メタに250億ドルの制裁金　個人情報巡る欺瞞認定で控訴へ

フェイスブック運営会社のメタが、個人情報の統制権を巡る約束で利用者を欺いたとして、米裁判所から250億ドル（約4兆円）の制裁金を科された。メタは算定額に異議を唱え、控訴する方針を示した。

AP通信などが10月21日に報じた。ニューメキシコ州サンタフェ地裁のフランシス・マシュー判事は、メタが個人情報保護とコンテンツ管理の方針を巡り、州の消費者保護法に違反したと判断した。

マシュー判事は「フェイスブックは利用者に対し、自らのデータを直接統制できると約束したが、それは虚偽だった」と指摘した。

裁判所が認定した違反件数は約4390万件に上る。1件当たり5000ドルを適用すると約2200億ドル（約34兆8000億円）になるが、裁判所はこれを減額し、最終的な制裁金を250億ドルと定めた。2019年に米連邦取引委員会（FTC）が同じ問題で科した50億ドルの5倍に当たる。

発端は2016年の米大統領選にさかのぼる。政治コンサルティング会社がフェイスブック利用者8700万人の個人情報を同意なく収集し、標的型の政治広告に活用したことが問題化した。

10月8日には、米48州がメタと180億ドル（約2兆8000億円）で和解した。一方、ニューメキシコ州とフロリダ州は別途訴訟を続けていた。

ニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官は「米国の歴史で、州が企業を相手取って勝ち取った評決としては最高額級だ」と述べた。さらに「シリコンバレーに向けたシグナルであり、明確なメッセージでもある」と強調した。

制裁金は州憲法に基づき、教育予算に組み入れられる。ただ、控訴手続きが続くため、実際の受領までには時間がかかる可能性がある。

メタは、この事案に適用できる制裁金は最大でも34億ドル（約5380億円）を超えないとの立場だ。裁判所の認定額と、メタが主張する上限額の差は216億ドル（約3兆4200億円）に達する。