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李亨一副首相「暗号資産課税は熟慮して判断」　国税庁告示は10月末確定へ

2027年1月に予定される暗号資産課税を巡り、政府は実施の是非を判断するため、意見集約を続けている。国税庁は課税関連の告示を10月末までに確定する方針だが、追加猶予の可否を巡る政府の立場はまだ定まっていない。 李亨一経済副首相兼財政経済部長官は10月22日、国会財政経済企画委員会の総合国政監査で「業界や専門家の意見だけでなく、国会で提起される意見まで幅広く集め、最大限熟慮して判断する」と述べた。 この日の国政監査では、課税準備を巡る質疑が相次いだ。尹厚徳・共に民主党議員は「猶予のたびに準備すると

申鉉松・韓国銀行総裁「先手の利上げで据え置き余地確保、成長・物価なお見極め」

申鉉松・韓国銀行総裁は、過去2回の利上げによって追加の経済指標を確認する政策余地を確保したと明らかにした。為替下落が低所得世帯の購買力を押し上げる効果にも言及した。 申総裁は10月22日、金融通貨委員会が政策金利を年3.00%に据え置いた後の記者会見で、「7月と8月に連続して金利を引き上げたことで、国内の経済環境に合った政策を運営できる余地を得た」と述べた。 今回の据え置きについては「鍬入れ後の実り」と表現した。8月の利上げ時に「鋤で防ぐべきことを鍬で防いだ」と説明したのに続き、先手を打ったこと

ハッシュド・シャードラボ、TCGカードショー「コレクティブル・コン」開催　2日間で4000人来場

ハッシュドと子会社シャードラボが開いたトレーディングカードゲーム（TCG）のカードショー「コレクティブル・コン（Collectible Con）」に、2日間で約4000人が来場した。約50の販売業者が参加し、カード取引や鑑定、コレクション交換など収集家向けのプログラムを実施した。 ハッシュドはタイのザ・コンセプトラブスとともに、10月2〜3日にソウル・聖水洞の「ステージX聖水 チャボット」でコレクティブル・コンを開催したと、10月22日に明らかにした。収集品の展示・取引と収集家同士の交流を組み合

李億遠・韓国金融委員長「ソリダイムの米上場も重複上場指針の対象」　親会社株主の保護求める

李億遠（イ・オクウォン）韓国金融委員長は、ソリダイムの米国株式市場への上場にも重複上場ガイドラインが適用されるとの認識を示した。親会社であるSKハイニックスとSKスクエアの双方が、株主保護に向けた手続きを履行しなければならないとの説明だ。 李委員長は10月22日、国会政務委員会の総合国政監査で、与党「国民の力」の朴成訓議員からソリダイムの米上場への規制適用の有無を問われ、「重複上場ガイドラインの適用対象だ」と述べた。そのうえで「SKスクエアとSKハイニックスは親会社として、株主忠実義務に基づく5

アートトークン、直指寺と金泉キンパ祭り参加　「ファンアギ」と四柱推命アプリ「ミョヨン」初公開

アートコンテンツソリューション企業のアートトークンは、直指寺とともに金泉キンパ祭りで寺院キャラクター「ファンアギ」と四柱推命アプリ「ミョヨン（MYOYONG）」を初公開する。キャラクターグッズや運勢体験、伝統酒・香作りを組み合わせた文化体験ブースを運営する。 アートトークンは10月22日、10月23日から10月25日に韓国・慶尚北道金泉で開かれる「2026金泉キンパ祭り」で、直指寺ブースの企画・運営を担うと発表した。直指寺は公式参加団体としてブースを開設し、アートトークンはキャラクターデザイン、

米OCC、ステーブルコイン償還は「2営業日以内」原則　解約集中でも自動延長認めず

米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン発行体に適用する償還期限や準備資産、資本要件を確定した。大規模な解約請求が発生しても償還期限は自動的に延長できず、準備資産の一部は直ちに引き出せる形で保有するよう求めた。 OCCは10月21日、こうした内容を盛り込んだGENIUS法の施行規則を公表した。対象はOCCの監督を受ける銀行子会社、連邦認可を受けたノンバンク発行体、海外発行体など。施行日は2027年1月18日とした。 発行体は、本人確認など法令上の要件を満たした償還請求を原則として2営業日以内に

