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イスラエルとレバノンの和平実現を巡る外交的な期待が高まるなか、イスラエル側は最大の障害としてヒズボラを挙げた。 CNNが4月23日に伝えたところによると、イェヒエル・ライター（Yechiel Leiter）駐米イスラエル大使は、ホワイトハウスで開かれた米国・イスラエル・レバノンの高官協議で「両国間の平和は非現実的な話ではない」と語った。 ライター大使は「イスラエルとレバノンの間に解決不可能な対立はない」としたうえで、「問題はイランの支援を受けるヒズボラだ」と指摘した。さらに「イランとヒズボラは繰
KB証券は4月24日、SKハイニックスについて、今後は時価総額1000兆ウォン（約103兆円）が意味のあるバリュエーションの下限として機能するとの見方を示し、目標株価を従来の190万ウォンから200万ウォンに引き上げた。投資判断は「買い」を維持した。 KB証券のキム・ドンウォン研究員は、SKハイニックスの営業利益が2026年に257兆ウォン（約26兆5000億円）、2027年に394兆ウォン（約40兆6000億円）に達し、世界の営業利益上位3社に入ると分析した。一方で、足元の12カ月先予想PER
米商品先物取引委員会（CFTC）は、軍事作戦の非公開情報を使って予測市場に賭けたとして、米陸軍の現役兵を内部者取引の疑いで民事提訴した。 CFTCは4月23日、ノースカロライナ州出身の米陸軍現役兵ギャノン・ケン・バン・ダイク（Gannon Ken Van Dyke）氏を相手取り、ニューヨーク南部地区連邦地裁に訴状を提出した。バン・ダイク氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の拘束作戦に絡む非公開の機密情報を使い、ポリマーケット（Polymarket）で賭けをした疑いがある。 CFTCによる
ドゥナムが、K-POPアーティストが出演するウェブバラエティーを通じてブランド拡張に乗り出す。 ドゥナムは4月24日、SBS「人気歌謡」の制作陣と共同で手掛けたウェブコンテンツ「人気歌謡のあと！ UPコノ」を公開すると発表した。人気歌謡のステージを終えたアーティストが、アップビットのコンセプトで構成した「コインカラオケ」空間で、公演とトークを組み合わせた内容を展開する。 「UPコノ」には、&TEAM、BABYMONSTER、BOYNEXTDOORなど国内外のK-POPアーティスト20組が出演する
マクロ経済の逆風で世界の暗号資産採用が鈍るなか、一部の新興国ではむしろ増加傾向が続き、地域間の格差が広がっている。 4月23日にコインテレグラフが伝えたところによると、TRMラボズ（TRM Labs）の2026年1〜3月期の世界暗号資産採用指数では、個人投資家の取引規模は前年同期比11%減の9790億ドルだった。2四半期連続の減少で、2022年の弱気相場以降で下げ幅は最大となった。 TRMラボズは、ドル高と高金利、リスク資産を避ける動きの広がりが減少の背景にあると分析した。同じ時期にビットコイン
米陸軍の特殊部隊員が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に関する内部情報を使って予測市場で賭けをしたとして、逮捕された。 コインデスクが4月23日に報じたところによると、米司法省（DOJ）は陸軍曹長のギャノン・ケン・バン・ダイク（Gannon Ken Van Dyke）を、機密情報の漏洩や詐欺などの罪で起訴した。バン・ダイクはマドゥロ拘束作戦の計画と実行に直接関与し、その情報を使って賭けに及んだ疑いがある。 検察によると、バン・ダイクは作戦前にポリマーケット（Polymarket）で
ドナルド・トランプ米大統領は、戦争や政治イベントを対象にした賭けの広がりに懸念を示した。 CNNによると、トランプ大統領は4月23日（現地時間）、記者団との質疑応答で「世界がややカジノのように変わってきている」と述べ、地政学的な出来事を巡る賭けの増加を問題視した。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されるかどうかに賭けた疑いで、米特殊部隊の兵士が逮捕された事案については、「詳しい内容はよく知らないが、確認する」と語った。続けて「まるでピート・ローズが自分のチームに賭けたようなものだ」とし
