YM Lee

サーティック、XDCネットワークの機関向けバリデーターに　RWA金融基盤の安全性強化

グローバルなWeb3セキュリティー企業のサーティック（CertiK）が、XDCネットワークの機関向けバリデーターとして参画する。両社は機関向けの実物資産（RWA）のトークン化と企業金融インフラの構築に向けた協力を広げる。 サーティックは6月25日、XDCネットワークと業務提携に関する覚書（MOU）を結び、機関向けバリデーターとしてネットワーク運営に参加すると発表した。検証ノードを自社で構築・運営するほか、企業向けノードソリューション「スカイノード（SkyNode）」を通じ、ネットワークの安全性と

スペースX、IPO直後に250億ドルの社債発行　市場過熱に警戒感

スペースXが過去最大規模の新規株式公開（IPO）で巨額資金を調達した直後に、250億ドルの社債発行に踏み切った。株式と債券の両市場で超大型の資金調達が相次ぎ、世界の資本市場の過熱を懸念する声が強まっている。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月25日に報じた。アリアンツのルドビク・スブラン最高投資責任者（CIO）はFTに対し、スペースXの社債発行について「市場が健全な上昇局面を超え、バブル局面に移りつつあることを示す事例だ」と指摘した。 スペースXは最近のIPOで約860億ドルを調達したのに

エテナ生態系で初の上場企業、ステーブルコインXが6月27日にナスダック上場

分散型ステーブルコインプロトコルのエテナ（ENA）生態系で、初の上場企業が誕生した。ステーブルコインのインフラ企業であるステーブルコインX（StablecoinX）は特別買収目的会社（SPAC）との合併を完了し、6月27日から米ナスダック市場で取引を始める。 エテナは6月26日、公式Xを通じて、ステーブルコインXがTLGYアクイジション（TLGY Acquisition Corp.）との企業結合を完了したと明らかにした。ナスダックでのティッカーは「USDE」となる。 ステーブルコインXは、エテナ

ボタニクスが事業撤退、ビットコインDeFiで需要不足が露呈

ビットコイン基盤の分散型金融（DeFi）が次世代の成長分野として注目されてきたものの、実需はなお限られている。ビットコインのレイヤー2プロジェクト、ボタニクス（Botanix）が利用者需要の不足を理由に事業を終え、ビットコインDeFiの構造的な制約が改めて浮き彫りになった。 コインテレグラフによると、ボタニクスは約4年間の開発と1年間のメインネット運営を続けたが、利用者需要の不足からサービスを終了した。メインネット運営中に約2500万件の取引と20万超のウォレットを確保し、数千万ドル規模のビット

アーベ創業者、持ち分売却説を否定　「AAVEの70%安売却はない」

アーベ（AAVE）創業者のスタニ・クレチョフ氏は、最近浮上した持ち分売却説を否定した。AAVEを70%値引きした価格で売却することはなく、関連報道は事実と異なるとの認識を示した。 クレチョフ氏は6月26日、自身のXで「AAVEを70%安で売却することはあり得ない」と投稿し、最近の報道の切り取り方は不正確だと指摘した。 同氏は、アーベのプロトコルとステーブルコインGHOから生じる収益は100%がAAVEトークン保有者に帰属すると説明した。アーベアプリ、アーベプロ、スワップなど全ての製品収益も、同様

ベースのメインネット一時停止、ブロック生成障害は復旧

コインベースのイーサリアムのレイヤー2ネットワーク、ベース（Base）はブロック生成障害でメインネットの運用を一時停止したが、現在は正常に復旧した。原因は特定しており、事後分析報告書を公表する予定だ。 ベースの開発チームは6月25日、公式Xで「メインネットのブロック生成が停止した」と明らかにした。あわせて、すべての利用者資金は安全で、復旧作業を進めていると説明した。 調査の結果、特定のブロックが後続ブロックの生成を妨げたことで障害が発生したことが分かった。開発チームは、問題となったブロックが後続

XRP、1ドル割れ秒読み　実現損益比率は22年8月以来の低水準

XRPが心理的な節目とされる1ドルを脅かしている。オンチェーンの実現損益比率が2022年以降で最も低い水準に落ち込み、投資家の投げ売りが強まっている。 コインドゥー（CoinDoo）が6月25日に伝えたところによると、XRPは一時1.0116ドルまで下落し、6月5日の急落後で最安値を付けた。その後は1.04ドル前後まで小幅に持ち直したが、なお前日比約3%安の水準で取引されている。 テクニカル指標も弱気を示している。50日移動平均線は1.2675ドル、100日移動平均線は1.3265ドル、200日

