねた設問では、人工知能（AI）が79.2%で最も高かった。半導体は73.6%で続いた。6月調査で半導体を選んだ比率は95.2%で、半導体一強への期待はやや弱まった。

最近の株価調整の最大の要因としては、「半導体ピークアウト懸念」が62.3%で最も多かった。個別銘柄へのレバレッジ集中の深まりが41.5%、中東リスクに伴う原油高・金利上昇が34.0%、海外ヘッジファンドのマージンコールとレバレッジ解消が32.1%で続いた。

今後3カ月の株式相場に最も大きな影響を与える変数としては、米国の中間選挙が挙がった。回答者の52.8%が中間選挙の結果を主要変数に挙げ、AI・半導体市況の持続性が49.1%で続いた。米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げは41.5%、債券利回りの上昇は37.7%、資源価格とインフレは34.0%だった。

企業業績への期待はなお高い。回答者の98.1%が、7〜9月期の韓国上場企業の営業利益は前年同期比で増加すると見込んだ。今後12カ月で企業の投資規模が拡大するとみる比率も81.1%に達した。

市場では、指数への期待水準が下がるなかでも、米中間選挙や金利、半導体市況が10〜12月期の株式相場の方向を左右する重要変数になるとみられている。