暗号資産業界と関係の深い政治活動委員会（PAC）のフェローシップPACが、米テキサス州の上院共和党予備選に多額の資金を投じ、影響力の拡大に動いている。 コインテレグラフが4月23日に報じた。フェローシップPACは米連邦選挙委員会（FEC）への届け出で、テキサス州司法長官のケン・パクストン（Ken Paxton）氏の支援に175万ドルを支出したと明らかにした。パクストン氏は現職上院議員のジョン・コーニン（John Cornyn）氏と5月26日の決選投票で争い、2026年の上院選に向けた共和党候補を
ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長するとともに、レバノンの安全保障を支援する方針を明らかにした。 トランプ大統領は4月23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると表明した。米国はレバノンがヒズボラから自国を防衛できるよう協力する考えも示した。 同氏は同日、ホワイトハウスの大統領執務室でJ・D・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、マイク・ハッカビー駐イスラエル大使、ミシェル・イッサ駐レバノン大使とと
イラン戦争で大量の弾薬を消費した米国で、今後の台湾防衛で軍事的な対応余力が弱まるとの懸念が強まっている。 米ウォール・ストリート・ジャーナルは4月23日、米政権内の一部関係者が、イラン戦争で減ったミサイル在庫は短期間で補充するのが難しいとみていると報じた。中国による台湾侵攻のような事態が起きた場合、既存の作戦計画を完全に遂行できない恐れがあるとの評価も出ている。 米国は2月末の開戦以降、トマホーク長距離ミサイルを1000発超使用したとされる。THAAD（終末高高度防衛）やパトリオット、スタンダー
テラフォームラボ（Terraform Labs）が起こしたインサイダー取引と相場操縦を巡る訴訟について、ジェーン・ストリート（Jane Street）が裁判所に棄却を求め、全面的に反論した。 4月23日にザ・ブロックが報じた。ジェーン・ストリートは米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した書面で、テラフォームラボ側の訴えは「すでに処罰された詐欺の責任を外部に転嫁しようとする試みだ」と主張し、全面的な棄却を求めた。テラ生態系の崩壊責任が自社にあるとの主張を否定し、この問題はすでに司法手続きで判断が終
コンプライアンス専門企業のボナンザファクトリーが、ベトナムのMB銀行と連携し、東南アジアの暗号資産取引所向け入出金インフラ市場の開拓を加速している。 ボナンザファクトリーは4月22日、ベトナムの軍人商業銀行MB銀行（MBBank）と暗号資産取引所の間で、ベトナムドン（VND）建ての入出金連携に関する概念実証（PoC）を終えたと発表した。検証では、バーチャル口座、QR送金、ファームバンキング送金など、取引所の入出金方式を実際の運用環境で実装した。 同社はこれまで、韓国の主要暗号資産取引所に入出金検
ケイジェン（KGeN）は4月22日、人間ベースの認証プロトコル「VeriFi」を通じた年間経常収益（ARR）が8580万ドルに達したと発表した。 同社は2026年3月の運営実績を公表し、検証ベースのIDネットワーク拡大の成果を示した。利用者数の増加そのものではなく、検証可能なIDデータと実収益に基づく成長に重点を置いたという。 VeriFiは「Proof of Human（人間証明）」を基盤とするプロトコルで、デジタル環境で利用者の身元と評判を検証する仕組みを備える。ケイジェンはこのインフラを人
ブロックチェーンのコンプライアンス企業トラバースと、ウォレット保安技術を手がけるアナム145が、次世代デジタル資産ウォレットの共同開発に乗り出す。 トラバースは4月22日、アナム145と戦略的提携および技術協力に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。両社は保安機能とコンプライアンス機能を組み合わせた統合型ウォレット構造を共同で研究・開発する。 今回の協業では、トラバースのウォレットサービス「took」と、アナム145の「AnamWallet」の技術を組み合わせる。従来のウォレットで分離し
Bored Ape Yacht Club（BAYC）の開発元ユガラボ（Yuga Labs）が最高経営責任者（CEO）を交代し、経営体制を見直す。 6月16日にザ・ブロックが報じた。グレッグ・ソラノCEOは、CEO職をマイケル・フィギ氏に引き継ぎ、自らは取締役会議長に就くと明らかにした。フィギ氏はすでに数週間前からCEOの役割を担っていたという。 ソラノ氏はフィギ氏について「会社を次の段階に導くのに最適な人物だ」と説明した。製品の完成度への強いこだわりと長期的なビジョンを兼ね備えたリーダーだとし、
