OKXICEなど3社、米SEC特例の活用でトークン証券取引平台の運営届け出
YM Lee
概要
- OKXICE TSVなど3社が、SECの規制免除特例を活用し、トークン証券取引プラットフォームを運営する意向を届け出た。
- 各社は、SECが9月17日に導入した「イノベーション免除」を活用し、証券取引法上の取引所の定義の適用を一時的に免除されることを目指している。
- SECは、名簿への掲載がTSVの定義への適合や免除要件の充足を意味しないとし、運営意向の通知は承認手続きとは別だと説明した。
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OKXICE TSVなど3社が、米証券取引委員会(SEC)の規制免除特例を活用し、トークン証券取引プラットフォームを運営する意向を届け出た。
SECの10月22日付のホームページによると、OKXICE TSVは10月4日、運営意向を文書で通知した。これに先立ち、TSV LLCが9月23日に届け出ており、パーペチュアルズドットコムを運営するケファス・コーポレーションも10月14日に名簿へ加わった。
各社が活用を目指すのは、SECが9月17日に導入した「イノベーション免除」だ。一定の要件を満たすトークン証券取引プラットフォーム(TSV)について、証券取引法上の取引所の定義の適用を一時的に免除する。
運営を始めるには、少なくとも30日前までに、必要な情報を盛り込んだ告知文を自社サイトに掲載しなければならない。掲載後1営業日以内には、連絡先や告知文のURLなどを別途SECに提出する必要がある。
もっとも、運営意向の通知は承認手続きとは別だ。SECは、名簿への掲載が当該事業者のTSV該当性や免除要件の充足を意味するものではないと説明している。
YM Lee
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