ビットゴ、従業員15%削減　ステーブルコイン・AI事業に集中

暗号資産のカストディーを手掛けるビットゴ（BitGo）は、従業員全体の約15%を削減する。ステーブルコインや人工知能（AI）インフラなど中核事業に経営資源を振り向ける組織再編の一環だ。 6月26日、マイク・ベルシ最高経営責任者（CEO）はXで「全従業員の約15%を削減するという難しい決定を下した」と明らかにした。顧客にとってより競争力のある会社になるには、より機動的で重点を絞った組織が必要だと説明した。 ベルシCEOは、金融サービスの構築手法が大きく変化したと指摘した。そのうえで、セキュリティー

マイクロン15.7%急騰でも米国株は高安まちまち、AI投資コスト負担が重荷

6月25日の米ニューヨーク株式市場は、半導体株が上昇した一方で主要3指数は高安まちまちだった。マイクロンの好決算がAI投資拡大への期待を支えた半面、AIインフラ投資のコスト負担が大きくなり、大型ハイテク株には売りが膨らんだ。 ダウ工業株30種平均は前営業日比0.14%高の5万1920.62で終えた。一方、S&P500種株価指数は0.01%安の7357.49と小幅安で引け、ナスダック総合株価指数は0.46%安の2万5358.60だった。 相場は取引序盤に上昇して始まったが、その後はAI投資拡大に伴

クラーケン、アーベ株15%取得を協議　IPO控えDeFi拡大に布石

世界の暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が、分散型金融（DeFi）の融資プロトコル「アーベ（AAVE）」を運営するアーベ・グループ（Aave Group）の株式15%取得を協議していることが分かった。新規株式公開（IPO）を前に、DeFi事業の拡大を急いでいる。 コインデスクは6月25日、複数の関係者の話として、クラーケンが企業価値3億8500万ドルを前提に、アーベ・グループ株15%を取得する案を協議していると報じた。 報道によると、クラーケンは3万5000イーサリアム（ETH）を投じる見

米共和党、CLARITY法案の成立を加速　8月休会前の可決へ総力

米共和党議員が、暗号資産市場の制度設計を巡るCLARITY法案の審議を急いでいる。8月の議会休会前の法案成立を目指し、立法協議が加速している。 クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）のホストを務めるエレノア・テレット氏は6月26日、X（旧ツイッター）への投稿で「共和党議員の間で、CLARITY法案の成立を急ぐべきだとの空気が再び強まっている」と明らかにした。 住宅法案の処理後に政治的な圧力が高まったことに加え、立法に残された時間が限られていることが、こうした動きを後押しし

ビットコイン、一時5万8000ドルに後退　ETF流出ラッシュで市場揺らぐ

ビットコイン（BTC）は、現物上場投資信託（ETF）からの資金流出と大規模なオプション満期への警戒が重なり、2025年9月以来の安値となる5万8000ドルまで下落した。 コインテレグラフが6月25日に伝えたところによると、ビットコインは直近3営業日で約9%下げ、5万8000ドルを付けた。その後は5万9500ドル近辺までやや持ち直したが、機関投資家マネーの流出とオプション満期を控えた警戒感が重なり、戻りの勢いは限られている。 今回の下落局面では、ビットコインのロングポジションが10億ドル超清算され

ポリマーケット、供給網攻撃で300万ドル被害　全額補償へ

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットは、第三者のサービス事業者がハッキングを受けたことを起点に自社サイトが攻撃され、利用者資産約300万ドルが盗まれたと明らかにした。被害を受けた利用者全員への補償手続きに着手した。 ディクリプトが6月25日に伝えたところによると、今回の攻撃はポリマーケットの第三者サービス提供会社が侵害されたことで発生した。攻撃者はこの事業者を通じてポリマーケットのウェブサイトのフロントエンドに悪性コードを挿入し、一部利用者のウォレットから資産を盗み出した。 オンチェー

李大統領「トランプ氏と造船協力の重要性で一致、米軍艦建造も協議」

FRBの3.8%ドット、実態は「統計の錯視」　利上げ合意は示さず

米連邦準備理事会（FRB）が示した2026年末の政策金利見通しの中央値3.8%について、市場では年内利上げの可能性を大きく織り込む動きが広がっている。だが、連邦公開市場委員会（FOMC）参加者で実際に3.8%を見込んだ委員は1人もいなかった。 ロイター通信が6月18日に報じた。FRBが6月17日に公表した経済見通しの要旨（SEP）のドットチャートでは、2026年末の政策金利見通し中央値が3月の3.4%から3.8%に上昇した。市場はこれを事実上、年内1回の利上げシグナルと受け止め、米2年物国債利回

