YM Lee

マントル、PaxosのUSDG導入　グローバルダラーネットワークに参加

イーサリアムのレイヤー2ネットワークのマントル（Mantle）は、Paxosの米ドル連動型ステーブルコイン「USDG」をネットワークに導入し、グローバルダラーネットワーク（Global Dollar Network）に参加した。 コインテレグラフが9月3日に伝えた。マントルはUSDGを自社ネットワーク上でネーティブに発行・流通できるようにした。USDGはマントルでネーティブ対応する主要ステーブルコインの一つとなる。 グローバルダラーネットワークへの参加に伴い、マントルはネットワーク内でのUSDG

テザー、4240万ドルのUSDT凍結巡り提訴　令状前の措置は違法と主張

ステーブルコイン発行会社のテザー（Tether）が、約4240万ドル（約66億円）分のテザー（USDT）の凍結措置を巡り、米連邦地裁に提訴された。争点は、裁判所の差し押さえ令状が出る前に、テザーが捜査当局の要請だけで資産を凍結できたかどうかだ。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは9月3日、タイの実業家2人がテザーを相手取り、ニューヨーク連邦地裁に訴訟を起こしたと報じた。 原告側は、テザーが2025年10月、米国土安全保障捜査局（HSI）の非公式な要請に基づき、令状なしで4240万ドル相当の

ノーショナルファイナンスで170万ドル流出の可能性、資金はトルネードキャッシュに移動

DeFi（分散型金融）プロトコルのノーショナルファイナンス（Notional Finance）のエスクローコントラクトから、約170万ドル（約2億6500万円）相当の暗号資産が流出した可能性が浮上した。 ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は9月3日、Specterの分析を引用し、ノーショナルファイナンスのエスクローコントラクトが攻撃を受けた可能性があると明らかにした。 オンチェーンの取引履歴によると、関連アドレスからDAI約6万9257枚とUSDC165万

韓国のトークン証券、2027年2月に本格化　MMF・私募社債・非上場株に拡大

2027年2月から韓国のトークン証券（ST）市場は、小口投資の枠を超え、マネー・マーケット・ファンド（MMF）や私募社債、非上場株式など既存の金融商品にも広がる。金融当局はその後、公募証券のトークン化やステーブルコインを基盤とするオンチェーン決済へ段階的につなげる構想を示した。 韓国金融委員会は9月4日、「官民合同トークン証券協議体」の第3回会合を開き、こうした内容を盛り込んだトークン証券の政策方針を公表した。 まず2027年2月から、機関投資家向けの私募MMFと私募社債のトークン化を認める。非

コスピ、9月4日序盤に1%超上昇　海外勢と機関がそろって買い

韓国総合株価指数（KOSPI）は9月4日、取引序盤に1%超上昇している。米国の9月利上げへの警戒がやや和らぎ、海外投資家と機関投資家の買いが入っている。 9月4日午前9時2分時点のKOSPIは前営業日比92.95ポイント（1.41%）高の6672.43だった。有価証券市場では海外投資家が1753億ウォン（約202億円）、機関投資家が1303億ウォン（約150億円）をそれぞれ買い越した。一方、個人は3053億ウォン（約351億円）を売り越している。 前日の米国債利回りが落ち着いた。加えて、クリスト

「円キャリー解消」懸念が再燃　証券業界「現実化の可能性は限定的」

日本国債利回りの上昇と円高進行が重なり、世界の金融市場で「円キャリートレード解消」への警戒が再び強まっている。もっとも証券業界では、足元の米日金利差と日本政府の拡張財政路線を踏まえると、大規模な解消に発展する可能性はなお限られるとの見方が多い。 円キャリートレードは、低金利の円を借りて、米国など相対的に利回りの高い海外資産に投資する戦略を指す。日本の金利が上昇したり、円相場が急速に上昇したりすれば、調達コストや為替差損の負担が重くなり、既存ポジションを手じまう動きが出やすくなる。 足元で市場の警

