アイルランド、暗号資産のマネロンリスクに警鐘　2027年までに資金出所基準を整備へ

アイルランド政府は、暗号資産を使った資金洗浄やテロ資金供与のリスクに対応するため、関連規制を強化する方針だ。

コインテレグラフが6月18日に伝えたところによると、アイルランド財務省は国家リスク評価（National Risk Assessment）の後続実施計画を公表し、2027年下半期までに暗号資産関連資金の「資金出所（Source of Funds）」の受け入れ基準を整備する計画を示した。

政府は報告書で、暗号資産が資金洗浄とテロ資金供与の面で「非常に重大なリスク（very significant risks）」をもたらすと評価した。デジタル資産に関する国家リスク評価の公表は2019年以来、7年ぶりとなる。

報告書は、ここ数年で資金洗浄に関する起訴が増えていると指摘した。暗号資産は犯罪組織にとって「特に魅力的な（particularly attractive）」詐欺の手段になっているという。政府はこれを業界全体の主要リスクの一つに位置付けた。

アイルランド政府は、暗号資産には国際制裁の回避を後押ししかねない脆弱性があり、税務執行や規制監督も難しくするとみている。一部の腐敗した公職者への贈賄手段として使われているとも説明した。

報告書は、分散型金融（DeFi）を含む一部領域が事実上の規制の空白地帯に置かれていると指摘した。国ごとの規制水準の違いも、アイルランド国内の暗号資産サービス事業者のリスクを高める要因に挙げた。

アイルランドは欧州連合（EU）加盟国だが、米国など主要国と比べると、暗号資産業界を直接規律する国内規制の枠組みは相対的に限られる。ただ、アイルランド中央銀行によると、2025年12月時点で総人口の約10%が暗号資産に投資していた。

一方、アイルランドは政界での暗号資産利用にも厳しい姿勢を維持している。政府は2022年、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、プライバシーコインなどを政党献金として受け取ることを禁じる規定を進めたことがある。

アイルランド中央銀行は2025年11月、米暗号資産交換業者コインベースの欧州法人コインベース・ヨーロッパ（Coinbase Europe Limited）に対し、マネーロンダリング防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）規定に違反したとして約2400万ドルの制裁金を科した。当局は当時、取引監視システムの不備が適時に報告されなかったと指摘していた。