米OCC、ステーブルコイン償還は「2営業日以内」原則　解約集中でも自動延長認めず

米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン発行体に適用する償還期限や準備資産、資本要件を確定した。大規模な解約請求が発生しても償還期限は自動的に延長できず、準備資産の一部は直ちに引き出せる形で保有するよう求めた。

OCCは10月21日、こうした内容を盛り込んだGENIUS法の施行規則を公表した。対象はOCCの監督を受ける銀行子会社、連邦認可を受けたノンバンク発行体、海外発行体など。施行日は2027年1月18日とした。

発行体は、本人確認など法令上の要件を満たした償還請求を原則として2営業日以内に処理しなければならない。当初案には、24時間以内の償還請求が発行残高の10%を超えた場合、期限を7日に延ばせる条項があったが、最終案では削除した。期限延長が必要な発行体は別途申請する必要がある。

準備資産は、流通中のステーブルコイン残高以上を維持しなければならない。このうち最低5%は、要求払い預金など即時に引き出せる資金として確保する。最低資本は500万ドル（約7億9100万円）に設定した。事業の複雑さなどに応じて、より高い資本要件を課すこともある。営業停止などに備えた運転資金も求める。

保有・使用・維持の対価として、発行体が利息や収益を支払えないとする原則は維持した。一方、系列会社や第三者を通じた特定の報酬支払いを違法と推定する当初案の条項は削除した。OCCは取引の実質を見極め、禁止規定を迂回したかどうかを判断する方針だ。既存の報酬プログラムについても、一律の例外は認めない。

銀行業界は、間接報酬に関する規制基準が不明確になったとして反発した。銀行政策研究所（BPI）は「許容範囲と判断手続きが不明確になった」と指摘したうえで、「ステーブルコインの報酬が銀行預金の流出リスクを高める恐れがある」と主張した。