米上院のCLARITY法案、休会前採決なお可能性　超党派協議が大詰め

米上院で暗号資産市場の制度設計を定めるCLARITY法案を巡り、民主・共和両党の協議が大詰めを迎えている。8月7日に始まる夏季休会前に採決に持ち込める余地はなお残っている。

パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーソン記者は8月5日、「CLARITY法案はまだ死んでいない」としたうえで、「議会休会前の採決もなお可能だ」と伝えた。

ジョン・スーン上院共和党院内総務は現時点で、CLARITY法案の上程に必要な討論終結（Cloture）の手続きを申請していない。討論終結を経なければ本会議での採決には進めないため、残された時間は限られている。

ただ、過去24時間で民主・共和両党の交渉は急速に進んだという。上院スタッフは残る政策上の争点の調整を続けており、中道系の民主党議員が討論終結に賛成できる水準の合意案づくりに力を注いでいる。

ペダーソン記者は、協議が成果を上げれば民主党指導部の姿勢も変わり得るとの見方を示した。チャック・シューマー上院民主党院内総務も超党派合意を望んでいるため、CLARITY法案を巡る討論終結の採決が、夏季休会直前の上院で最後の案件になる可能性があるという。

もっとも、同記者は今後数日内に採決を実現するには、現在上程されているほかの法案の日程を巡る合意が必要だと指摘した。加えて、CLARITY法案の争点で前進があり、討論終結の手続き日程でも与野党が折り合う必要があると分析した。

一方で、こうした条件がそろわなくても、スーン院内総務が上院の休会日程を遅らせて採決を強行する余地は残る。法案処理の行方は、最終的に協議の結果に左右される。