米天然ガス、秋に反発の公算　LNG輸出回復が支え

米国の天然ガス価格が秋に反発局面に入る可能性が出てきた。冬場に向けて欧州とアジアで液化天然ガス（LNG）の調達競争が本格化するなか、米国のLNG輸出も持ち直しつつあり、国内在庫の重荷を和らげるとの見方だ。 LS証券が9月4日に公表した分析によると、欧州の天然ガス在庫は足元で貯蔵能力の約65%にとどまる。前年冬に在庫が急減したうえ、イラン戦争の長期化で供給不安も強まったが、欧州のLNG購入は比較的慎重だったという。 LS証券のホン・ソンギ研究員は、欧州がイラン情勢の早期収束を見込み、高値圏での在庫

韓国の7月経常黒字420億8000万ドル、同月で過去最大　半導体輸出が押し上げ

半導体を軸に輸出の好調が続き、韓国の2026年7月の経常収支は同月として過去最大の黒字を記録した。 韓国銀行が9月4日に発表した国際収支の速報値によると、7月の経常収支は420億8000万ドル（約6兆6950億円）の黒字だった。前月に比べて黒字幅は縮小したが、単月では過去2番目の大きさとなった。 年初からの累計黒字も大きく膨らんだ。1〜7月の経常黒字は2330億9000万ドル（約37兆790億円）と、前年同期の598億2000万ドル（約9兆5160億円）を大きく上回った。韓国銀行は足元で通年の経

ドゥナム、公正取引順守を強化　リーダー実践の4大指針を決議

暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムは、公正取引自律順守プログラム（CP）を強化し、コンプライアンス経営の体制を現場に定着させる方針を明らかにした。 ドゥナムは9月4日、仁川のネストホテルで9月3日に「公正取引自律順守プログラム強化宣言式」を開いたと発表した。オ・ギョンソク代表ら主要な役職員が出席し、公正取引順守の実践に向けた意思を共有したほか、現場リーダーの倫理観と責任の重要性を改めて確認した。 今回の宣言式は、6月に開いた「コンプライアンス経営実践誓約式」に続く取り組みだ。ドゥナムは

ビッサム、金監院・梨花女子大主催の「2026青年採用説明会」に参加

暗号資産交換所のビッサムが、韓国の金融監督院と梨花女子大が主催した「2026青年採用説明会」に参加し、若年求職者との接点拡大に乗り出した。暗号資産業界や関連職務について直接説明した。 ビッサムは9月4日、9月2日に梨花女子大のECCホールで開かれた同説明会に参加したと明らかにした。 説明会は、金融監督院と梨花女子大が共同開催した国際会議の付帯行事として開かれた。暗号資産交換所のほか、銀行や証券会社など主要金融機関17社が参加し、若年求職者に企業概要や職務内容、採用関連情報を提供した。 ビッサムは

KB証券、サムスン電子は年内に40兆ウォンの自社株買い・消却が可能

KB証券はサムスン電子について、大規模な株主還元と業績改善が同時に進む可能性があるとして、目標株価60万ウォン（約7万200円）と投資判断「買い」を据え置いた。年内に自社株買い・消却と現金配当の具体策が固まれば、株価の再評価が本格化するとの見通しを示した。 KB証券のキム・ドンウォン研究員は9月4日、今後3年間の株主還元に充てられる残余財源を約110兆ウォン（約12兆9000億円）と試算した。これを前提に、7〜9月期に30兆ウォン（約3兆5000億円）、10〜12月期に40兆ウォン（約4兆700

ウォラー理事が9月利上げ見送り示唆、米株高　ナスダック1.4%高

米連邦準備理事会（FRB）による9月利上げ観測が和らぎ、9月3日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって上昇した。FRBのクリストファー・ウォラー理事が、物価の鈍化を前提に金利据え置きの可能性を示したことで、米国債利回りが低下し、リスク資産への投資心理が持ち直した。 9月3日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が前日比624.16ポイント（1.18%）高の5万3686.11で終えた。S&P500種株価指数は1.06%高の7747.71、ハイテク株中心のナスダック総合

