FRBの3.8%ドット、実態は「統計の錯視」　利上げ合意は示さず

米連邦準備理事会（FRB）が示した2026年末の政策金利見通しの中央値3.8%について、市場では年内利上げの可能性を大きく織り込む動きが広がっている。だが、連邦公開市場委員会（FOMC）参加者で実際に3.8%を見込んだ委員は1人もいなかった。

ロイター通信が6月18日に報じた。FRBが6月17日に公表した経済見通しの要旨（SEP）のドットチャートでは、2026年末の政策金利見通し中央値が3月の3.4%から3.8%に上昇した。市場はこれを事実上、年内1回の利上げシグナルと受け止め、米2年物国債利回りは一時4.207%まで上昇した。ドル指数（DXY）も100.71まで上げ、約1年ぶりの高水準を付けた。

ただ、ドットチャートの内訳を見ると、3.8%を提出した委員は1人もいなかった。今回は計18人の見通しで構成され、3.625%を予想した委員が8人、3.875%を予想した委員が3人だった。FRBは標本数が偶数の場合、中央の2つの値を平均する。このため3.625%と3.875%の平均である3.75%が算出され、最終的に3.8%へ四捨五入して公表された。

現在のFRBの政策金利体系では、選択可能な水準は据え置きを意味する3.625%か、1回の利上げを意味する3.875%だ。実際の政策経路に存在しない3.75%が公式の中央値として示され、市場に錯覚を生んだ格好だ。

もっとも、これを根拠にFRBがハト派に傾いたとみるのは難しい。ドットチャートでは利上げを見込む委員が9人、据え置きまたは利下げを見込む委員も9人で並んだ。とりわけ利上げを予想した委員のうち6人は、1回ではなく2回以上の利上げを見込んでいた。

ファセット（Facet）のトム・グラフ最高投資責任者（CIO）はロイター通信に対し、「政策金利そのものは据え置かれたが、ドットチャートは明確で大きな変化だった」と述べた。そのうえで「委員の半数が利上げを予想した一方、利下げを見込んだ委員は1人しかいなかった」と指摘した。

FRBの経済見通し自体もタカ派色を強めた。2026年の個人消費支出（PCE）物価上昇率見通しは従来の2.7%から3.6%に引き上げた。コアPCE見通しも2.7%から3.3%に上方修正した。一方、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しは2.4%から2.2%へ小幅な下方修正にとどまり、失業率見通しは4.4%から4.3%に下げた。

市場では、ドットチャートの中央値そのものより、物価見通しの上方修正と利上げを見込む委員の増加に注目すべきだとの分析が出ている。2026年3月時点のドットチャートでは利上げを見込む委員は1人もいなかったが、今回は半数にあたる9人が利上げの可能性を示した。