米イーサリアム現物ETFで2935万ドル純流出、売り圧力続く

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で2935万ドルの純流出が発生した。 トレーダーT（Trader T）のデータによると、6月17日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は合計2935万ドルだった。 流出額が最も大きかったのは、グレースケール（Grayscale）のイーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）で、989万ドルが流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAからも897万ドルが流出した。フィデリティ（Fidelity）のFETHは434万ドル、2

米ビットコイン現物ETF、8217万ドル純流出　投資心理が悪化

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日当たり8217万ドルの純流出が発生した。 トレーダーTのデータによると、6月17日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は8217万ドルだった。 銘柄別では、アーク・インベスト（Ark Invest）と21シェアーズ（21Shares）のARKBからの流出が最も多く、4353万ドルの純流出となった。 世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のIBITからも3077万ドルが流出した。グレースケール（Grayscale

年内利下げ期待が後退、ウォン相場は1540ウォン台に再び上昇

米連邦準備理事会（Fed）の引き締め姿勢が想定より長引くとの見方を背景に、ウォンの対ドル相場が再び1540ウォン台に乗せた。 6月19日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は前営業日比10.3ウォン安の1ドル=1537.4ウォンで始まった。その後、取引時間中には1540ウォン台を上回った。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を受け、年内の利下げ期待が弱まったことが相場を押し下げた。 Fedは政策金利を据え置いた。ただ、参加者の金利見通しを示すドットチャートでは、今年の利下げ幅が限られる可

バンス米副大統領のスイス訪問中止、米・イラン核協議の日程に不透明感

米国とイランの核協議妥結への期待が高まるなか、JD・バンス（JD Vance）米副大統領のスイス訪問計画が急きょ中止になった。 CNNが6月18日に伝えたところによると、ホワイトハウスは声明で、同日夜に予定していたバンス副大統領のスイス訪問を取りやめたと明らかにした。協議の次の段階を巡る実務的な調整がなお終わっていないためだという。 ホワイトハウス報道官は、今後の技術協議（technical talks）の計画はまだ最終確定していないと説明した。米代表団は可能な限り早く出発できる準備を整えている

イスラエル、レバノン南部への空爆継続　ドローン・ヘリ攻撃相次ぐ

イスラエル軍がレバノン南部で空爆と偵察活動を続けていると、現地報道が伝えた。 イランのメフル通信は6月18日、レバノンのアルマヤディーン（Al Mayadeen）を引用し、イスラエル軍が最近、レバノン南部ナバティエ（Nabatieh）地域のカフル・ベニット（Kafr Benit）をドローンで攻撃したと報じた。 現地メディアによると、イスラエル軍は南部のアリ・タヘル（Ali Taher）地域の入り口方向への進入も試みた。ベイルート南部郊外の上空でも無人機が飛行したという。 カフル・ベニットに加え、

イーサリアム、1700ドル防衛線が揺らぐ　アナリストは追加売りを警戒

イーサリアム（ETH）が1700ドル近辺で軟調な推移を続けるなか、市場では追加の売り圧力への警戒が強まっている。 コインテレグラフが6月19日に伝えたところによると、この数日でバイナンス（Binance）には約5万7700ETHが純流入した。一般に取引所への資金流入の増加は、投資家の売り待機分が積み上がっている兆候と受け止められる。 クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、ペリン・アイ氏は、取引所への純流入規模が高水準を維持していると指摘した。イーサリアムが反発局面で主要な抵抗帯

SKハイニックス、時価総額でビットコイン・マイクロン上回る　サムスン電子追う

SKハイニックスが、米半導体大手マイクロン（Micron）とビットコイン（BTC）の時価総額を上回った。人工知能（AI）向け半導体需要の拡大を追い風に、世界の時価総額順位も急速に上げている。 6月19日時点で、世界の資産時価総額を集計するCompaniesMarketCapによると、SKハイニックスの時価総額は約1兆3020億ドルとなり、世界の資産順位で15位に入った。 ビットコインの時価総額は約1兆2620億ドル、米メモリー半導体大手マイクロンは約1兆2780億ドルで、いずれもSKハイニックス