米CFTC、CMEの無期限先物訴訟は原告適格欠くと主張　裁判所に棄却求める

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の無期限先物の承認を巡ってCMEグループ（CME Group）が起こした訴訟について、CMEには原告適格がないとして棄却を求めた。 9月3日にコインテレグラフが報じた。CFTCは同日、米コロンビア特別区連邦地裁に訴訟の棄却申立書を提出した。マイク・セリグ委員長率いるCFTCは、CMEは今回の訴訟を起こす法的資格を欠いていると主張している。 発端は6月のCFTCの判断にある。CFTCは予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）によるビットコイン（B

米ミシガン州、カルシの州内サービス差し止め　ニュージャージー州は最高裁判断を要請

米ミシガン州の裁判所は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）による州内でのサービス提供を禁じる予備的差し止め命令を出した。同じ9月3日、ニュージャージー州は予測市場の規制権限が連邦政府と州政府のどちらにあるのかの判断を求め、連邦最高裁に上告受理を申し立てた。 コインテレグラフが9月3日に報じたところによると、ミシガン州イングハム郡第30巡回裁判所は、カルシがミシガン州の住民を対象にイベント契約商品を提供する行為を禁じる予備的差し止め命令を認めた。命令に違反した場合、カルシには1日当た

コインベース、米個人向け単一株の無期限先物でSECに承認申請

コインベース（Coinbase）が米国の個人投資家向けに、単一銘柄株を原資産とする無期限先物の提供へ向けて規制当局への承認申請に動き出した。暗号資産取引所の伝統的な金融市場への進出が一段と加速している。 ブルームバーグが9月3日に報じたところによると、コインベースは今週、米証券取引委員会（SEC）に単一銘柄の無期限先物の投入に向けた申請書類を提出した。今後は米商品先物取引委員会（CFTC）でも追加の承認手続きを進め、年内の米市場投入を目指す。 無期限先物は、満期日を設けずに原資産の値動きに投資で

ダイアミターペイ、シリーズAで1000万ドル調達　ステーブルコイン決済基盤を拡充

ステーブルコイン決済インフラを手がけるスタートアップのダイアミターペイ（Diameter Pay）が、創業後初の外部資金の調達に成功した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月3日、ダイアミターペイがCMTデジタルとライトスピードファクションの共同主導によるシリーズAラウンドで1000万ドル（約15億9000万円）を調達したと報じた。シックスサーティベンチャーズ、ステラ開発財団、テックカウンシルベンチャーズ、オニギリキャピタル、ビットロックキャピタルも出資した。 創業者で最高経営責任者（CE

ポリマーケット、予測市場超え原油の無期限先物参入　最大20倍レバレッジ

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、原油をはじめ暗号資産、株式、商品を原資産とする無期限先物の提供を始めた。予測市場各社がイベント結果の売買にとどまらず、デリバティブや24時間取引市場へ事業領域を広げている。 ブルームバーグが9月3日に報じた。ポリマーケットは北海ブレント原油と米国産標準油種WTIに連動する無期限先物契約を投入した。暗号資産や株式、金、銀など多様な資産を対象とする無期限先物取引もあわせて始めた。 無期限先物は満期日がなく、ポジションを継続して保有で

ウォラーFRB理事「8月の物価鈍化を確認できれば9月は金利据え置き」

米連邦準備理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は9月3日、ロイター主催のイベントを前に公表した講演原稿で、8月の物価指標がインフレ圧力の一段の鈍化を示せば、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では金利据え置きに傾くとの考えを示した。 足元の物価動向については、市場の懸念ほど強くないとの見方を示した。関税引き上げの影響はすでに消費者物価に相当程度織り込まれており、中東戦争後にみられたエネルギー価格の上昇も、他の品目全般の価格を大きく押し上げてはいないと判断している。 基調的なインフレも鈍

