韓国政府「景気回復は堅調」　輸出83.5%増も物価高と若年雇用が重荷

韓国政府は、輸出と投資の増加を背景に国内景気の回復基調が続いていると評価した。一方で、高油価に伴う物価上昇圧力や若年層の雇用不振は、民生の重荷になっていると指摘した。

企画財政部は10月16日に公表した「最近の経済動向」10月号で、「輸出が大幅に増加し、投資も良好な増加基調を示すなか、消費も緩やかに改善しており、堅調な景気回復の流れが続いている」と説明した。

景気回復は輸出がけん引した。9月の輸出額は半導体、コンピューター、化粧品の好調を受け、前年同月比83.5%増えた。営業日数を反映した1日平均の輸出額は56億3000万ドル（約8890億円）となり、104.9%増加した。4〜6月期の設備投資も前期比0.2%増、前年同期比6.3%増だった。

雇用市場では、業種別と年齢別で差が出た。9月の就業者数は2926万6000人と前年同月より11万3000人増え、3カ月連続で増加した。製造業の就業者も1万6000人増え、27カ月ぶりに増加へ転じた。半面、若年層の就業者は14万7000人減り、47カ月連続で減少した。15歳以上の雇用率は63.5%と、0.2ポイント低下した。

物価は国際原油価格の上昇の影響を受けた。9月の消費者物価上昇率は2.9%と、物価安定目標の2%を上回った。石油類価格は前年同月比14.2%上昇し、物価上昇圧力を強めた。

企画財政部は「高油価に伴う物価上昇圧力や、脆弱層・脆弱部門の厳しい雇用環境など、民生の負担は続いている」と分析した。そのうえで、主要品目の需給管理に万全を期しつつ、成長の恩恵が経済全般に広がるよう、民生安定と二極化の緩和に向けた政策対応を強化するとした。