申鉉松・韓国銀行総裁「先手の利上げで据え置き余地確保、成長・物価なお見極め」

申鉉松・韓国銀行総裁は、過去2回の利上げによって追加の経済指標を確認する政策余地を確保したと明らかにした。為替下落が低所得世帯の購買力を押し上げる効果にも言及した。

申総裁は10月22日、金融通貨委員会が政策金利を年3.00%に据え置いた後の記者会見で、「7月と8月に連続して金利を引き上げたことで、国内の経済環境に合った政策を運営できる余地を得た」と述べた。

今回の据え置きについては「鍬入れ後の実り」と表現した。8月の利上げ時に「鋤で防ぐべきことを鍬で防いだ」と説明したのに続き、先手を打ったことで追加指標を見極める時間的余裕が生まれたとの認識を示した。

ただ、成長と物価の上昇圧力は従来見通しより強まったとみている。申総裁は「8月時点の見通しに比べ、成長と物価の上振れリスクは大きくなったようだ」としたうえで、「7〜9月期の実質国内総生産（GDP）や10月の物価動向など、追加されるデータを通じてもう少し確認しても遅くないと判断した」と説明した。

申総裁は同日、為替下落が家計に及ぼす影響についても触れ、「為替レートが10%下がれば、所得第1分位世帯の購買力は0.4%以上高まる」と語った。所得第1分位は、全世帯を所得順に並べた際の下位20%にあたる。