「完全な分散型はまれ」　マルタ、DAO規制の検討に着手

マルタ金融サービス庁（MFSA）が、分散型自律組織（DAO）を含む分散型金融（DeFi）の規制枠組みづくりに乗り出した。

コインテレグラフが6月18日に伝えたところによると、MFSAは6月12日、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）の枠組みのもとでDeFi規制の方向性を示した討議文書を公表し、業界からの意見募集を始めた。提出期限は7月10日だ。

MFSAは文書で、DAOのような組織を独立した法的概念として分類するのではなく、「ソフトウエアベース組織（Software-Based Organization）」という新たな区分として認める案を示した。この区分にはDAOのほか、ソフトウエアによって運営されるDeFi組織も含まれる。

当局は、組織そのものを規律する法的枠組みと、プロトコルやソフトウエアを規律する枠組みは分ける必要があると説明した。こうした整理によって、既存の法体系のなかでもDAOの責任主体や規制の適用範囲をより明確にできるとの立場だ。

MFSAは特に、MiCAが完全に分散化されたモデルを規制対象から外している一方で、多くのDeFiプロジェクトは実際には中央集権的な要素を残していると指摘した。プロジェクト運営やガバナンス、意思決定権限が特定の主体に集中している例が少なくないという。

欧州の規制当局も足元で、DeFiの分散化の度合いに目を向けている。欧州中央銀行（ECB）は3月、主要なDeFiプロトコルのガバナンス権限が少数の参加者に集中しているとの分析を公表した。多くのプロジェクトが「完全な分散化」の基準を満たしていない可能性があるとみている。

欧州委員会も5月、MiCAの規制枠組みに対する見直し手続きに着手した。検討対象には、DeFi規制の方向性やステーブルコインへの利払い容認の是非、追加立法の必要性などが含まれた。

一方で、追加のDeFi規制は必要ないとの意見もある。欧州委員会の顧問を務めるピーター・カーステンス（Peter Kerstens）氏は最近、新たな「MiCA 2」を設けるより、トークン化を既存のデジタル資産規制の枠内に統合することを優先すべきだと述べた。