カルダノ財団、DeFi・ステーキングのMiCA規制編入に反対

カルダノ財団は欧州連合（EU）に対し、DeFi（分散型金融）とステーキングを暗号資産市場規則（MiCA）の規制対象に広げないよう求めた。ブロックチェーンネットワークに直接参加する行為と、仲介事業者が提供する金融サービスは区別して扱うべきだと訴えている。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月21日に報じた。財団は9月30日に欧州委員会へ提出した19ページの意見書を公開し、「規制は技術ではなく、活動の実質、果たす機能、発生するリスクを基準に設計すべきだ」と指摘した。

財団が重視したのは、資産を誰が管理するかという点だ。エイダ（ADA）の保有者は、資産の保管権を他者に移したり、トークンをロックしたりせずに、カルダノネットワークの安全性確保に参加できる。財団は、こうした仕組みを仲介事業者が運営するステーキングサービスと同じ規制区分に含めるべきではないとの立場を示した。

今回の意見書は、EUで暗号資産の監督範囲を拡大する議論が進むなかで公表された。欧州証券市場監督機構（ESMA）は9月、ステーキング、貸し付け、借り入れに追加の安全措置を設けることに加え、DeFiプロトコルへのアクセスサービスを別個の規制区分として新設するよう勧告していた。

財団はあわせて、MiCAと既存の金融法制の適用境界を明確にするよう求めた。同じ事業でも加盟国ごとに解釈が分かれれば、企業が規制要件を予見しにくくなるためだ。

米国でも法的位置づけの明確化を求めている。財団は10月20日、ほかのブロックチェーン団体5団体とともに米証券取引委員会（SEC）に書簡を送り、デジタル商品を非証券として正式に認めるよう要請した。