Suehyeon Lee

【きょうの主要経済・暗号資産日程】4月20日にレイヤーゼロのZROトークン供給量2.4%を解除

＜きょうの主要経済日程＞ 4月20日（月）：主要日程なし ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 4月20日（月）：レイヤーゼロ（ZRO）のトークン総供給量の2.4%を解除

タイガーリサーチ、マワリを分析　XRインフラの空白を技術で補完

拡張現実（XR）インフラプラットフォームのマワリ（Mawari）が、リアルタイム3Dストリーミング技術と分散型GPUネットワークを基盤に、市場の構造的な限界を補っていることが分かった。 4月20日に公表したリポートで、調査会社のタイガーリサーチは、XRコンテンツ普及の最大の制約とされてきたインフラ不足に着目し、マワリを技術面でこの課題を解決した事例と位置づけた。 タイガーリサーチは、K-POPのバーチャルアイドルや日本の「ホロライブ」「にじさんじ」などVTuber市場が急成長している一方、これを

ビットコイン、一時7万5000ドル　停戦期待で反発、イーサリアムは買い集め・XRPは持ち直し［イ・スヒョンのコインレーダー］

〈イ・スヒョンのコインレーダー〉は、1週間の暗号資産市場の動きを追い、その背景を読み解くコーナーです。単なる相場の列挙にとどまらず、世界経済の動向や投資家の資金フローを立体的に分析し、市場の方向感を探る材料を届けます。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週、反発基調を強め、一時7万5000ドルまで上昇した。4月17日午前11時時点でも、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースで7万4000ドル台で推移している。 今回の上昇は、マクロ環境の追い風が重なっ

タイガーリサーチ「シトレアはビットコインの安全性を直接活用するL2、ピーター・ティール氏も出資」

ビットコインのレイヤー2（L2）プロジェクト、シトレア（Citrea）は、技術面で既存のL2と異なる競争力を備える。市場調査会社タイガーリサーチがこう分析した。 タイガーリサーチは7月16日、シトレアがゼロ知識証明（ZK）とビットコイン仮想マシン（BitVM）を活用し、ビットコインネットワークが取引を直接検証する仕組みを実装したと評価した。既存のL2の多くが少数の署名者に依存して安全性を保つのとは異なり、より分散的な検証構造を採用したという。 資産移動の過程では、署名者や運営者、監視者、異議申し

ビットコイン、7万4000ドル台割れ　主要アルトコインも下落

ビットコイン（BTC）が小幅安となり、7万4000ドル台を割り込んだ。 4月15日午後2時42分（日本時間）時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比0.48%安の7万3967.28ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比0.25%安の1億960万5000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめとする主要アルトコインも下落している。イーサリアムはコインマーケットキャップベースで前日比1.89%安の2318.78ドル、エックスアールピー（XRP

XRP、楽天材料で反発　短期的な上放れでもトレンド転換はなお見極め

XRPが日本の楽天の決済エコシステムへの組み入れ期待を背景に反発している。ただ、相場がトレンド転換に向かったかどうかは、なお見極めが必要だ。 コインデスクは8月15日、「日本の電子商取引大手、楽天が前日、自社の決済アプリにXRPを導入する案を進めたことで、投資家心理が改善した」と伝えた。約4400万人の利用者と500万超の加盟店を抱えるプラットフォームにXRP決済機能が導入されれば、実利用の基盤が広がるとの期待が出ている。 実際に相場はこの材料に反応した。XRPは1.32ドルから1.38ドルまで

ビットコイン、7万4000ドル台を維持　世界のリスク選好回復で上昇基調

ビットコイン（BTC）は、世界の金融市場でリスク選好が持ち直すなか、7万4000ドル台を維持している。 コインデスクが6月15日に伝えたところによると、ビットコインは7万4000ドル近辺で取引され、底堅い値動きを続けている。米国とイランの緊張緩和への期待が広がり、世界の株式市場も戦争前の水準を回復しつつある。 イーサリアム（ETH）は週間で約4%上昇し、2300ドル台で取引された。上昇率はビットコインを小幅に上回った。一方、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）など一部の

イラン、米封鎖が現実なら2週間以内に原油減産　貯蔵余力に限界

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月15日に引用した衛星データによると、イランの原油貯蔵施設は既に5割超の約51%が埋まっている。現在の日量約180万バレルの輸出が止まれば、約16日で貯蔵能力の限界に達する見込みだ。 このためイランは、貯蔵余力を使い切る前に生産調整を迫られる可能性が大きい。エネルギーコンサルティング会社のエナジー・アスペクツ（Energy Aspects）は、輸出が遮断された場合、イランは10〜15日間は生産を維持した後、油田ごとの減産に入るとの見通しを示した。 もっとも、

