ルミス米上院議員ら、ステーブルコイン規制で州の監督権限維持を要求

シンシア・ルミス上院議員ら米超党派の議員が、ステーブルコイン規制の策定にあたり、各州の監督権限を確保するよう米財務省に求めた。

6月16日にザ・ブロックが報じた。ルミス議員のほか、カーステン・ギリブランド議員、ビル・ハガティ議員ら民主、共和両党の上院議員は、スコット・ベッセント財務長官に書簡を送り、ステーブルコイン規制の枠組みづくりでも州政府の役割を維持すべきだと訴えた。

米国は昨年、ステーブルコイン規制法のGENIUS法を制定した。同法は、ステーブルコイン発行体に対し、ドルまたはこれに準ずる流動性資産で準備金を100%保有するよう義務付けている。時価総額が500億ドル以上の発行体には定期監査も義務付けた。

法案には、発行規模が100億ドル以下のステーブルコイン事業者について、州政府が連邦規制と実質的に同等の監督体制を備えていれば、独自に監督できる条項も盛り込まれた。ニューヨーク州など一部の州は、すでにデジタル資産やステーブルコインに関する規制の枠組みを運用している。

ただ、議員らは、財務省が最近公表した施行令の草案に、州政府の認証手続きや審査基準、日程などの具体策が盛り込まれていないと指摘した。

議員らは書簡で「州政府がステーブルコイン規制の枠組みを整え、認証を申請できるよう、継続的で柔軟な認証の枠組みが必要だ」と強調した。そのうえで「州ごとに立法日程は異なり、隔年で議会を運営する州もある。一律の日程はイノベーションと競争を制約しかねない」と訴えた。

あわせて財務省に対し、州政府の規制体制に関する申請、審査、認証手続きについて明確な指針を示すよう要請した。

一方、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）はこのほど、GENIUS法に沿って既存のステーブルコイン監督体制を見直す規則改正案を公表した。今後は、連邦政府と州政府の規制権限の配分が、米ステーブルコイン業界の主要な争点の一つとなりそうだ。