パキスタン、暗号資産犯罪の専門捜査班を新設　マネロン・テロ資金追跡

パキスタン連邦捜査局（FIA）は、暗号資産（仮想通貨）を使った資金洗浄やテロ資金供与などの犯罪を捜査する専門組織を新設した。

暗号資産分野のニュースサイト、ザ・ブロックが7月22日に伝えた。FIAは国家指揮統制センターの傘下に、デジタル資産犯罪を専門に扱う捜査チームを設けた。

FIAのムハンマド・アタール・ワヒド対テロ局長は、新組織が暗号資産を悪用した資金洗浄やテロ資金供与などの犯罪を重点的に捜査すると説明した。

専門捜査班は、パキスタンの暗号資産規制当局であるパキスタン仮想資産規制庁（PVARA）と並行して関連業務を担う。ワヒド局長は、国家サイバー犯罪捜査局と麻薬取締局にも、暗号資産を使ったサイバー犯罪や違法薬物取引に対応する同様の組織を設ける必要があると提案した。

パキスタンは足元で、暗号資産関連の制度整備と事業拡大を進めている。議会は3月、暗号資産法（Virtual Assets Act）を可決し、PVARAを常設の連邦規制機関に指定した。PVARAは取引所やカストディー事業者、トークン発行体などに対するライセンス権限を持つ。

パキスタンは国家主導のステーブルコイン発行も進める。政府はこれに先立ち、国家レベルのビットコイン準備金を整備する計画を発表した。ビットコイン採掘と人工知能（AI）データセンターの運営に向け、2000メガワット（MW）の電力も割り当てた。