KB証券「サムスン電子・SKハイニックスは割安圏、年末にKOSPI反発へ」

サムスン電子とSKハイニックスの株価が、業績に比べて割安な水準に入った。KB証券は、KOSPIが11〜12月に反発する可能性があると分析した。

KB証券のキム・ドンウォン研究員は10月22日、「KOSPIは7月29日と10月15日の2回にわたり安値を付け、W字型の底を確認したと判断する」と述べた。そのうえで「懸念はピークを通過したようだ」と指摘した。

KB証券は、株価の下落幅に比べて半導体の利益見通しが維持されている点に注目した。KOSPIは6月22日に付けた高値9114から4カ月で37.1%下落し、株価収益率（PER）は約4倍まで低下した。来年予想の業績を基にしたサムスン電子とSKハイニックスのPERは、それぞれ3.3倍、2.7倍だ。キム研究員は「業績と株価の乖離は歴史的な低水準にある」と評価した。

人工知能（AI）投資を巡る市場の懸念も徐々に和らぐとみている。キム研究員は、コアウィーブなどネオクラウド企業の財務健全性を巡る懸念が過度に先行して織り込まれたことで、AI投資の持続性を巡る不確実性も次第に和らぐとの見方を示した。今後は市場の関心が金利からインフレへ、需給から業績へ移るとの見通しも示した。米10年物国債利回りについても、5%台半ばで短期的な天井を付けた可能性が高いと分析した。

11月3日の米中間選挙については、結果にかかわらずAIインフラ投資の拡大基調が続くと見通した。キム研究員は、中国とのAI覇権競争で技術的優位を確保しなければならないという戦略目標について、共和党と民主党の双方が共通認識を形成していると説明した。民主党が議会の主導権を握ったとしても、AI覇権の確保という国家戦略の基本的な方向性が変わる可能性は限られると付け加えた。

KB証券は、AIサーバー需要が底堅く、AI半導体需要も2028年まで供給を上回ると予想した。キム研究員は、特に11〜12月には業績と企業価値評価の異例の乖離が縮小する過程で、W字型の反発が始まるとの見通しを示した。