Suehyeon Lee

イーサリアム高値で売却の古参クジラ、押し目買いで再参入　5万7339ETHを再取得

イーサリアム（ETH）の初期投資家として知られる大口保有者が、大規模な売却後に安値で買い戻しへ動いたことが分かった。 オンチェーンレンズによると、このクジラは平均2106ドルで6万ETHと9442wsETHを売却し、約1億4620万ドルを確保した。 その後、イーサリアム相場が急落すると再び買いに動いた。これまでに9041万ドルを投じ、平均1577ドルで5万7339ETHを買い集めた。追加購入も続けているという。 あわせて、平均6万3120ドルで361WBTCも購入し、投じた資金は約2278万ドル

コインワン利用者保護部門に警察庁長官感謝状　フィッシング被害防止で功績

コインワン（Coinone）は6月8日、利用者保護とフィッシング犯罪の予防活動への貢献が認められ、警察庁長官の感謝状を受けたと発表した。 同社によると、6月4日に開かれた「警察庁・国内5大暗号資産事業者業務協約締結式」で、利用者保護部門の社員が警察庁長官感謝状を受けた。警察庁のボイスフィッシング統合対応団の発足後、捜査機関と連携して犯罪被害の防止活動に積極的に参加した点が評価された。 コインワンの利用者保護部門は、統合対応団の発足後約50日間で、ボイスフィッシングなどの犯罪の試みから顧客資産68

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米5月CB雇用トレンド指数

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月8日（月）：米5月CB雇用トレンド指数（日本時間23時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月8日（月）：

米ニューヨーク州裁判所、380万BTC巡る所有権訴訟に歯止め　7月14日の審理まで手続き停止

米ニューヨーク州の裁判所が、数十億ドル規模のビットコイン（BTC）の所有権を主張する、いわゆる「ノア・ドウ（Noah Doe）訴訟」に歯止めをかけた。 ザ・ブロックは6月7日、ニューヨーク州最高裁のキャシー・J・キング判事が、3万9069件の休眠ビットコインウォレットの所有権確認を求める訴訟について、7月14日の審理まで全ての手続きを停止するよう命じたと報じた。 この決定により、原告側が進めていた欠席判決の申し立てや追加の訴訟手続きは、審理まで進められなくなった。 訴訟名は「ABC Compan

中東緊張の再燃で国際原油が3%台急騰

国際原油価格が急騰した。イランとイスラエルの軍事的緊張が再び高まったためだ。 6月7日、ブルームバーグによると、北海ブレント先物は一時1バレル=96.47ドルまで上昇し、上げ幅は最大3.6%となった。米国産標準油種（WTI）も1バレル=94ドル近辺まで上昇した。 原油高のきっかけは、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを複数回発射したことだった。イランは今回の攻撃について、レバノンでのイスラエルの軍事行動に対する警告だと主張した。一方、イスラエル軍は発射されたミサイルをすべて迎撃したと明らかに

ビットコイン、6万3000ドル割れ　中東情勢緊迫で変動拡大

ビットコイン（BTC）は一時6万4000ドルを上回った後、6万3000ドル台を割り込んだ。 6月8日午前7時26分時点で、バイナンスのUSDT市場では前日比4.17%高の6万2996.49ドルで推移している。アップビットのウォン市場では前日比2.96%安の9525万5000ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）など主要アルトコインも値動きの荒い展開が続く。イーサリアムはバイナンスベースで前日比7.94%高の1671.93ドル、エックスアールピー（XRP）は6.67%高の1.15ドルで取引されて

トランプ氏「イラン交渉は米国が主導」 ネタニヤフ氏に報復自制を圧迫

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの核協議は米国が主導する案件だとして、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の独自行動を公然とけん制した。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月7日に伝えたインタビューで、トランプ氏はイランとの合意が成立した場合、ネタニヤフ氏も受け入れざるを得ないとの見方を示した。 トランプ氏は「決定を下すのは私だ。すべての決定は私が下す」と語り、「ネタニヤフ氏に選択の余地はない」と続けた。 この発言は、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、4月に結ばれた停戦

