Suehyeon Lee

トランプ氏、デジタル資産の金融システム統合へ大統領令　規制枠組み見直し指示

ドナルド・トランプ米大統領は、デジタル資産とフィンテック技術を従来の金融システムに組み込むための大統領令に署名した。 コインデスクが5月19日に伝えた。トランプ氏は同日、連邦政府に対し「デジタル資産と革新的技術を既存の金融サービスと決済システムに統合できるよう、規制の枠組みを整備するように」と指示した。 大統領令には、米政府がフィンテック企業と連邦金融規制当局の協力を促し、不必要な参入障壁を減らす方向で政策を進めるべきだと明記した。 これに伴い、米金融規制当局トップは今後3カ月で既存の規則と指針

スペースX、IPO後30日内にAIコーディング新興カーソル買収へ　7月完了の公算

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが、人工知能（AI）コーディングの新興企業カーソル（Cursor）の買収を進めていることが分かった。 ブルームバーグが5月19日に報じた。スペースXは上場後約30日以内にカーソル買収を完了する計画という。早ければ5月21日に新規株式公開（IPO）の申請書を提出し、6月12日の上場を見込む。 計画通りに進めば、カーソル買収は7月に完了する公算が大きい。取引が破談になった場合、スペースXがカーソル側に現金100億ドル規模の違約金を支払う条件も盛り込まれているとい

米上院、対イラン軍事作戦停止決議の手続き採決を50対47で可決

米上院は5月19日、ドナルド・トランプ大統領の対イラン軍事行動に歯止めをかける決議案を巡り、本会議での採決に進むかを決める手続き採決を可決した。 ブルームバーグによると、上院は同日、対イラン軍事作戦の停止を求める戦争権限決議案（War Powers Resolution）について、手続き採決を50対47で可決した。 採決では共和党のビル・キャシディ上院議員が賛成票を投じ、民主党側に加わった。キャシディ氏は最近の共和党予備選でトランプ大統領と対立した人物として知られる。 ただ、今回の採決は決議案の

日本、海外発行の信託型ステーブルコイン決済を解禁　6月1日施行

日本の金融庁（FSA）は、海外で発行されたステーブルコインを国内の決済制度に組み入れる規則を確定した。 暗号資産メディアのビインクリプトが5月19日に伝えた。金融庁は、海外発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段（Electronic Payment Instruments）として認める改正規則を公表し、6月1日に施行する。 信託型ステーブルコインは、法定通貨の準備資産を信託の形で保全し、同額で償還できるデジタル資産を指す。今回の改正により、一定の要件を満たした海外ステーブルコインも、日本で合

米CFTC、ミネソタ州を提訴　予測市場の禁止法は連邦法違反と主張

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームを禁じる州法を成立させたミネソタ州を提訴した。 コインテレグラフが5月19日に伝えた。CFTCはミネソタ州の連邦地裁に提出した訴状で、ミネソタ州のほか、ティム・ウォルズ州知事、キース・エリソン州司法長官らを相手取り、州レベルの予測市場禁止法の施行差し止めを求めた。 ウォルズ知事は5月18日、予測市場に関する活動を禁じる法案「SF 4760」に署名した。同法は予測市場プラットフォームの広告や運営、支援などを禁じる内容で、8月1日に施行する

JPモルガン、イーサリアムのビットコイン劣後が昨年10月以降続くと分析

JPモルガンは、イーサリアム（ETH）が昨年10月以降、ビットコイン（BTC）に対する劣後が続いていると分析した。 コインデスクが5月19日に伝えた。JPモルガンはリポートで、2025年10月のデレバレッジ以降、イーサリアムは価格動向と機関資金の流入の両面でビットコインを下回る推移が続いていると指摘した。 リポートによると、米国のビットコイン現物ETFは過去の流出資金の約3分の2を回復した。一方、イーサリアム現物ETFは約3分の1の回復にとどまった。 JPモルガンは、イーサリアムとアルトコイン市

ビットマイン、イーサリアム7万1672ETHを追加購入　トム・リー氏「2200ドル割れは買い場」

イーサリアム（ETH）財務戦略を進めるビットマインが、足元の価格下落局面でイーサリアムを追加購入した。 コインテレグラフが5月19日に伝えたところによると、トム・リー会長は「過去1週間で7万1672ETHを追加購入した」と明らかにした。イーサリアム価格が2200ドルを下回った局面を、魅力的な買い場と判断したという。 ビットマインのイーサリアム保有量は現在、約520万ETHに達している。イーサリアムの流通量は約1億2070万ETHで、同社はその5%の確保を目標に掲げる。 同社はここ数週間、毎週10

