米議会、包括住宅法案で最終合意　CBDC禁止条項を明記

米上院と下院の指導部は、数カ月に及んだ隔たりを経て、大型の住宅法案で合意した。

ブルームバーグが6月16日に報じた。上院と下院は、住宅供給の拡大と住居費負担の軽減を目的とする包括住宅法案で最終合意した。法案は今週に上院で採決し、来週の下院通過を目指す。

法案は、この数年で急騰した住宅価格と高止まりする住宅ローン金利への対応策としてまとめた。機関投資家による一戸建て住宅の取得を制限する内容も盛り込み、ホワイトハウスの支持を取り付けたとされる。

暗号資産業界が注目しているのは、CBDCを禁じる条項だ。合意案には、米連邦準備理事会（FRB）が2030年までCBDCを開発・推進できないようにする内容を盛り込んだ。

共和党は、CBDCが政府の金融監視の手段として悪用される恐れがあるとして、強く反対してきた。ドナルド・トランプ大統領も大統領選の過程で、CBDC導入に反対する立場を繰り返し示していた。

このほか法案には、一部の銀行規制を緩和する措置も含んだ。米住宅都市開発省（HUD）が運営する災害復旧プログラムの期限を3年に制限する内容も盛り込んだ。

上院は、労働界が支持してきた賃金関連条項の一部を法案に再び盛り込んだ。大口投資家の住宅市場への影響力を抑える規定も強化した。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長は「今回の法案は、米国家計に意味のある成果をもたらす機会だ」と述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員も「プライベートエクイティによる住宅買い占めを初めて制限する歴史的な法案だ」と語った。