ドリフト・プロトコルのハッキング資金の凍結に失敗したとの議論が広がるなか、サークル（Circle）が投資家から集団訴訟を起こされた。 コインテレグラフが6月16日に伝えたところによると、ドリフトの投資家ジョシュア・マッカラム（Joshua McCollum）氏は米マサチューセッツ州の連邦裁判所にサークルを提訴した。訴訟には100人超の投資家が参加しており、ハッキング資金の移動過程でサークルが介入しなかった点を争点としている。 ハッキングは4月1日に発生し、被害額は約2億8000万ドルに達した。こ
米大手証券のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、金融イベントを軸にした予測市場への参入を検討している。あわせて、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスも数週間以内の開始に向けて準備している。 ディクリプトが4月16日に報じた。リック・ワースター最高経営責任者（CEO）は1〜3月期決算の説明会で、「いずれ予測市場を導入する可能性は高い」と語った。ただ、スポーツや政治、大衆文化など一般的な賭けの領域ではなく、金融イベント中心の商品に絞る考えを強調した。 ワー
ストーリーは、アプリケーションへのアクセス性を高める統合ウォレット「ストーリー・グローバルウォレット（Story Global Wallet）」を公開した。 6月17日に公開したストーリー・グローバルウォレットは、ストーリープロトコルのエコシステムへの参入を簡素化するインターフェース層だ。利用者と開発者の双方の使い勝手を高めることに軸足を置いた。 メタマスク（MetaMask）やコインベースウォレット（Coinbase Wallet）など既存ウォレットを自動で認識し、連携できる機能を備える。新た
コルビットは4月17日、生成AIを軸に組織構造と業務体制を再編する「AIファースト」戦略を本格的に進めると発表した。 全社員向けのAIツール導入に加え、社内業務プラットフォームの構築や採用基準の変更を含む全社的な転換を進めている。単なるツール導入にとどまらず、組織運営全般をAI中心に再設計するのが柱だ。 コルビットはクロード（Claude）やジェミニ（Gemini）など主要な生成AIサービスを全社員に提供している。同時に、社内の安全性とデータアクセスのしやすさを踏まえ、イ・ジョンウ最高技術責任者
米国でステーブルコイン法制を巡る主要論点の一つとなっている「利息（収益）支払い」規定の公表が遅れる公算が大きくなった。 6月16日、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会を務めるエレノア・テレット氏はXで、ポリティコの報道を引用し、トム・ティリス上院議員が法案修正日程（markup）の明確化を待つ間、ステーブルコインの利回り関連条項を今週は公表しない可能性が高いと明らかにしたと伝えた。 ティリス議員もインタビューで「今週は法案テキストを公表しない」と述べ、公表時期が
ビットコイン（BTC）が7万5000ドル台を回復した後も、先物市場のファンディングレートはマイナス圏にとどまっており、市場では受け止めが分かれている。 コインテレグラフが4月16日に伝えたところによると、ビットコインは米株式市場の取引開始直後に下落して7万5000ドルを割り込んだ後、反発した。この過程で約1億2000万ドル規模のロングポジション清算が発生したが、ファンディングレートはマイナスを維持した。 ファンディングレートがマイナスであることは、ショートポジション側がコストを負担していることを
ニューヨーク株式市場では16日、主要3指数が中東での2回目の停戦協議への期待を背景にそろって上昇した。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比115.00ドル（0.24%）高の4万8578.72ドルで終えた。S&P500種株価指数は18.33ポイント（0.26%）高の7041.28、ナスダック総合株価指数は86.69ポイント（0.36%）高の2万4102.70だった。 S&P500は取引時間中に7051.23、ナスダック総合指数は2万4156.18まで上昇し、ともに過