エコプロトコル流出、原因はスマートコントラクトではなく管理者鍵の侵害か

モナド（MON）基盤の分散型金融（DeFi）プロジェクト、エコプロトコル（Echo Protocol）のハッキングを巡り、管理者の秘密鍵が奪取された可能性が浮上している。 コインテレグラフが5月19日に報じた。ブロックチェーン開発者のマリオ（Marioo）は今回の事案について、「スマートコントラクトのバグではなく、管理者の秘密鍵が侵害された事例だ」と分析した。技術的な欠陥というより、運用上の問題に近いと指摘した。 これに先立ち、ブロックチェーンセキュリティ会社のペックシールド（PeckShiel

米イーサリアム現物ETF、5月18日に8414万ドル純流出　6営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、5月18日に8414万ドルの資金が純流出した。 トレーダーTによると、5月18日の米イーサリアム現物ETF市場の純流出額は計8414万ドルだった。純流出は6営業日連続となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAからの流出が最も大きく、1日で5540万ドルが流出した。 次いで、フィデリティ（Fidelity）のFETHから1470万ドル、グレースケール（Grayscale）のミニETH商品から1008万ドルが純

米ビットコイン現物ETF、1日で6億4861万ドル純流出　今年3番目の大きさ

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、1日で6億ドルを超える資金が流出した。 トレーダーTによると、5月18日の米ビットコイン現物ETF市場では、合計6億4861万ドルの純流出が発生した。今年3番目に大きい日次の純流出額となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITからの流出が最も大きく、1日で4億4833万ドルが流出した。 次いで、フィデリティ（Fidelity）のFBTCで6342万ドル、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBで1億

FIU、暗号資産業界と非公開懇談会　特金法施行令改正で意見聴取

金融当局が暗号資産業界を対象に、特定金融情報法（特金法）施行令の改正案を巡る非公開の意見聴取に乗り出したことが分かった。 5月19日にジーディーネット・コリアが報じた。金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は同日午前、暗号資産業界の関係者と懇談会を開き、特金法施行令改正案に関する意見を聞いた。懇談会は約1時間30分行われた。 FIUは業界の意見を踏まえ、8月20日に施行予定の特金法施行令改正案に内容を反映する方針だ。 業界はこの日の懇談会で、1000万ウォン（約110万円）以上の暗号資産移転取

エコープロトコル、モナドのブリッジ巡るセキュリティー事故を調査　クロスチェーン取引停止

モナド（MON）基盤の分散型金融（DeFi）プロジェクトであるエコープロトコル（Echo Protocol）が、ブリッジを巡るセキュリティー事故を調査している。 エコープロトコルは5月18日、公式Xで「現在、モナド基盤のEchoブリッジで発生したセキュリティー事故を調査している」と公表した。調査の間、すべてのクロスチェーン取引を停止しているという。 追加情報を確認し次第、公式チャネルを通じて更新すると付け加えた。 これに先立ち、オンチェーンレンズはDeFiアナリストのdcfgodの見方として、エ

ビットコイン悲観論が急増、かえって反発シグナルか

ビットコイン（BTC）が7万6000ドル台まで下落し、個人投資家の悲観心理が強まっている。もっとも、こうした弱気ムードの広がり自体が相場反発の兆しになり得るとの見方を、オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）が示した。 サンティメントは5月18日、Xへの投稿で、足元ではソーシャルメディア上のビットコイン関連投稿で弱気の見方が強気の見方を上回ったと明らかにした。こうした状態は4月21日以来初めてという。 ビットコインは同日、一時7万6000ドル台まで下落し、軟調な値動きが続いた。足

イラン最大の暗号資産取引所ノビテックス、トロンとBNBチェーンで23億ドル処理

イラン最大の暗号資産取引所ノビテックス（Nobitex）がここ数年、トロン（TRX）とBNBチェーンを通じて少なくとも23億ドル規模の取引を処理していたことが分かった。 ロイターは5月18日、オンチェーン分析会社アーカム（Arkham）のデータをもとに、ノビテックスが2023年以降、トロンネットワークで約20億ドル、BNBチェーンで少なくとも3億1700万ドルの取引を処理したと報じた。 ロイターによると、ノビテックスは米国とイスラエルによる対イラン軍事衝突後も、両ネットワークを通じた資金移動を続

コルビット、ビットコインピザデー記念イベント　ドミノ・ピザのギフティコン提供

コルビットは5月19日、ビットコイン（BTC）のピザデーに合わせ、5月25日まで1週間のイベントを実施すると発表した。 ビットコインピザデーは、2010年5月22日にビットコインが初めて実物取引に使われたことを記念する日だ。当時、米国のプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が1万BTCでピザ2枚を購入した事例が、暗号資産による初の実物決済として知られている。 イベントは、ドミノ・ピザのギフティコンを提供する3つのミッションで構成する。各ミッションの条件を満たした会員の中から抽選で計156人にリワードを