ストライブCEO「年末にビットコイン保有2位も可能」 14億ドルの追加購入余力

ビットコインを財務戦略の柱に据えるストライブ（Strive）は、年末までに上場企業で世界2位のビットコイン保有企業に浮上する可能性があるとの見方を示した。株式ワラントが行使されれば、最大14億ドル（約2230億円）の追加投資余力を確保できるという。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月3日に報じた。マット・コール最高経営責任者（CEO）はポッドキャスト「ワンシェア（One Share）」で、ストライブが「今年をビットコイン保有量2位の企業として終えることも、不可能なシナリオではない」と語った。た

NY株、8月雇用統計とブロードコム決算に注目　上海は8月PMIが焦点

今週の世界の株式市場は、米雇用指標と主要テック企業の決算、中国製造業の景況感に関心が集まる。ニューヨーク株式市場では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、労働市場関連の指標に敏感に反応しそうだ。上海株式市場では、中国製造業が持ち直すかが相場の鍵を握る。 ニューヨーク市場で最大の注目材料は、9月4日に公表される米国の8月雇用統計だ。市場では失業率が前月より0.1ポイント上昇し、4.2%になると見込まれている。非農業部門雇用者数は4万5000人増と、7月の2万3000人減から再びプラスに転

韓米金利差が0.75ポイントに縮小、ドル売り増でウォンは1300ウォン台半ばも

ウォン相場が13カ月ぶりの高値水準を付けた。韓国銀行の相次ぐ利上げで韓米の政策金利差が縮小したうえ、半導体輸出企業のドル売りも増え、ウォン高を支えている。 8月28日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は日中取引の終値ベースで1ドル=1372.5ウォンとなった。2025年7月24日の1367.2ウォン以来のウォン高・ドル安水準だ。その後、ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（Fed）議長がジャクソンホール会議で物価安定への意志を強調し、ドルは持ち直した。ただ、8月29日午前6時時点でも相場は1ド

ウォシュFRB議長、ジャクソンホールで独立性鮮明に　ベッセント財務長官と金利対立本格化

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホールでの講演で、インフレ抑制へ追加の金融引き締めが必要だと明確に打ち出した。スコット・ベッセント米財務長官との政策路線の違いも鮮明になっている。利下げを望むドナルド・トランプ政権と距離を置き、中央銀行の独立性を強調した格好だ。 ウォシュ議長は8月28日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムで「基調的な物価の流れが有意に改善したとは言い難い」と語り、「まだやるべきことが残っている」と強調した。市場では、追加利上げの可

今週の主要経済・暗号資産日程　米7月雇用動態調査や8月雇用統計に注目

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎8月31日（月）：△中国8月製造業購買担当者景気指数（日本時間10時30分） △ドイツ8月消費者物価指数速報値（日本時間21時） ▶︎9月1日（火）：△韓国8月貿易収支速報値（日本時間9時） △EU8月消費者物価指数速報値（日本時間18時） △米国8月製造業購買担当者景気指数（日本時間22時45分） △米国8月ISM製造業景況指数（日本時間23時） △米国7月雇用動態調査（JOLTS、求人労働異動調査）（日本時間23時） ▶︎9月2日（水）：△韓国8月消費者物価指数（

CZ氏「RWAの成長を過小評価、いまは魅力を理解」

暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）の創業者、チャンポン・ジャオ（CZ）氏は、実物資産のトークン化（RWA）市場の成長余地を過小評価していたと明らかにした。非代替性トークン（NFT）やミームコインなど、これまでの暗号資産市場の主要テーマについても当初は見通せなかったとし、市場変化を巡る自身の判断が何度も外れたと振り返った。 ジャオ氏は最近、「バイナンス・クラブハウス・バリ2026」のインタビューで、「1年半ほど前までは、RWAがこれほど大きく成長するとは予想していなかった」と語った。い

