前CFTC委員長、クラリティ法成立の可能性は50%未満

米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長は、デジタル資産の市場構造を定めるクラリティ法案（CLARITY Act）の成立可能性は50%未満との見方を示した。

7月22日、エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」で、ジャンカルロ氏は「クラリティ法が成立しない可能性は50%を超える」と述べた。

もっとも、同氏は法案が成立しなくても「問題ない」と語った。米証券取引委員会（SEC）とCFTCが整えた現行の規制枠組みの下でも、デジタル資産業界のイノベーションは続くとの考えを示した。

さらに、今後暗号資産に非友好的な政権が発足したとしても、今後2年間で築かれる規制と産業発展の成果を覆すのは難しいとの見通しを示した。