フランクリン・テンプルトン、ビットコイン組み入れ型の配当ETF2本を申請

グローバル資産運用会社のフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、配当金を活用してビットコイン（BTC）の投資比率を高める新たな上場投資信託（ETF）2本の設定を進めている。 アンフォールデッド（Unfolded）が6月19日に伝えた。フランクリン・テンプルトンは米証券取引委員会（SEC）に、「フランクリン米国株式ビットコインDRIPインデックスETF（Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF）」と「フランクリン米国イノベーシ

「完全な分散型はまれ」　マルタ、DAO規制の検討に着手

マルタ金融サービス庁（MFSA）が、分散型自律組織（DAO）を含む分散型金融（DeFi）の規制枠組みづくりに乗り出した。 コインテレグラフが6月18日に伝えたところによると、MFSAは6月12日、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）の枠組みのもとでDeFi規制の方向性を示した討議文書を公表し、業界からの意見募集を始めた。提出期限は7月10日だ。 MFSAは文書で、DAOのような組織を独立した法的概念として分類するのではなく、「ソフトウエアベース組織（Software-Based Org

ストラテジー優先株STRCが急落、ビットコイン購入向けATM発行を停止

ストラテジー（Strategy）の優先株「STRC」が額面を大きく下回って推移し、ビットコイン（BTC）の購入資金を調達してきた市場価格型の随時発行（ATM）プログラムが停止した。 6月18日にザ・ブロックが伝えたところによると、STRCは同日の取引時間中に82.50ドルまで下落し、88.59ドルで取引を終えた。前日に続いて2日連続で90ドルを下回って引け、上場後で最も長い下落局面となった。 STRCは、ストラテジーがビットコイン購入資金を確保するために発行した変動金利の永久優先株だ。足元の配当

カルシ、ポリマーケット巡る論争拡大で　米SECとCFTCが予測市場規制を見直し

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場（Prediction Market）を含むデリバティブ規制の枠組み見直しに乗り出した。 両機関は6月18日の共同声明で、デリバティブの定義と管轄権の基準を巡る公開意見募集の手続きを始めると明らかにした。変化する市場構造や新たな金融商品を現行の規制体系が適切に反映しているか点検するためだとしている。 検討対象には、スワップ（Swap）、証券型スワップ（Security-Based Swap）、混合型スワップ（Mixed Sw

モルガン・スタンレー、イーサリアムとソラナの現物ETFで修正書類提出

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、イーサリアム（ETH）現物の上場投資信託（ETF）とソラナ（SOL）ETFを巡る修正書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は6月19日、Xへの投稿で「モルガン・スタンレーがイーサリアムETFとソラナETFの双方について修正書類を提出した」と明らかにした。 セイファート氏は修正の具体的な内容には言及しなかった。そのうえで、ETF発行会社がSECの審査過程で意見を反映

ストラテジー発の不安拡大、ビットコイン再び6万ドル線を脅かす

ビットコイン（BTC）が再び6万ドル線へ押し戻され、市場の不安が強まっている。ストラテジー（Strategy）の資金調達構造を巡る懸念に、米利上げの可能性が重なり、投資家心理が冷え込んでいる。 ブルームバーグが6月18日に報じたところによると、ビットコインはこの日の取引時間中に6万2184ドルまで下落し、約2週間ぶりに再び6万ドル線に近づいた。昨年10月に付けた過去最高値と比べると、下落率は約50%に達している。 市場の関心は、ストラテジーがビットコイン購入資金の調達に使ってきた優先株「STRC

カストディアとバンテージ銀行、預金・ステーブルコイン転換トークン案

米カストディア（Custodia）とバンテージ銀行（Vantage Bank）は、銀行預金とステーブルコインを自動で切り替えるトークンモデルを公表した。 コインテレグラフが6月19日に報じた。両社は共同ホワイトペーパーで、銀行ネットワーク内では預金として機能し、外部のブロックチェーンネットワークではステーブルコインとして機能するトークン構造を提案した。 このトークンは、参加銀行で構成する「ヘイゼル・ネットワーク（Hazel Network）」内では銀行預金として扱う。一方、ネットワークの外に移る

アイルランド、暗号資産のマネロンリスクに警鐘　2027年までに資金出所基準を整備へ

アイルランド政府は、暗号資産を使った資金洗浄やテロ資金供与のリスクに対応するため、関連規制を強化する方針だ。 コインテレグラフが6月18日に伝えたところによると、アイルランド財務省は国家リスク評価（National Risk Assessment）の後続実施計画を公表し、2027年下半期までに暗号資産関連資金の「資金出所（Source of Funds）」の受け入れ基準を整備する計画を示した。 政府は報告書で、暗号資産が資金洗浄とテロ資金供与の面で「非常に重大なリスク（very signific