PHPのセキュリティー欠陥で各国政府サイトが一時停止、暗号資産業界も点検

ウェブサイト開発に使われるプログラミング言語「PHP」で、外部の攻撃者がサーバーを遠隔操作できるセキュリティー上の脆弱性が明らかになった。各国政府はパッチの適用や点検のため、一部のウェブサービスを一時停止した。暗号資産企業も自社システムがさらされていないか確認を進めた。 10月22日付のコインテレグラフによると、PHP財団は緊急パッチ配布後、脆弱性対応が遅れた経緯を公表した。財団は、セキュリティーチームの意思決定の過程やリソース不足により、数カ月にわたってパッチ作業が繰り返し中断したと説明した。

韓国銀行、政策金利3.00%で据え置き　7月・8月の2会合連続利上げ後に一服

韓国銀行が政策金利を年3.00%に据え置いた。7月と8月の2会合連続の利上げ後はいったん見送り、市場の関心は11月の追加利上げの有無に移っている。 韓国銀行の金融通貨委員会は10月22日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。今年7月に利上げを再開し、8月も引き上げたが、今回は現行水準を維持した。 物価はなお目標を上回っている。9月の消費者物価上昇率は2.9%と、韓国銀行の物価安定目標である2%を超えた。中東戦争に伴う原油高が続くなか、10月も3%前後の上昇率となる公算が大きい。 輸出

英FCA、DeFi規制の線引き明確化へ　順守指針案で意見募集

英国金融行為監督機構（FCA）が、分散型金融（DeFi）事業者のマネーロンダリング防止義務と暗号資産規制の適用範囲を明確にするため、意見募集に乗り出した。 10月21日にコインテレグラフが伝えたところによると、FCAはDeFi事業者によるマネーロンダリング防止や金融犯罪関連規制の順守を後押しする指針案を公表した。あわせて、最近の立法内容を反映した暗号資産規制の適用除外範囲についても、別途意見を募っている。 FCAは、新たな政策を導入するのではなく、既存規制を明確にすることが狙いだと説明した。今回

コスピ、反発翌日に5700割れ　半導体株が軟調

韓国総合株価指数（KOSPI）は前日の急騰後に下落へ転じ、10月22日の取引序盤に5700を下回った。外国人が買い越す一方、個人と機関の売りが重荷となり、軟調に推移している。 10月22日午前9時4分時点で、KOSPIは前日比0.68%安の5696.74だった。有価証券市場では個人が1041億ウォン（約124億円）、機関が700億ウォン（約83億円）をそれぞれ売り越した。外国人は1731億ウォン（約206億円）を買い越した。 前日の反発を主導したサムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ0.22%

WSJ「FRBはAIブームを冷やせる」　高金利楽観論に警鐘

人工知能（AI）投資は高い収益が見込めるため利上げの影響を受けにくい――。こうした見方に対し、企業の借り入れ負担だけでなく、投資家に資金を供給する金融市場全体の流動性を見る必要があるとの反論が出ている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の経済コラムニスト、グレッグ・イップ氏は10月20日のコラムで、「米連邦準備理事会（FRB）はAIブームとインフレを沈静化させる十分な力を持つ」と指摘した。AI企業が高金利に耐えられても、投資家の資金調達が難しくなれば、投資熱はしぼむ可能性があるとい

テスラ、7〜9月の営業利益56%減　ビットコイン保有は1万1509BTC維持

テスラは、AIとロボットへの投資拡大が続くなか、7〜9月期の営業利益が前年同期比で半減した。一方で、ビットコイン（BTC）の保有量は維持した。 10月21日に公表した決算資料によると、7〜9月期の売上高は280億4600万ドル（約4兆4400億円）と前年同期比0.2%減、調整後1株利益（EPS）は48セントだった。営業利益は7億1800万ドル（約1140億円）で56%減少した。設備投資は47億3200万ドル（約7490億円）と、前年同期の2倍を上回った。 ビットコイン保有量は1万1509BTCで

