米・イラン、6月19日に平和協定へ　草案公表、ホルムズ再開放や制裁解除盛る

米国とイランが6月19日、スイスで戦争終結に向けた了解覚書（MOU）を結ぶことが分かった。協定草案の内容も明らかになった。

ブルームバーグが6月16日に入手した14条項のMOU草案によると、両国は協定締結と同時に全面停戦に入る。その後の60日間で、最終的な平和協定と核合意に向けた交渉を進める。

草案には、ホルムズ海峡の再開放、イラン産原油の輸出容認、対イラン制裁の解除、3000億ドル規模の復興基金の創設が盛り込まれた。

このほか、全面停戦と敵対行為の終結、相互の内政不干渉、60日間の最終交渉、イラン核計画の凍結、米国による追加制裁と軍事力増強の停止、凍結資産の解除、履行点検機関の設置、最終合意の国連安全保障理事会承認など、計14条項を含む。

草案によると、米国は協定締結直後にイランに対する海上封鎖を解除し、30日以内にホルムズ海峡の通航を戦争前の水準に戻す。イランも機雷除去作業などを経て、30日以内に商船の運航を正常化する。

米財務省は、イラン産原油と石油化学製品の輸出を認める適用除外措置を直ちに実施する予定だ。両国が最終合意に達した場合、米国は国連安全保障理事会決議を含む各種の対イラン制裁を段階的に解除し、凍結資産も順次解放する。

核問題を巡っては、イランが核兵器を開発しないとの従来の立場を改めて確認した。ただ、濃縮ウランの処理方法や今後の核計画の運用範囲といった主要争点は、今後60日間の交渉で最終決定する見通しだ。