バイビット、スペースXのIPOトークン申込サービスを開始

暗号資産交換所バイビット（Bybit）が、スペースX（SpaceX）の新規株式公開（IPO）に参加できるトークン化投資商品を投入した。 6月7日にザ・ブロックが伝えたところによると、バイビットは「IPOエクスプレス（IPO Express）」を通じて、スペースXの上場前に投資できる機会を提供する。申込期間は6月7日から4日間で、利用者はUSDCを預けて申込に参加する。 この商品は、スペースXのナスダック上場を前に投入された。スペースXは最近、イーロン・マスク氏の人工知能企業xAIとの合併を完了し

JPモルガン、ストラテジーに現金積み増し促す　ビットコイン追加売却懸念で

JPモルガンは、ストラテジー（Strategy）がビットコイン（BTC）売却後の投資家信頼を取り戻すには、ドル建ての現金保有を増やす必要があると分析した。 6月7日付のザ・ブロックによると、ニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるJPモルガンの調査チームはリポートで、ストラテジーによる最近のビットコイン売却が市場の懸念を招いたと指摘した。 ストラテジーは最近、32BTCを売却した。保有量に比べれば小規模だが、「絶対に売らない（Never Sell）」との従来の認識にひびが入った格好だ。 JPモルガ

ビットコイン、一時6万1000ドル台を回復

米イーサリアム現物ETF、600万ドル純流出　ブラックロックで資金流出

米国のイーサリアム現物ETFで資金の純流出が発生した。 6月6日、ファーサイド・インベスターズによると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は計600万ドルだった。純流入に転じてから1日で再び純流出に転じた。 ブラックロック（BlackRock）のETHAからは1320万ドルが純流出し、全体の資金流出を主導した。 一方、ブラックロックのステーキング・イーサリアムETFであるETHBには400万ドル、グレースケール（Grayscale）のETHEには320万ドルがそれぞれ純流入した。その他の商

ビットコイン、6万ドル割れ　トランプ再選後で最安値

ビットコイン（BTC）は6月6日、ドナルド・トランプ米大統領の再選後で初めて6万ドルを下回った。 6月6日午後1時37分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比5.47%安の5万9622ドルで取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比2.03%安の9108万5000ウォン（約960万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって下落している。イーサリアムはバイナンス基準で前日比12.3%安の1519.36ドル、エックスアールピー（XRP）は7.54%安の

米ビットコイン現物ETF、6月5日に3.3億ドル純流出　ブラックロック主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、純流入に転じた翌日の6月5日に再び資金純流出に転じた。 トレーダーTによると、6月5日の米現物ビットコインETFの純流出額は総額3億2566万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITが流出を主導し、1日で2億1363万ドルが流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも5969万ドルの純流出を記録し、グレースケール（Grayscale）のGBTCからも6084万ドルが流出した。 一方、モルガン・スタンレー（

ビットコイン、6万ドル割れ

ギャラクシー・リサーチ、クラリティ法の2026年内成立確率を60%に引き下げ　上院日程の遅れを懸念

米暗号資産市場の制度整備を巡る「クラリティ法（CLARITY）」について、2026年内の成立可能性が低下したとの見方が示された。 ギャラクシー・リサーチの調査責任者アレックス・ソーン氏は6月5日、自身のXで、クラリティ法が2026年内に成立する確率の見通しを従来の75%から60%に引き下げた。 主因として挙げたのは、米上院の立法日程が想定以上に窮屈になっていることだ。上院は現在、外国情報監視法（FISA）を巡る案件の処理を優先しており、暗号資産関連法案の審議日程が後ろ倒しになる可能性が高いと説明

クラーケン、SpaceXのIPO投資サービス開始　トークン化株で申し込み対応

暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）は、トークン化株式プラットフォーム「エックスストックス（xStocks）」を通じて、SpaceXの新規株式公開（IPO）に投資できるサービスを始める。 コインテレグラフが6月5日に伝えたところによると、クラーケンは「xStocks IPO Access」の第1弾の対象企業にSpaceXを選んだ。 投資家がトークン化株式の形でIPOに参加できるのが特徴だ。利用者はクラーケンのモバイルアプリで本人確認を済ませた後、IPO参加を申し込める。 割り当てを受けた投

米原油・石油製品在庫、2004年以来の低水準　中東の供給支障で輸出急増

米国の原油・石油製品在庫が急ピッチで減少し、2004年以降で最低水準に落ち込んだ。 6月5日にコベイシレターが引用した米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、先週の米国の原油・石油製品在庫は前週比1060万バレル減の15億7000万バレルだった。2004年以降で最も低い水準となる。 このうち商業用と政府保有分を合わせた原油在庫は、1週間で1590万バレル減った。週間の減少幅としては過去2番目の大きさだった。 在庫減少の主因は、中東地域の供給支障に伴う輸出の増加とみられる。イラン戦争後、世界

