米銀行協会、OCCのGENIUS法最終規則を批判　ステーブルコインの利回り付与禁止の趣旨損なう

米銀行協会（ABA）は、米通貨監督庁（OCC）が確定したGENIUS法の最終施行規則について、ステーブルコインの利回り付与を禁じた立法趣旨を損なうと批判した。系列会社や取引所を通じた間接的な利回り付与を防ぐ条項が盛り込まれず、法の禁止規定を迂回する余地が生じたとの主張だ。

10月21日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ABAは声明で「最終規則は、系列会社や取引所、流通パートナーなどが関与する間接的な利回り付与の仕組みに対する、OCCの当初の安全装置を削除した」と指摘した。

ABAは、発行体が直接利回りを支払わなくても、提携先を通じて実質的に同じ恩恵を提供できるとみている。協会は、法的な利回り禁止条項を技術的に回避しながら、経済的には同等の収益を提供できるようになったと批判した。

銀行業界は預金流出の可能性も懸念する。ABAは、議会が利回り型ステーブルコインと伝統的な銀行預金の間に引いた境界を崩す恐れがあると訴えた。銀行政策研究所（BPI）も、利回り推定条項の削除は明確さを曖昧さに置き換え、銀行システムと顧客を預金流出リスクにさらすと問題視した。

一方、ブロックチェーン協会は、間接的な利回り付与を巡る制限を緩和した最終規則を支持した。協会は、最終規則が法律の文言により近づいたと評価した。

ステーブルコインの利回り付与を巡っては、2025年7月にGENIUS法が議会を通過する前後から論争が続いている。上院で審議が遅れているデジタル資産の市場構造法案「クラリティ法」でも、主要な争点として扱われている。

OCCは2027年1月のGENIUS法施行を控え、最終規則を確定した。連邦準備制度理事会（Fed）や財務省も、所管分野ごとに関連規則を公表する予定だ。