テザー、米GENIUS法立法で優遇疑惑　トランプ政権関係者が関与

米国初の暗号資産関連法案で、ステーブルコイン規制を定める「GENIUS法（GENIUS Act）」の立法過程を巡り、テザー（Tether）がトランプ政権の関係者を通じて自社に有利な条項を盛り込ませたとの疑惑が浮上した。

ブルームバーグが7月22日に報じた。裁判所に提出された書類には、ハワード・ラトニック米商務長官が、テザーの取引銀行を担っていた時期に、同社に不利な法案を骨抜きにする動きに関与したとの内容が盛り込まれた。ホワイトハウス補佐官だったボー・ハインズ氏についても、テザーに有利な条項を法案に盛り込むよう影響力を行使した後、同社に入社したとの主張が示された。

ブルームバーグは複数の関係者の話として、法廷書類に「ラトニック氏がテザーに不利な立法を事実上阻止した」との記載があると伝えた。こうした動きは公職者の利益相反を招きかねない。ハインズ氏はホワイトハウス在職中、テザーが望む方向で法案条項を押し進め、退職後に同社へ移ったとされる。

今回の疑惑は、米議会がステーブルコイン規制法案を処理する過程で浮上した。テザーはドル連動型ステーブルコイン「USDT」を発行する世界最大のステーブルコイン企業で、法案の詳細次第で事業構造に直接影響を受ける立場にある。