英FCA、DeFi規制の線引き明確化へ 順守指針案で意見募集
YM Lee
概要
- 英国金融行為監督機構(FCA)は、DeFi事業者のマネーロンダリング防止義務と暗号資産規制の適用範囲を具体化する指針案について、意見を募っている。
- 英国暗号資産ビジネス協議会は、DeFiが金融サービスで最も革新的な分野の一つだとしたうえで、明確な規制の境界とバランスの取れた期待水準を通じ、責任あるイノベーションが根付く枠組みを整える必要があると訴えた。
- 2027年10月に施行予定の英国の暗号資産規制の枠組みや、2027年2月28日の暗号資産事業者の申請期限、ステーブルコインの保管と準備資産に関する規定もあわせて議論されている。
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英国金融行為監督機構(FCA)が、分散型金融(DeFi)事業者のマネーロンダリング防止義務と暗号資産規制の適用範囲を明確にするため、意見募集に乗り出した。
10月21日にコインテレグラフが伝えたところによると、FCAはDeFi事業者によるマネーロンダリング防止や金融犯罪関連規制の順守を後押しする指針案を公表した。あわせて、最近の立法内容を反映した暗号資産規制の適用除外範囲についても、別途意見を募っている。
FCAは、新たな政策を導入するのではなく、既存規制を明確にすることが狙いだと説明した。今回のDeFi向け指針は、事業者が既存の義務をどう履行すべきかを示すことに主眼を置く。
業界は、規制の線引きと順守基準の明確化を求めてきた。英国暗号資産ビジネス協議会は「DeFiは金融サービスで最も革新的な分野の一つだ」と指摘したうえで、「明確な規制の境界とバランスの取れた期待水準を示し、責任あるイノベーションが英国に根付くための枠組みを整える必要がある」と訴えた。
適用除外範囲を巡る議論は、2027年10月に施行予定の英国の暗号資産規制の枠組みと連動している。同枠組みには、ステーブルコインの保管や準備資産に関する規定などが含まれる。
FCAは9月30日から暗号資産事業者の申請受け付けを始めている。新たな枠組みに基づく申請期限は2027年2月28日だ。
YM Lee
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