米デジタル商工会議所、イリノイ州のデジタル資産課税法を提訴　「暗号資産への差別課税」

米デジタル商工会議所（The Digital Chamber）は、イリノイ州のデジタル資産課税法（Digital Asset Tax Act）の施行差し止めを求めて提訴した。

暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏が7月21日に伝えた。デジタル商工会議所は、暗号資産事業活動を対象とする米国初の州レベルの課税法案を巡り、訴訟を起こした初の業界団体となった。

同法は、特定のデジタル資産関連事業に0.2%の税を課す内容で、2027年1月1日に施行される予定だ。

デジタル商工会議所は訴状で、この法律がブロックチェーン基盤の取引を伝統金融（TradFi）を通じた類似取引と異なる形で課税しており、違憲だと主張した。あわせて、法施行前に当該課税措置の効力を止めるよう裁判所に求めた。