コインワン、カカオバンクアプリで積立型暗号資産投資「コイン集め」提供

コインワンは5月19日、カカオバンクのアプリ内で積立型の暗号資産投資サービス「コイン集め」を利用できるようにしたと発表した。 今回の連携により、利用者はコインワンのアプリに移動せず、カカオバンクアプリ内で積立投資の設定や収益率の確認ができるようになった。コインワンは、実名口座の提携先であるカカオバンクとの協業を通じて、サービスの利用しやすさを高めたと説明した。 「コイン集め」は、利用者が希望する暗号資産の銘柄、投資金額、買い付け周期を設定すると、指定した日程に合わせて自動で暗号資産を買い付けるサ

モナド基盤のエコープロトコルでハッキングか　被害は7670万ドル規模

モナド（MON）基盤の分散型金融（DeFi）プロジェクト、エコープロトコル（Echo Protocol）がハッキング攻撃を受けた可能性がある。 オンチェーンレンズは5月18日、DeFiアナリストのdcfgodの分析を引用し、ハッカーがエコープロトコルで約1000eBTCを不正発行したうえで、これを使って資金を流出させていると伝えた。被害額は約7670万ドルと推定される。 ハッカーはこれに先立ち、テスト済みのエクスプロイト手法を使って、マルチチェーンDeFiプロトコルのカーバンス（Curvance

【きょうの主要経済・暗号資産日程】ウォラーFRB理事が講演

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎5月19日（火）：△クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（日本時間21時） △米国の4月の仮契約住宅販売指数（日本時間23時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎5月19日（火）：△

イーサリアムのステーキング比率31%に上昇　流通量の減少続く

イーサリアム（ETH）のステーキング比率が、総供給量の約31%まで高まった。 5月18日にザ・ブロック（The Block）が報じた。年初の約29%から上昇した。 足元の価格が弱含むなかでも、ステーキングの増加基調は続いている。イーサリアムは年初来で約26%下落した。 ザ・ブロックは、価格の動きとは対照的に、オンチェーン指標とネットワーク利用は拡大していると分析した。イーサリアムは現在、実物連動資産（RWA）市場で主要インフラの役割を担っている。 ステーキング比率の上昇は、長期保有者が保有分を継

ケビン・ウォーシュ氏、5月20日にFRB議長就任　市場は早期利下げに慎重

ケビン・ウォーシュ氏が今週、米連邦準備理事会（FRB）議長に正式就任する。市場では、就任後もしばらくは早期利下げの可能性は低いとみている。 コインテレグラフによると、米上院は5月17日、党派色の濃い採決を経てウォーシュ氏のFRB議長就任を承認した。ウォーシュ氏はジェローム・パウエル議長の後任として、5月20日に正式就任する予定だ。 ドナルド・トランプ米大統領は最近まで、パウエル議長に利下げを迫ってきた。パウエル議長は「金利を引き下げるべきだ」と繰り返し主張し、4月にはウォーシュ氏が就任後すぐに利

国際原油が下落、トランプ氏の対イラン空爆計画保留発言で

国際原油相場は下落した。トランプ米大統領が対イラン空爆計画の保留に言及したことを受け、上昇圧力が和らいだ。 5月18日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI7月物は1バレル=103ドルを下回った。北海ブレント原油も1バレル=112ドル近辺で取引を終えた。 原油相場は前日、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から急騰していた。ホルムズ海峡の封鎖長期化への懸念に加え、イランとの交渉を巡る不透明感が供給不安を強め、相場を押し上げていた。 ただ、トランプ大統領が予定していた対イラン軍事攻撃を延期

ハイパーリキッド、コインベース・サークルと提携　収益構造転換でHYPE買い圧力強まる

ハイパーリキッド（Hyperliquid）がコインベース、サークル（Circle）との新たな提携を通じ、ステーブルコイン収益の配分を取引プラットフォーム主導へと組み替えている。 コインデスクが5月18日に報じた。ハイパーリキッドは先週、サークルのUSDCを自社プラットフォームの公式な基準ステーブルコインである「AQA（Aligned Quote Asset）」に指定した。これに伴い、コインベースはハイパーリキッド内のUSDC準備金の大半の運用を担い、サークルは発行・償還とクロスチェーンインフラを

エヌビディアCEO「中国はいずれ米AIチップ輸入を認める」 H200供給再開期待が再燃

エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、中国が最終的には米国製の人工知能（AI）チップ輸入を認めるとの見通しを示した。 ブルームバーグが5月18日に報じたところによると、フアンCEOは前日のブルームバーグTVのインタビューで、「中国政府は自国市場をどこまで保護するかを決めなければならない」と語った。そのうえで、「時間がたてば市場は結局開かれると思う」と述べた。 市場では、ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問日程にフアンCEOが直前に加わって以降、エヌビディアの

