米上院共和、民主の合意なくてもCLARITY法採決へ　早ければ来週

米上院の共和党は、民主党との合意の有無にかかわらず、早ければ来週にもデジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の採決を目指す方針だ。

コインテレグラフが7月22日に報じた。ジョン・スーン米上院共和党院内総務は、民主党との法案協議がまとまらなくても、早ければ来週にCLARITY法案を採決に付す考えだという。

これに先立ち、上院共和党は銀行委員会と農業委員会がそれぞれ策定した法案を一本化したCLARITY法の修正案を公表した。

ただ、民主党議員は公表された修正案について、倫理条項が不十分だとして反発している。暗号資産に前向きな一部の民主党議員も、倫理条項に加え、不正金融や利益相反に関する規定に不満を示しているという。

CLARITY法案が上院を通過するには少なくとも60票の賛成が必要だ。共和党が民主党との合意なしに採決を進めた場合、法案可決に必要な票を確保できるかが焦点となる。