ビットワイズのソラナETF「BSOL」、運用資産10億ドル突破　ソラナETFで初

ビットワイズ（Bitwise）のソラナのステーキング上場投資信託（ETF）「BSOL」の運用資産残高（AUM）が10億ドル（約1600億円）を超えた。ソラナ（SOL）ETFでAUMが10億ドルの大台を超えたのは初めてだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月28日に伝えたところによると、BSOLは設定から約10カ月でAUM10億ドルに達した。ビットワイズは公式Xで「資金流入の大半が弱気相場で起きた点は、投資家の確信を示す指標だ」と説明したうえで、「資本市場はオンチェーンへ移行しつつあり、ソラ

大統領室「内閣改造は実力本位、野党人材も能力あれば起用」

韓国大統領室は8月30日に発表した内閣改造と大統領室参謀陣の人事について、選考基準は「実力」だと強調した。与党に限らず野党の人材も幅広く登用したのは、政治的背景より専門性と実行力を優先したためだとしている。 カン・フンシク大統領秘書室長は8月30日、春秋館での記者会見で「国民が体感できる実質的な変化をより速く生み出し、広げるため、実力を中心に人選を検討した」と語った。あわせて「野党でも共に働ける実力ある人物なら、できる限り迎えようとした」と強調した。 今回の人事には「共に民主党」だけでなく、「祖

李大統領、6閣僚候補を指名　AI・政務ラインも刷新

李在明大統領は8月30日、経済、法務、国防など6省庁の長官候補を新たに指名し、大統領室の参謀陣や大統領特別補佐官の人事もあわせて発表した。経済副首相兼企画財政部長官候補には李炯一・企画財政部第1次官を、法務部長官候補には「共に民主党」の金勝源議員を充てた。 姜勲植大統領秘書室長は8月30日のブリーフィングで、こうした内容を含む中規模の人事を公表した。 国防部長官候補には、元韓米連合司令部副司令官の姜信哲氏を指名した。国土交通部長官候補には、洪知善・国土交通部第2次官を起用した。 中小ベンチャー企

米控訴裁、カルシに逆風　予測市場の規制権争いは最高裁に発展も

米連邦控訴裁判所が、スポーツイベント契約を巡るネバダ州の規制権限を認めた。予測市場の管轄を巡る連邦政府と州政府の対立は一段と先鋭化している。米商品先物取引委員会（CFTC）は判決に強く反発し、連邦最高裁の判断が必要になる可能性にも言及した。 8月28日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。米第9巡回区控訴裁判所は、カルシ（Kalshi）が商品取引法（CEA）によりスポーツイベント契約に対するネバダ州のゲーミング規制が排除されることを十分に立証できなかったと判断した。 控訴裁は、一審がカル

ステラのRWA市場、年初来360%増　40億ドルに迫る

ブロックチェーンネットワーク「ステラ（Stellar）」の実物資産トークン化（RWA）市場が今年に入り4倍超に拡大し、40億ドルに迫った。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月29日に伝えたところによると、ステラネットワークのRWA時価総額は同日時点で39億9600万ドル（約6390億円）だった。2025年末の8億6880万ドル（約1390億円）と比べると約360%増える。集計はステラが運営するDune Analyticsのダッシュボードに基づく。 ステラ上でトークン化された資産は、米国

ポリゴン、ハードフォークで複数の脆弱性修正　実際の悪用は確認されず

ポリゴン（Polygon）は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークで見つかった複数のセキュリティー脆弱性をハードフォークで修正し、内容を公表した。メインネットで実際の攻撃に悪用された事例は確認されていない。 8月29日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ポリゴンラボのバリデーター支援チームは公式報告書で、BorとHeimdallの各クライアントで見つかった脆弱性を公表した。主な問題は、サービス拒否（DoS）攻撃の可能性やバリデーター資源の枯渇、チェックポイントとマイルスト