機関投資家のビットコイン保有、1〜3月に17%減　ヘッジファンドと証券が大幅縮小

機関投資家のビットコイン（BTC）保有量が、2026年1〜3月に大幅に減少した。 コインシェアーズが6月5日、米証券取引委員会（SEC）への13F報告書を分析したところ、プロ投資家のビットコイン保有量は2025年10〜12月の31万3000BTCから、2026年1〜3月には26万1000BTCに減った。 前四半期比では約17%の減少となった。機関投資家は1〜3月に計5万2500BTC分のエクスポージャーを縮小した。 減少を主導したのはヘッジファンドと証券会社だった。全体の減少分の約95%は、この

クジラ投資家、4669万ドル相当のイーサリアムを追加取得　保有は18万ETH超

大口投資家が店頭取引（OTC）でイーサリアム（ETH）を買い増した。 オンチェーンレンズ（OnchainLens）によると、ウォレットアドレス「0xFB7」は6月5日、機関投資家向け取引プラットフォームのファルコンX（FalconX）を通じて2万9000ETHを追加取得した。取得額は約4669万ドルに上る。 この投資家は現在、15万1588wsETHを保有している。イーサリアム換算では約18万7460ETHとなり、足元の価値は約2億9619万ドルだ。 wsETHは、リド（Lido）のステーキング

米SEC、トークン化証券の取引規則を整備中　無期限先物も検討

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券（Tokenized Securities）の上場と取引に向けた規制の枠組みを整備していることが分かった。 ウーブロックチェーンが6月5日に伝えたところによると、ジェイミー・セルウェイSEC取引・市場局長は、トークン化証券に関する規則を策定中だと明らかにした。あわせて中核原則として「裁定なきイノベーション（Innovation Without Arbitrage）」を示した。 セルウェイ局長は、技術革新を促しながら規制上の裁定取引（Regulatory

イーサリアム、1540ドルまで急落　DeFiハッキングとジーキャッシュの脆弱性で投資心理悪化

イーサリアム（ETH）が13カ月ぶりの安値圏まで売られ、投資心理が急速に悪化している。 コインテレグラフは6月5日、イーサリアムがこの日の取引時間中に1540ドルまで下落し、2025年5月以来の安値を付けたと報じた。暗号資産市場全体の軟調に加え、分散型金融（DeFi）業界のハッキング被害やジーキャッシュ（ZEC）ネットワークの脆弱性が重なり、売り圧力が強まったと分析した。 デリバティブ市場でも弱気の兆候が広がっている。ラエビタス（Laevitas）のデータによると、イーサリアム先物の資金調達率は

米中部軍、ホルムズ海峡に向かうイランの攻撃ドローン4機を撃墜　レーダー基地も攻撃

米軍は、ホルムズ海峡に向けて飛行していたイランの攻撃用ドローン4機を撃墜し、イランの沿岸監視施設に報復攻撃を加えたと明らかにした。 米中部軍（CENTCOM）は6月5日、公式Xで「米軍がホルムズ海峡に向けて発射されたイランの使い捨て型攻撃ドローン4機を撃墜した」と発表した。 これらのドローンについて、地域の海上交通に対する差し迫った脅威になっていたと説明した。 米軍はその後、追加攻撃を阻止するため、イラン南部のゴルク（Goruk）とゲシュム島（Qeshm Island）にある沿岸監視レーダー基地

米下院、暗号資産課税見直しの7法案草案公表へ　ステーブルコインやステーキングも

米下院が暗号資産（仮想通貨）課税の枠組み全般を見直す法案草案を公表する。 6月5日、クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、下院歳入委員会（Ways and Means Committee）はデジタル資産税制の見直しに向けた草案7本をまとめ、議員に配布した。 草案は、ステーブルコイン取引をはじめ、採掘、ステーキング、暗号資産の貸し付け、ウォッシュセール（wash sale）規制、寄付金の扱い、過去の申告漏れがある納税者向けの自主申告制度など、暗号資産