米イーサリアム現物ETF、6月14日に5303万ドル純流入　4取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、資金の純流入が続いている。 トレーダーTによると、6月14日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計5303万ドルだった。4取引日連続の純流入となる。 商品別では、フィデリティ（Fidelity）のFETHが3806万ドルで最も大きな流入を記録した。ブラックロック（BlackRock）のETHAも1049万ドルの流入となった。ブラックロックのステーキング商品ETHBには119万ドル、グレースケール（Grayscale）のミニETH

米ビットコイン現物ETF、1日で4億1149万ドル純流入　ブラックロックとアークが主導

ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）市場で、大口の資金流入があった。 トレーダーTによると、5月14日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計4億1149万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億1382万ドルと最大の資金流入を集めた。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBにも1億1312万ドルが流入し、これに続いた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは4528万ドルの純流入、モルガン・スタンレー（Morgan Sta

21シェアーズ、米SECに「ハイパーリキッドETF」の修正申請書提出　ティッカーはTHYP

21シェアーズが、ハイパーリキッド（HYPE）に連動する上場投資信託（ETF）の上場に向けた手続きを進めている。 ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は6月14日、21シェアーズがハイパーリキッドETFに関する修正書類を米証券取引委員会（SEC）に提出したと明らかにした。 このETFのティッカーは「THYP」で、手数料などの詳細条件はまだ公表されていない。 セイファート氏は、今回の修正がSECのフィードバックや意見を反映した結果である可能性が高いと指摘した。これを受け、米

韓国銀行総裁候補「ウォン建てステーブルコイン、銀行主導は必須でない　KYC能力で判断」

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補はウォン建てステーブルコインの導入を巡り、銀行主導は必須ではなく、顧客確認（KYC）の能力を基準に運営主体を選ぶべきだとの考えを示した。 シン候補は4月15日の国会人事聴聞会で、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）ベースの預金トークンは、それぞれ用途に応じた役割があると述べた。利用目的に合わせて最適化して設計するのが望ましいとも語った。 両者は代替関係ではなく、並行して運用できるとの認識も示した。世界的な環境変化のなかで民間ステーブルコインの活用が広

世界のAI・Web3ビルダー、4月16〜17日にソウル集結　「BUIDL Asia 2026」開催

クリプトプラネットは4月15日、世界のブロックチェーン・人工知能（AI）開発者が集う「BUIDL Asia 2026」を4月16〜17日にソウルで開くと発表した。 6回目を迎えるBUIDL Asiaは、「Korea BUIDL Week」のメインイベントで、アジアを代表するWeb3開発者カンファレンスの一つに数えられる。米国の「ETHDenver」、欧州の「Ethereum Community Conference（EthCC）」と並び、世界のビルダーが注目する催しとして定着している。 今回はA

韓国銀行総裁候補、ウォン建てステーブルコインはCBDCと共存可能

申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁候補は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を軸とするデジタル通貨体制の構築とあわせ、ウォン建てステーブルコインが共存し得るとの認識を示した。 申氏は7月15日の国会人事聴聞会の冒頭発言で、デジタル通貨のエコシステム整備を主要課題に挙げた。「プロジェクト漢江第2段階」などを通じ、中央銀行の信認に基づくCBDCと預金トークンの活用範囲を広げていく考えを示した。 国際協力の構想にも触れた。申氏は、アゴラ・プロジェクトへの参加を通じて国内外の決済システム間の連携を強化

ストーリー、機密データ活用基盤「CDR」テストネット公開　安全性と収益化を両立

AI特化型の知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story, IP）は4月15日、機密性の高いデータを安全に活用できる「コンフィデンシャル・データ・レール（Confidential Data Rails、CDR）」のテストネットを公開したと発表した。 AI開発競争は足元でデータ確保競争へと広がっている。企業の内部情報や医療・金融データなど、高品質データの活用制約が主要な限界として指摘されてきた。CDRはこうした課題に対応する仕組みで、データを暗号化したまま維持しつつ、あら

