米民主党の暗号資産推進派もCLARITY法案に反発、倫理・不正金融・利益相反条項に不満

米民主党内の暗号資産推進派議員が、CLARITY法案を巡り、倫理条項に加えて不正金融や利益相反に関する条項にも不満を示していることが分かった。

7月22日、クリプト・イン・アメリカの司会者エリナー・テレット氏はXで、暗号資産に前向きな民主党議員らが、現行のCLARITY法案に盛り込まれた倫理条項をはじめ複数の条項に満足していないと明らかにした。

議員らは倫理条項に加え、不正金融と利益相反に関する規定にも問題があるとみている。

これに先立ち、上院共和党が公表したCLARITY法案の修正案を巡っては、民主党内で倫理条項が不十分だとする反発が続いている。

CLARITY法案が上院を通過するには60票の賛成が必要だ。暗号資産推進派の民主党議員まで現行法案に懸念を示しており、60票確保に向けた交渉は難航しそうだ。