米SEC、早ければ今週にも「トークン化株式」新規制公表へ　第3者発行の容認検討

米証券取引委員会（SEC）は早ければ今週、トークン化株式の取引に向けた新たな規制の枠組みを公表する見通しだ。 ブルームバーグが5月18日に報じた。SECは、ブロックチェーン基盤のデジタル証券取引を対象とする「イノベーション免除（Innovation Exemption）」制度を早ければ今週にも公表する予定だ。 なかでも、SECは上場企業の承認がなくても株価を追随する「第3者トークン（third-party token）」の取引を認める案を有力に検討しているという。 このトークンは、実際の株式をブ

韓国銀行、預金トークン実用化へ準備本格化　自動転換や国庫金支給を実験

韓国銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を基盤とする預金トークンの実用化に向け、準備を本格化している。 5月19日に聯合ニュースが報じたところによると、韓国銀行は最近、「プロジェクト漢江」の第2段階テストと連動した外部専門機関向けのコンサルティング業務を発注した。CBDCシステムの高度化と預金トークン実用化の準備作業を進める考えだ。 第2段階テストには、これまでより多い9行が参加する。預金トークンが不足した場合に、一般預金を自動的に預金トークンへ転換する機能も新たに加える。 政府補助金やクーポ

ハナ銀行のドゥナム株取得に規制の壁か　金融当局が金産分離抵触を検討

ハナ銀行によるドゥナム株の取得計画が、金融当局による金産分離規制の検討対象に浮上し、取引の成否に関心が集まっている。 5月18日、アイニュースによると、金融委員会はハナ銀行のドゥナム株取得が現行の金産分離原則に抵触するかどうかを検討している。 金融委員会の仮想資産担当者は、ハナ銀行のドゥナム株取得が金産分離の論点に当たるかを見ていると説明した。そのうえで、金融当局が現在、金産分離規制の緩和に乗り出している状況ではないと述べた。 とくに、ハナ銀行がドゥナム株を直接買い取る代わりに、カカオインベスト

米ビットコイン現物ETF、6週連続の純流入止まる　週間で10億3900万ドル純流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）では、6週連続で続いていた純流入が途切れた。 ウー・ブロックチェーンが5月18日に伝えたところによると、5月11日〜5月15日の米ビットコイン現物ETFでは、合計10億3900万ドルの純流出が発生した。 これにより、6週連続の純流入は終了した。 同じ期間のイーサリアム（ETH）現物ETFも、2億5500万ドルの純流出を記録した。 一方、ソラナ（SOL）現物ETFには5812万ドル、エックスアールピー（XRP）現物ETFには6050万ドルがそれ

ビットコイン、7万7000ドル割れ　高金利と原油高で買い余力に制約

ビットコイン（BTC）は米国債利回りの上昇と原油高を背景に、7万7000ドルを下回った。高金利が続くとの見方が強く、買い余力は限られている。 コインデスクが5月18日に報じた。ビットコインはアジア時間の取引で一時7万7000ドルを割り込んだ。足元ではバイナンスのUSDT建て市場で前日比1.63%安の7万6808.17ドルで推移している。 最近のマクロ環境は暗号資産市場に逆風となっている。米30年国債利回りは5.13%まで上昇し、2007年以降で最高水準を付けた。10年国債利回りと2年国債利回りも

韓国金融監督院、金融業界のバグバウンティ拡大　暗号資産業者やGAも対象

韓国金融監督院は2026年、金融業界のセキュリティー脆弱性通報報奨制度（バグバウンティ）の対象を暗号資産業者や法人保険代理店（GA）などに広げる。 韓国金融監督院と金融保安院は5月18日、金融業界のサイバーセキュリティー対応を強化するため、「2026年金融業界バグバウンティ」を運営すると発表した。 バグバウンティは、金融会社が運営するウェブサイトやモバイルアプリ、ホームトレーディングシステム（HTS）などを対象に、外部のセキュリティー専門家やホワイトハッカーが脆弱性を見つけて通報すると、審査を経

イラン、ビットコイン決済対応の海上保険基盤「ホルムズセーフ」を開始

イランは、ビットコイン（BTC）などの暗号資産決済に対応する海上保険プラットフォーム「ホルムズセーフ（Hormuz Safe）」を立ち上げた。 クリプトブリーフィングが5月18日に伝えた。ホルムズセーフは、ペルシャ湾とホルムズ海峡を通過する船舶を対象に保険サービスを提供する国家支援のデジタルプラットフォームだ。 同プラットフォームはイラン経済省の支援の下で運営し、保険料の支払いや保険金の精算でビットコインなどの暗号資産決済を受け付ける。 市場では、イランが国際金融網のSWIFTや西側の金融仲介シ