デジタルエックス、リワード誤給付防止へ法令順守教育　手作業取引の統制を点検

未来アセットのデジタル資産投資プラットフォーム、デジタルエックスは、リワード支給など役職員の手作業が必要な取引で起こり得る事故を防ぐため、全社的な法令順守教育を実施した。 デジタルエックスは10月22日、リスク管理本部の主管で「2026年下期法令順守教育」を10月21日に実施したと明らかにした。エアドロップやイベント報酬、支給取り消し、相続、誤送金など、資産移動の過程でミスが生じやすい「要注意取引」を中心に、内部統制手続きを点検した。 今回の教育は、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）が7月

スペースX好決算でAI株反発、メタの現金流出に警戒

スペースXの好決算を受け、AI関連株が反発した。一方、メタは上場以来初めてフリーキャッシュフローが赤字に転落するなど、大規模投資に伴う資金負担が改めて意識された。 10月21日のニューヨーク株式市場では、ナスダック総合株価指数が1.05%上昇し、S&P500種株価指数は0.58%、ダウ工業株30種平均は0.69%それぞれ上げた。エヌビディア（NVIDIA）は2.54%、AMDは3.36%上昇し、フィラデルフィア半導体株指数も1.97%反発した。 スペースXは前日、7〜9月期の売上高が146億ドル

中国の10月原油輸入、日量1000万バレル超へ　備蓄原油の使用縮小も

中国の10月の原油輸入量が、日量1000万バレルを超える見通しとなった。原油価格が下落した局面で契約した物量の流入が進み、ここ数カ月続いた備蓄原油の使用が止まる可能性も出ている。 10月22日にロイター通信が報じた。資源分析会社ケプラーは、中国の10月の海上原油輸入量を日量902万バレルと推計した。ロシアと中央アジアからパイプラインで供給される日量約100万バレルを加えると、3月以降で最大の水準となる。月末までに追加貨物が確認されれば、海上輸入の推計値はさらに膨らむ可能性がある。 調達拡大の背景

アップビットラウンジを再開場、顧客相談にESG・ブランド体験を追加

ドゥナムが、アップビットのオフライン顧客窓口「アップビットラウンジ」を、相談機能と展示・体験を組み合わせた空間に改装した。 暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムは、刷新したアップビットラウンジを10月22日にオープンしたと発表した。従来の顧客相談や利用支援に加え、ESG活動の紹介やブランド案内、市場データの展示などの機能を加えた。 1階にはインフォデスクと「アップビットリーガーデン」を設けた。アップビットリーは、ドゥナムのデジタル癒やしの庭園とシードボルトNFTコレクションを統合したES

米銀行協会、OCCのGENIUS法最終規則を批判　ステーブルコインの利回り付与禁止の趣旨損なう

米銀行協会（ABA）は、米通貨監督庁（OCC）が確定したGENIUS法の最終施行規則について、ステーブルコインの利回り付与を禁じた立法趣旨を損なうと批判した。系列会社や取引所を通じた間接的な利回り付与を防ぐ条項が盛り込まれず、法の禁止規定を迂回する余地が生じたとの主張だ。 10月21日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ABAは声明で「最終規則は、系列会社や取引所、流通パートナーなどが関与する間接的な利回り付与の仕組みに対する、OCCの当初の安全装置を削除した」と指摘した。 ABA

KB証券「サムスン電子・SKハイニックスは割安圏、年末にKOSPI反発へ」

サムスン電子とSKハイニックスの株価が、業績に比べて割安な水準に入った。KB証券は、KOSPIが11〜12月に反発する可能性があると分析した。 KB証券のキム・ドンウォン研究員は10月22日、「KOSPIは7月29日と10月15日の2回にわたり安値を付け、W字型の底を確認したと判断する」と述べた。そのうえで「懸念はピークを通過したようだ」と指摘した。 KB証券は、株価の下落幅に比べて半導体の利益見通しが維持されている点に注目した。KOSPIは6月22日に付けた高値9114から4カ月で37.1%下