米雇用堅調で利上げ観測再燃、6月16〜17日のFOMCに注目

米雇用市場が予想を上回る強さを保ち、米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げ観測が再び強まっている。 ブルームバーグが6月5日に報じた。最近公表された米雇用指標が堅調な内容となり、市場は年内の利上げの可能性を織り込み始めた。次の焦点は6月16〜17日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）となる。 米労働省によると、6月5日発表の5月の非農業部門雇用者数は17万2000人増えた。市場予想の8万5000人増を大きく上回った。4月の非農業部門雇用者数も、従来の11万5000人増から17万9000人増へ上

ハイパーリキッド関連企業のみ含み益　ビットコイン・イーサリアム保有企業は巨額評価損

暗号資産の財務戦略（DAT=Digital Asset Treasury）をとる企業の間で、相場下落を受けた明暗が分かれている。 6月5日、ザ・ブロックによると、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を軸とする財務戦略企業が巨額の評価損を抱える一方、ハイパーリキッド（HYPE）関連の財務戦略企業はなお多額の評価益を維持している。 アーテミス（Artemis）のデータでは、ハイパーリキッドの財務戦略企業であるハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Str

グーグルとスペースX、300億ドルのAIインフラ供給契約

グーグル（Google）とイーロン・マスク氏率いるスペースXが、約300億ドルの人工知能（AI）コンピューティングインフラ供給契約を結んだ。 ブルームバーグが6月5日に報じた。グーグルは10月から2029年6月まで、スペースXに毎月9億2000万ドルを支払い、AI演算資源の供給を受ける。契約総額は約300億ドルにのぼる。 契約に基づき、グーグルはエヌビディア（Nvidia）製GPU11万基をはじめ、CPUやメモリーなど大規模AIデータセンターの運営に必要な計算資源を確保する。 今回の契約は、急増

ストラテジー売りと中東リスクが重荷、ビットコインの弱含み続く［イ・スヒョンのコインレーダー］

〈イ・スヒョンのコインレーダー〉は、1週間の暗号資産市場の流れを点検し、その背景を読み解くコーナーです。単なる相場の羅列にとどまらず、世界の経済動向や投資家の動きを立体的に分析し、市場の方向性を見極めるヒントを提供します。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週、一時6万2000ドル台まで下落し、投資家心理が大きく悪化しました。6月5日時点ではバイナンスのUSDT市場で、前日比2.08%安の6万2592.47ドルで取引されています。 今週の下落の主因は、ストラテジー（Str

キ・ヨンジュ氏「ビットコイン、長期保有者への転換進む」

ビットコイン（BTC）価格は2年前とほぼ同水準にとどまる一方、市場参加者の顔ぶれは大きく変わってきた。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）のキ・ヨンジュ代表は6月4日、Xへの投稿で「現在のビットコイン価格は2年前と似た水準だが、重要な違いが一つある」と指摘した。今回のサイクルで市場に入った投資家が、徐々に長期保有者へ転換しているという。 キ氏によると、保有期間が6カ月〜2年の投資家による実現時価総額（Realized Cap）の比率は足元で53%まで上昇した。2年前の15

FGネクサス、イーサリアム財務戦略で8500万ドル超の損失　売却継続

ナスダック上場のFGネクサス（FG Nexus）が、イーサリアム（ETH）を軸とする財務戦略で8500万ドル超の損失を出したことが分かった。 6月4日にウーブロックチェーンが伝えたところによると、同社は2025年8月から9月にかけて、平均3860ドルで計5万770ETHを購入した。投じた資金は約1億9600万ドルだった。 その後、同社は2025年11月から保有分の売却に着手した。これまでに計3万6025ETHを平均2330ドルで売却し、約8392万ドルを回収した。 取得価格と売却価格の差から、F

米CFTC、「ノー・デナイ」政策を廃止　暗号資産業界は歓迎

米商品先物取引委員会（CFTC）は、被告が容疑を否認した場合に和解を認めないとしてきた従来の方針を廃止した。 コインテレグラフが6月4日に伝えたところによると、CFTCは1998年に導入した、いわゆる「ノー・デナイ（No-Deny）」政策を撤回すると明らかにした。 この政策は、規制当局と和解する被告に対し、CFTCの申し立てを公に否定しないことを条件として受け入れるよう求める内容だ。 マイク・セリグ（Mike Selig）CFTC委員は「CFTCは数十年にわたり、被告が委員会の主張を公に否認しな