リップルと教保生命、トークン化国債の実証に着手　国債取引のリアルタイム化を検証

リップル（Ripple）と教保生命は、ブロックチェーン基盤の国債取引の仕組みを検証する共同プロジェクトに着手した。 両社は5月15日、ソウル・光化門の教保生命本社で会い、「リップルのインフラに基づく国債取引構造の概念実証（PoC）」に向けた協力策を協議した。このプロジェクトは2024年9月から進めており、現在はテストネット環境で技術実装の可能性を点検する段階にある。 今回の実証は、国債をブロックチェーン上でトークンとして発行・取引する「トークン化国債」モデルを軸とする。取引と決済を同時に処理する

韓国のデジタル金融強国化、技術より「学習転換」が核心　イーストポイントで解決策探る

韓国の金融産業の競争力は、技術導入のスピードではなく、発想の転換に左右されるとの分析がまとまった。 ハッシュドのシンクタンク、ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は5月15日に公表した報告書で、韓国がデジタル金融強国へ飛躍するには、既存の金融システムに対する認識そのものを組み直す必要があると明らかにした。 報告書は、2024年に開かれた「イーストポイント：ソウル2025（EastPoint: Seoul 2025）」での議論を踏まえ、デジタル転換の核心を脱学習（Unlearning）と再学習（R

4月15日の主要経済・暗号資産日程、米原油在庫など

＜4月15日の主要経済日程＞ ▶4月15日 △米国の3月輸入・輸出物価指数（米国時間8時30分、日本時間21時30分） △米国の4月ニューヨーク連銀製造業景況指数（エンパイア・ステート製造業指数、米国時間8時30分、日本時間21時30分） △米原油在庫（米国時間10時30分、日本時間23時30分） △ミシェル・ボウマン米連邦準備理事会（FRB）金融監督担当副議長の講演（米国時間13時45分、日本時間4月16日2時45分） △米地区連銀経済報告（ベージュブック、米国時間14時、日本時間4月16日3

X、株式・暗号資産のリアルタイム情報機能「キャッシュタグ」投入

ソーシャルメディアのXが、金融・暗号資産関連の情報機能を強化した。 Xのプロダクト責任者、ニキータ・ビア氏は8月14日、米国とカナダのiOS利用者向けに「キャッシュタグ（Cashtags）」機能を投入したとXへの投稿で明らかにした。 キャッシュタグは、特定の株式や暗号資産を検索したり、投稿に入力したりすると、関連する銘柄やトークンを自動で推薦する機能だ。利用者は目的の資産を正確に選べる。 キャッシュタグをクリックすれば、Xのプラットフォーム内で関連投稿とともに当該資産の価格チャートをリアルタイム

【分析】イーサリアムで買い集め進む、取引所供給の縮小を示唆

イーサリアム（ETH）が、オンチェーン構造で重要な転換点に差しかかっている。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトゼノ（CryptoZeno）は4月14日、「イーサリアム価格は2000ドル近辺でもみ合っているが、買い集め傾向のあるアドレスの実現時価総額は着実に増えている」と指摘した。長期投資家が価格の弱い局面で供給を吸収していることを示すという。 資金フロー面でも同様のシグナルが出ている。買い集めアドレスへの資産移動が続いていることは、取引履歴の少ないウォレ

FRB議長候補ウォーシュ氏、暗号資産関連投資を開示　承認公聴会前に資産公開

米連邦準備理事会（FRB）議長候補に指名されたケビン・ウォーシュ氏が、暗号資産関連投資を含む資産内容を公開した。 9月14日にコインテレグラフが引用したロイター通信の報道によると、ウォーシュ氏は上院の承認公聴会を前に米政府倫理局（OGE）へ提出した資産報告書で、コンパウンド（Compound）、ダッパー・ラボ（Dapper Labs）、キネティック（Kinetic）など暗号資産関連企業への投資に加え、複数の人工知能（AI）企業の持ち分を保有していると明らかにした。 資産総額は1億ドル超とみられる

JDバンス米副大統領「イランと協議中、不信なお根強くも停戦維持」

JDバンス米副大統領は、米国とイランの協議が現在も続いていると明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグによると、バンス氏は7月14日、米国とイランが協議を進めており、イランの交渉団も合意を望んでいると語った。 一方で、両国の間には相当な不信があると指摘した。短期間で解消するのは難しいとの認識も示した。 停戦を巡っては、現時点で維持されていると説明した。そのうえで、現在の状況で自分たちがいる位置には満足すべきだと付け加えた。

