米上院共和党、CLARITY法案の討論終結手続きを申請せず　採決遅延の可能性

米上院の共和党が、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案の上程に向けた討論終結手続きを申請しなかった。今週予定していた採決日程が遅れる可能性がある。

暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は8月5日、ジョン・スーン上院共和党院内総務が同日、CLARITY法案の上程に必要な討論終結手続きを申請しなかったと明らかにした。テレット氏は、つなぎ予算を巡る継続決議（CR）の手続きが進んでいることに加え、法案可決に必要な票の確保や主要な争点を巡る協議が影響したと分析した。

民主、共和の両党は現在、倫理条項やブロックチェーン規制明確性法（BRCA）、ステーブルコインの利払いを認めるかどうかを巡って協議を続けている。とりわけ倫理条項の折衷案を巡っては、ホワイトハウスがなお正式な立場を示していない。

もっとも、CRを巡る手続きが終われば、スーン院内総務が早ければ8月6日にも討論終結手続きを申請する可能性がある。申請されれば、約30時間後に手続き上の採決に進むことになる。

テレット氏によると、法案を巡る争点はなお残っている一方、上院内では法案成立の可否とは別に、議員の賛否を公式に確認するため採決を進めるべきだとの意見も出ている。