YM Lee

今年の株価上昇率、韓国94.2%・台湾50.6% 「高金利の重力」を破ったAIが世界株高を主導 メガフォースの時代、金利上昇下でも株式市場は上向く AIが引き起こした大きな構造変化 金利上昇は引き締めではなく成長の過程 技術革新で「高金利耐性」が強まる 韓国総合株価指数（KOSPI）は今年に入り5月28日までに94.2%上昇した。世界の主要市場で上昇率は最も高い。為替のウォン安や物価高、市場金利の上昇が重なるなかでも、株式市場は上昇基調を保っている。強気相場は韓国に限らない。米国、日本、台湾の株

ブロックチェーン・テック分野のベンチャーキャピタル、ハッシュド（Hashed）は、Kビューティーブランドの米国・中東市場への進出を支援するため、グローバルビューティーブランドアクセラレーターのコンセプトB（Concept B）に出資した。 ハッシュドは5月29日、Kビューティー向けのグローバルクリエイター運営OSを手がけるヌリハウスと共同でコンセプトBに投資したと発表した。ハッシュドにとってKビューティー分野への投資は今回が2件目となる。 コンセプトBは、韓国で企画・開発したビューティーブランド

暗号資産交換業者のジェミニ（Gemini）は、イーロン・マスク氏の人工知能（AI）モデル「Grok」を活用した予測市場向けの個別最適化サービスを打ち出した。 コインテレグラフが5月28日に伝えたところによると、ジェミニは予測市場プラットフォームにAIサービス「コマンドセンター（Command Center）」を投入した。利用者の保有ポジションや関心銘柄、過去の予測履歴を分析し、各利用者に合わせた市場情報を提供する。 コマンドセンターでは、暗号資産に加え、スポーツ、商品、政治、経済、文化など幅広い

韓国デジタル資産カストディ（KDAC）が韓国国税庁の差し押さえ暗号資産の保管事業者に選ばれた。政府機関が保有する暗号資産を民間の専門カストディ会社に委託する初の事例となる。 KDACは国税庁の「差し押さえ暗号資産の委託保管・管理運営」事業の委託契約を結び、6月から事業に着手すると5月29日発表した。 今回の事業は、政府が4月に公表した「公共分野の暗号資産保有・管理体制改善案」の後続措置の一環だ。国税庁は、滞納者から差し押さえた暗号資産の規模が増えるなか、より安定的で効率的な管理体制の構築が必要に

ビッサムは5月29日、利用者の資産保護とセキュリティー意識の向上に向け、「顧客資産保護およびセキュリティー強化キャンペーン」を始めると発表した。 暗号資産市場では最近、アカウント乗っ取りやボイスフィッシング、認証情報の入力を促す手口など金融犯罪が巧妙化している。こうした状況を受け、取引所のセキュリティー体制の重要性が増している。今回のキャンペーンでは、強化したセキュリティーシステムと利用者向けの安全対策をあわせて案内する。 顧客資産は現在、法定基準を上回る比率でオフライン保管方式のコールドウォレ

ドゥナムが運営するデジタル資産データプラットフォーム「アップビット・データラボ」は、市場の流れを直感的に把握できる「技術的分析総合指標」を新たに公開した。 ドゥナムは5月29日、アップビット・データラボにデジタル資産市場の状態を総合的に診断できる新指標を追加したと発表した。複雑なテクニカル分析データを一つのスコアに統合し、市場の過熱や沈滞の有無を容易に確認できるよう設計した。 新指標には、相対力指数（RSI）、ボリンジャーバンド、ストキャスティクス、移動平均線乖離度など、伝統的な金融市場で使われ

スコット・ベッセント米財務長官は、ドナルド・トランプ政権では中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入しない考えを改めて示した。一方、米議会ではCBDCの禁止条項が切れる2030年が新たな焦点として浮上している。 ベッセント長官は5月29日、「トランプ政権ではCBDCはない」と述べた。足元では共和党を中心に、連邦準備理事会（FRB）によるCBDC推進の可能性を封じるべきだとの主張が強まっている。 米下院を通過した「ROAD to Housing Act」には、FRB発行のCBDCを一時的に禁じる条項

ビットコイン採掘企業のハット8（Hut 8）の取締役が、自社株を約200万ドル相当売却したことが分かった。人工知能（AI）データセンター事業の拡大期待で株価が急騰するなか、利益確定に動いたようだ。 ディストリクトが5月28日に報じたところによると、ハット8の取締役を務めるエイミー・マリー・ウィルキンソン氏が最近、同社株を売却した。 ハット8は、従来のビットコイン（BTC）採掘企業からAI・データインフラ企業へと事業構造を再編している。一方で、他の採掘企業と異なり、採掘事業を完全には止めず、AIと