カルダノ財団、DeFi・ステーキングのMiCA規制編入に反対

カルダノ財団は欧州連合（EU）に対し、DeFi（分散型金融）とステーキングを暗号資産市場規則（MiCA）の規制対象に広げないよう求めた。ブロックチェーンネットワークに直接参加する行為と、仲介事業者が提供する金融サービスは区別して扱うべきだと訴えている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月21日に報じた。財団は9月30日に欧州委員会へ提出した19ページの意見書を公開し、「規制は技術ではなく、活動の実質、果たす機能、発生するリスクを基準に設計すべきだ」と指摘した。 財団が重視したのは、資

OKXICEなど3社、米SEC特例の活用でトークン証券取引平台の運営届け出

OKXICE TSVなど3社が、米証券取引委員会（SEC）の規制免除特例を活用し、トークン証券取引プラットフォームを運営する意向を届け出た。 SECの10月22日付のホームページによると、OKXICE TSVは10月4日、運営意向を文書で通知した。これに先立ち、TSV LLCが9月23日に届け出ており、パーペチュアルズドットコムを運営するケファス・コーポレーションも10月14日に名簿へ加わった。 各社が活用を目指すのは、SECが9月17日に導入した「イノベーション免除」だ。一定の要件を満たすトー

韓国銀、金利据え置き観測が優勢　11月利上げシグナルに注目

聯合ニュースが経済専門家6人を対象に実施した調査では、全員が年3.00%の政策金利は据え置かれると見込んだ。7月と8月に続く3会合連続の利上げには踏み切らず、これまでの引き上げの影響を見極めるとの見方だ。 据え置き後の金利の道筋を巡っては、成長率と物価の重荷をあわせて見定める必要がある。李炯日副首相兼財政経済部長官は10月16日、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率が最大3.6%になるとの見通しを示した。韓国銀行の8月時点の予測値である3.3%を上回る。2026年1〜8月の経常収支黒字も2

メタに250億ドルの制裁金　個人情報巡る欺瞞認定で控訴へ

フェイスブック運営会社のメタが、個人情報の統制権を巡る約束で利用者を欺いたとして、米裁判所から250億ドル（約4兆円）の制裁金を科された。メタは算定額に異議を唱え、控訴する方針を示した。 AP通信などが10月21日に報じた。ニューメキシコ州サンタフェ地裁のフランシス・マシュー判事は、メタが個人情報保護とコンテンツ管理の方針を巡り、州の消費者保護法に違反したと判断した。 マシュー判事は「フェイスブックは利用者に対し、自らのデータを直接統制できると約束したが、それは虚偽だった」と指摘した。 裁判所が

ナスダック1.05%高　スペースX黒字転換とAIサーバー売上見通し上方修正で反発

スペースXの黒字転換と人工知能（AI）サーバー企業の売上見通し引き上げを受け、米株式相場はそろって上昇した。半導体株やサーバー関連株に買いが入り、ナスダック総合株価指数は1%超上昇した。 10月21日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合株価指数は前日比278.04ポイント（1.05%）高の2万6702.86で終えた。ダウ工業株30種平均は360.21ポイント（0.69%）高の5万2856.09、S&P500種株価指数は44.60ポイント（0.58%）高の7757.17だった。 スペースXは前

ウォン建てステーブルコインから課税まで、11月の韓国国会が制度化の分水嶺に

ウォン建てステーブルコインの育成と暗号資産課税の準備が、11月の韓国国会における主要な立法課題に浮上している。企業が事業を展開する基準と、投資家が納税する土台をあわせて整える必要があるためだ。基本法と税制を巡る議論は、韓国のデジタル資産市場の方向を定める分水嶺となる可能性が高い。 国会政務委員会は11月、法案審査小委員会でデジタル資産基本法の審査に着手し、年内処理を目指す方針だ。財政経済企画委員会の租税小委員会でも、2027年1月に予定される暗号資産課税の実施時期などを議論する。対象はそれぞれ産

