日銀、政策金利を1%に引き上げ　市場は物価警戒を反映と評価

日本銀行（日銀）が政策金利を1%に引き上げた。市場では、今回の決定について物価上昇に対する日銀の警戒感を映したものだと受け止められている。

ブルームバーグが6月15日に報じた。日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げて1%にすると決めた。1%の金利水準は1995年以降で最も高い。ブルームバーグ調査では、エコノミスト51人のうち49人が今回の決定を予想していた。

市場関係者は、日銀が景気よりもインフレリスクを重視している点に注目している。

サクソ・マーケッツ（Saxo Markets）のチャル・チャナナ首席投資ストラテジストは「日銀は、とりわけコアインフレ率が目標の2%を上回る状況を懸念している」と述べた。そのうえで「今回の利上げは、物価圧力に対する日銀の警戒感を示している」と指摘した。

もっとも、日銀は引き続き緩和的な金融環境を維持する姿勢を崩しておらず、タカ派色は限定的だったとの指摘もある。実際、政策委員会の採決は7対1だった。日銀は追加引き締めのペースについて具体的なガイダンスも示さなかった。

TD証券のアジア担当チーフエコノミスト、アレックス・ルー氏は「市場参加者を納得させるには、日銀が6カ月に1回を上回る利上げ経路を示すか、最終到達金利を1.5%以上に引き上げ得るとのシグナルを出す必要がある」と語った。あわせて「植田和男総裁が病院での治療のため会合に出席できなかった状況では、強いタカ派メッセージを打ち出すのは難しかったはずだ」と分析した。

市場の関心は、今後の追加利上げの有無に移っている。ドル・円相場がなお1ドル=160円前後で推移しているため、円安と輸入物価の上昇圧力が続けば、日銀が追加利上げに動く可能性がある。

BNPパリバ・アセットマネジメント（BNP Paribas Asset Management）の木村亮太郎チーフ債券ストラテジストは、日銀が国債買い入れ縮小（QT）の計画を巡る追加の中間点検を実施しないと決めたことについて、「市場が量的引き締めの中断可能性を過度に織り込むのを防ぐための措置だ」と評価した。