テザー、セルフカストディ型ウォレット公開　USDT・ビットコイン対応

テザーが一般利用者向けのセルフカストディ型ウォレットを公開した。 コインテレグラフが6月14日に伝えた。テザーはモバイル向けウォレット「テザー・ウォレット（Tether.wallet）」を公開した。USDTや金連動トークンのXAUt（XAUT）、ビットコイン（BTC）など、同社発行の資産に対応する。 このウォレットは、ネットワーク手数料向けのトークンを別に保有しなくても使える設計が特徴だ。利用者は送金する資産で手数料を直接支払えるほか、長いウォレットアドレスではなくユーザー名で送金できる。 テザ

ゴールドマン、ビットコイン連動のインカム型ETF上場を申請

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、ビットコイン（BTC）連動のインカム型上場投資信託（ETF）の上場を申請した。 8月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した予備目論見書によると、申請したのは「ビットコイン・プレミアム・インカムETF（Bitcoin Premium Income ETF）」だ。 同商品はビットコインを直接保有せず、現物ビットコインETF（ETP）と関連オプションに投資する仕組みを採る。ビットコイン連動資産に対するコールオプションの売却戦略を活用し、オプ

米銀行協会、ステーブルコインの利払い容認に懸念　預金流出の恐れ

米銀行業界が、ステーブルコインへの利払い解禁が金融システムに及ぼす影響に懸念を示した。 コインテレグラフが6月14日に伝えたところによると、米国銀行協会（ABA）は、ステーブルコインの利払いが認められた場合、銀行預金が流出する可能性が大きい点を主なリスクに挙げた。利回りの高いステーブルコインに資金が移れば、既存の銀行預金基盤が弱まる恐れがある。 これに先立ち、ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ステーブルコインへの利払いを禁じても、銀行融資の増加効果は約21億ドルと全体の0.02%にとど

ビットコイン、約1カ月ぶり高値圏に接近　5.3億ドルの清算発生

ビットコイン（BTC）が約1カ月ぶりの高値圏まで上昇し、大規模なショートポジションの清算が起きた。 5月14日にコインテレグラフが引用したコイングラスのデータによると、直近24時間の暗号資産市場では約5億3000万ドルのポジションが清算された。このうち約80%にあたる4億2500万ドルはショートポジションだった。清算されたトレーダー数は約17万7000人にのぼった。 ビットコインはこの日、一時7万5000ドルに迫った後、上値抵抗にぶつかり7万4000ドル台で取引された。イーサリアム（ETH）も2

米イーサリアム現物ETF、944万ドル純流入　3営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で小幅な純流入が続いた。 6月13日、トレーダーTによると、同日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は計944万ドルだった。3営業日連続の純流入となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のステーキング商品ETHBに578万ドル、グレースケール（Grayscale）のミニETH商品に515万ドルが流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも393万ドルが純流入した。 一方、ブラックロック

米ビットコイン現物ETF、4月13日に2億9111万ドル純流出　フィデリティとARKで資金流出

ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）市場で大規模な資金流出が起きた。 4月13日、トレーダーTによると、同日の米上場ビットコイン現物ETFの純流出総額は約2億9111万ドルだった。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから2億2922万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBは6289万ドル、グレースケール（Grayscale）のGBTCは3825万ドル、グレースケールのミニBTC商品は1103万ドルの純流出だった

米上院議員、ステーブルコイン利回り規定の草案を今週公表へ

米国でステーブルコイン規制を巡る議論が進む見通しだ。 4月13日にウォッチャーグルが伝えたところによると、共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）は、銀行業界と暗号資産業界の対立が続くステーブルコインの利回り支払いを巡り、調整に向けた合意草案を今週公表する計画だ。 草案は、ステーブルコインで利回り提供を認めるかどうかや、その範囲を巡る利害調整に焦点を当てる見込みだ。銀行業界は、ステーブルコインの利回り支払いが既存の預金商品との競争を激化させかねないとして規制強化を求めてきた。一方、暗

米SEC、一定条件のセルフカストディー財布連携インターフェースはブローカー登録不要の可能性

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）取引を支援するソフトウエアのインターフェースに対する規制適用の範囲を明確にした。 コインテレグラフが6月13日に伝えたところによると、SEC傘下の取引・市場局（Division of Trading and Markets）は声明で、利用者が自ら執行する暗号資産証券の取引を支援するインターフェースについて、一定の条件を満たせばブローカー・ディーラー登録義務の対象外となる可能性があると示した。 SECは特に、セルフカストディー型ウォレットと連携した