ビットゲットCEO「資金流出、北朝鮮関連の可能性が極めて高い」

ビットゲット（Bitget）は、最近発生した大規模な資金流出が、北朝鮮関連のハッキング組織によるものだった可能性が極めて高いと明らかにした。

グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）は9月25日、Xへの投稿で「確認された一部IPアドレスの仮想私設網（VPN）の利用パターンが特定の北朝鮮関連組織と一致した」と指摘した。そのうえで「現時点では北朝鮮との関連の可能性を極めて高いとみている」と説明した。

チェンCEOは、今回の攻撃手法も単純な秘密鍵の窃取とは異なっていたとした。攻撃者がビットゲットのホットウォレット、ウォームウォレット、コールドウォレットの秘密鍵を確保したのではなく、取引所の内部システムを侵害したうえで資金を直接移したという。

ビットゲットはこれに先立つ9月24日、一部のホットウォレットとウォームウォレットで未承認の資金移動を検知した。影響を受けた資産規模は約3億5160万ドル（約558億円）と推定した。会社側はコールドウォレットは影響を受けておらず、追加の資金流出の可能性も遮断したと明らかにした。

ビットゲットは今回の事故に関連し、4億6400万ドル超（約736億円）の利用者保護基金を保有していると説明した。損失の全額は同基金の補償範囲内に収まるという。

もっとも、チェンCEOの発言は現時点で確認された状況に基づく初期判断にとどまる。ビットゲットは攻撃経路と背後組織に関する技術調査を続けており、調査終了後に事故の全体報告書を公表する予定だ。