ブロックチェーン・人工知能（AI）転換のコンサルティングを手がけるアークポイントは7月16日、「ネクスト・ファイナンス・サミット（Next Finance Summit）」を盛況のうちに終えたと発表した。 7月15日にソウル・江南のグランドヒル・コンベンションで開いた同サミットは、グローバル金融のオンチェーン転換をテーマに、7本の基調講演と2本のパネル討論で構成した。NH投資証券、ウリィ銀行、コインワン、ヘクトフィナンシャル、ハンファ資産運用など韓国の主要金融機関のほか、海外プロジェクトの関係者
韓国の「共に民主党」デジタル資産タスクフォース（TF）が、ステーブルコイン制度化の議論を本格化させる方針を示し、関連立法を巡る論議の再始動に乗り出した。 4月16日付の韓国メディア、イートゥデイによると、民主党デジタル資産TFは国会で記者会見を開き、シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補の姿勢変化を前向きに評価した。そのうえで、ステーブルコインを巡る議論は賛否の対立から制度設計中心へ移すべきだと訴えた。TFは、導入の是非を争う段階を越え、実際の導入と運営のあり方を具体化する局面に進む必要があるとみてい
ブロックチェーンインフラ企業のDSRVはサークル（Circle）と組み、USDCを基盤とする機関向けの決済・清算体制の高度化に乗り出す。 DSRVが4月16日に明らかにした。サークルの法人向けプラットフォーム「サークル・ミント（Circle Mint）」を活用し、USDCの発行・償還の仕組みを整える。あわせて、機関が実際の事業環境で使えるオンチェーン決済インフラのモデルを構築している。 サークル・ミントは、企業がドルとUSDCを直接交換できるプラットフォームだ。法人アカウントを持てば、暗号資産取
韓国の暗号資産交換所ビッサムは新世界ポイントと提携し、イーマートでの買い物額の一部をビットコインで還元する販促キャンペーンを始めた。 ビッサムが4月16日に始めた「神秘のダブル積立」イベントでは、イーマート、トレーダース、イーマート・エブリデー、ノーブランドでの決済額に応じて、新世界ポイントとビットコインをあわせて付与する。利用者は買い物額の1%について、月5000ウォン（約550円）を上限にビットコインで還元を受けられる。 参加するには、ビッサムのアプリ、またはイーマート、新世界ポイント、イー
カタライズは、AIとWeb3インフラの融合をテーマにした「AI・インフラコン」を開き、産業への応用可能性と今後の方向性を共有した。 カタライズが6月16日に明らかにした。イベントは6月15日、ソウルで開いた。AI技術とWeb3インフラの実際の活用事例に加え、産業間の結合可能性を集中的に議論した。会場には約300人が参加し、関連エコシステムの潮流と実務への適用事例を共有した。 イベントはカタライズを中心に、レッドストーン（RedStone）とスクイッド（Squid）が共同開催した。グローバルなWe
SBI Chilizが日本のプロサッカークラブ、東京ヴェルディと連携し、クラブのトークン化とファン参加型のWeb3モデル構築に乗り出す。 SBIホールディングスとチリーズ（Chiliz、CHZ）の合弁会社であるSBI Chilizは6月16日、Jリーグ創設メンバーの東京ヴェルディと業務提携に関する覚書（MOU）を結んだ。ファントークンを基盤とするエコシステム構築の可能性を共同で検討する。今回の提携は、日本のスポーツ市場でブロックチェーン技術を活用したファン参加モデルを本格的に試す初期事例の一つと
レイヤーゼロ（LayerZero）は韓国金取引所デジタルアセットと組み、現物の金を裏付けとするトークン「KGLD」のマルチチェーン展開を支援する。 4月16日に明らかにした。金を基盤とするトークン化資産KGLDのマルチチェーン実装に向け、技術パートナーとして参画した。伝統的な安全資産である金をブロックチェーン金融インフラにつなぐ取り組みで、アジアの実物資産（RWA）市場の拡大を映す事例となる。 KGLDは韓国金取引所が保有する現物の金を基に発行するトークンだ。レイヤーゼロのオムニチェーントークン
米暗号資産デリバティブ取引所のビットノミアル（Bitnomial）が、インジェクティブ（INJ）を原資産とする先物商品を投入した。米規制市場でアルトコインのデリバティブ拡大に乗り出す。 コインテレグラフが6月15日に伝えたところによると、ビットノミアルはINJトークンを原資産とする月次満期の先物契約を開始した。決済はINJ建てで、投資家は原資産を直接保有せずに価格変動に投資できる。証拠金は暗号資産またはドルで差し入れられる。 今回の上場は、インジェクティブが米規制下のデリバティブ市場に参入する初