5月20〜21日に「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026」開催 タイ・インドネシア、デジタル資産育成を本格化 AI・ステーブルコイン・トークン化でインフラ拡張 東南アジアで、次世代の世界金融インフラを巡る競争が熱を帯びている。政府と銀行、Web3企業が一斉に動き、デジタル資産を制度金融の枠組みに取り込む動きが広がっている。 5月20〜21日にタイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」では、人工知能（AI）、トーク

インドネシア創造経済省のムハマド・ニール・エル・ヒマム副次官（デジタル・技術革新担当）は、知的財産権（IP）産業とブロックチェーン技術の融合が新たな経済構造を生み出すと強調した。 5月21日にタイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「創造経済からオンチェーン経済へ：インドネシアはいかにIPを投資適格資産に変えるか（From Creative Economy to On-Chain Economy: How

タイのサイアム商業銀行（SCB）傘下のベンチャーキャピタル、SCB 10Xのカウィウット・テンプワパット最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインと実物連動資産（RWA）のトークン化を軸に、金融システムの構造変化が始まったとの見方を示した。 カウィウット氏は5月21日、バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「Building for Everyone：デジタル資産インフラから未来の金融へと続くSCBXの歩み」

タイの金融持ち株会社最大手SCBX傘下のWeb3子会社トークンX（Token X）は、トークン化が今後の金融市場で中核インフラとして定着し、市場構造を再編するとの見通しを示した。 ジッティヌン・チャッシハラーチ最高経営責任者（CEO）は5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「プロンプトペイ（PromptPay）がタイの決済インフラを変えたように、トークン化も将来の金融市場の構造を組み替える」と

タイ証券取引委員会（SEC）が、ステーブルコインやトークン証券（Security Token）、暗号資産ETFを含むデジタル資産市場の制度整備を加速している。デジタル資産を新たな投資資産クラスに組み入れるとともに、オンチェーン金融インフラの構築も本格化する方針だ。 ブートリー・ヴァンシリルーングルアン（Butree Vangsirirungruang）タイSEC局長（Director）は5月20日、バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW

シャードラボのキム・ホジン最高経営責任者（CEO）は、東南アジアが人工知能（AI）とデジタル資産の時代に中核市場として浮上する可能性が大きいとの認識を示した。 キムCEOは5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジアブロックチェーンウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「Web3の次の重要な章は東南アジアで始まる可能性がある」と述べた。単なる利用者規模を超え、実際の取引とデジタル経済活動が爆発的に増えていると指摘した。 東南アジア市場の強みとして、約7億人

「暗号資産業界はこの10年、人間の利用者を確保するために走り続けてきた。だが今後、最も自然な利用者は人間ではなくAIエージェントになるかもしれない」 ハッシュド（Hashed）のキム・ソジュン代表は、人工知能（AI）とデジタル資産の結びつきが新たなインターネット経済の構造を生み出すとの見方を示した。AIエージェントがデータを買い、決済し、市場に直接参加する時代が到来し、デジタル資産が中核的な金融インフラを担うようになるという。 キム氏は5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南

デジタル資産データ企業のボナンザラボは5月18日、韓国中小ベンチャー企業部が主管する経営革新型中小企業「Main-Biz（メインビズ）」認証を取得したと発表した。認証の有効期間は2026年5月15日から2029年5月14日まで。 メインビズは、非技術分野での経営革新力と成長可能性を備えた中小企業に付与する認証制度だ。マーケティングや組織管理、サービス、工程、事業モデルなど経営全般を総合評価して選ぶ。 ボナンザラボは、デジタル資産の市場データやアナリティクスデータ、指数算出などを手がけるデータイン

韓国の暗号資産交換所コインワン（Coinone）は、韓国投資証券やOKXとの出資を巡る報道について見解を明らかにした。 コインワンの関係者は5月15日、「複数の企業と戦略的な持ち分投資を含むパートナーシップを協議しているが、現時点で確定した事項は全くない」と述べた。

韓国投資証券が、暗号資産交換業者OKXと組み、韓国の暗号資産取引所コインワンの株式取得を進めていることが分かった。 5月15日に聯合ニュースが報じたところによると、韓国投資証券とOKXは、それぞれコインワン株の約20%を確保する案を協議している。 コインワンの現在の筆頭株主はザ・ワングループで、保有比率は34.30%だ。これにコンプトゥスホールディングスが21.95%、チャ・ミョンフン代表が19.14%、コンプトゥスプラスが16.47%で続く。チャ代表はコインワンの創業者で、ザ・ワングループの筆

米国の戦略石油備蓄は前週、約860万バレル減少した。コインテレグラフは、週間ベースで過去最大の減少幅だったと伝えた。 コインテレグラフが5月15日に報じたところによると、今回の減少で米戦略石油備蓄は7週連続の減少となった。投稿では、前週の減少分を約860万バレルとしている。