米、サウジの非必須職員に退避命令　フーシ派発の安保脅威高まる

米政府は、サウジアラビアに駐在する非必須の政府職員と家族に退避を命じた。イエメンのフーシ派反政府勢力による空港や重要施設への攻撃が相次ぎ、現地の安全保障上の懸念が強まっているためだ。 米国務省のトミー・ピゴット報道官は10月21日（現地時間）、Xで、サウジ駐在の必須要員を除く政府職員と家族に退避を指示したと明らかにした。ピゴット氏は「イランの支援を受けるフーシ派は、サウジに対する敵対行為を一段と強めている」と述べた。民間人の死傷や深刻な交通混乱を引き起こす民間空港や、その他の重要インフラへの攻撃

トランプ氏、中間選挙まで4億ドル超投入へ　上院多数維持に総力

ドナルド・トランプ米大統領は、11月3日の中間選挙までに4億ドル超を投じる方針を示した。上院の多数党の座を守るため、接戦州での遊説や広告攻勢を強めている。 トランプ大統領は10月20日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、投票日までに4億ドル超を支出する計画を明らかにした。親トランプ系のスーパーPAC「MAGA INC」などは9月以降、すでに2億ドル超（約316億円）を投じており、残る資金も約2億ドルに達するという。 共和党の防衛戦略は上院の激戦州に集中している。下院は民主党が優位との見方

テザー、ボリビアのフィンテック「ペソ」に出資　南米でUSDT決済網拡大

テザーはボリビアのフィンテック企業ペソ（Peso）に出資し、南米でステーブルコイン決済網の拡大に乗り出す。ペソはテザー（USDT）を料理宅配サービスや現地銀行システムにつなぐ決済インフラを運営している。 10月21日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、テザーはペソのプレシード投資ラウンドを主導した。調達資金はボリビアに加え、ブラジル、コロンビア、アルゼンチンなど南米市場へのサービス拡大に充てる予定だ。具体的な投資額は公表していない。 ペソはボリビアの料理宅配サービス「ヤンゴ（Yan

韓国政府「景気回復は堅調」　輸出83.5%増も物価高と若年雇用が重荷

韓国政府は、輸出と投資の増加を背景に国内景気の回復基調が続いていると評価した。一方で、高油価に伴う物価上昇圧力や若年層の雇用不振は、民生の重荷になっていると指摘した。 企画財政部は10月16日に公表した「最近の経済動向」10月号で、「輸出が大幅に増加し、投資も良好な増加基調を示すなか、消費も緩やかに改善しており、堅調な景気回復の流れが続いている」と説明した。 景気回復は輸出がけん引した。9月の輸出額は半導体、コンピューター、化粧品の好調を受け、前年同月比83.5%増えた。営業日数を反映した1日平

米イーサリアムETF、6970万ドル純流出　10月流出額は9億5500万ドルに迫る

米国のイーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）から、6970万ドル（約110億円）が純流出した。流出は全額、ブラックロック（BlackRock）のETHAからだった。 トレーダーTによると、10月16日のETHAの純流出額は6970万ドルだった。グレースケール（Grayscale）のETHEとミニETFのETH、フィデリティ（Fidelity）のFETH、ブラックロックのステーキングETFであるETHBでは、いずれも資金の流出入はなかった。 10月の累計純流出額は9億5500万ドル（約151

米ビットコイン現物ETF、10月16日に8241万ドル純流出　ブラックロックから7180万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、10月16日に8241万ドル（約130億円）が純流出した。 トレーダーTによると、ブラックロック（BlackRock）のIBITから7180万ドル（約113億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから1061万ドル（約16億8000万円）が流出した。純流出額全体の約87%をブラックロックが占めた。 グレースケール（Grayscale）のGBTCとミニETFのBTC、ビットワイズ（Bitwise）のBITB、アーク・インベストの