米上院のクラリティ法案が膠着　民主、倫理・AMLなど3論点の解決要求

米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の処理が膠着している。民主党は、倫理条項と資金洗浄対策（AML）、法案文言の調整という3つの争点の解決を法案処理の条件として示した。

暗号資産メディアのザ・ブロックは8月5日、ジョン・スーン上院共和党院内総務が同日になっても、クラリティ法案の上程に向けた討論終結（Cloture）の手続きを申請していないと報じた。上院は8月8日から1カ月間の夏季休会に入る予定で、週内に手続き採決まで進められるかが焦点となっている。もっとも、スーン院内総務はなお手続き採決を進める姿勢を維持しているという。

ザ・ブロックが引用した上院民主党関係者は、クラリティ法案を巡る協議が「膠着状態」にあると語った。民主党は、▼倫理条項 ▼不正資金対策（AML） ▼上院農業委員会がまとめた法案文言――の3つの核心争点が整理されなければ、法案処理には踏み切れない立場だと説明した。

最大の争点は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反問題だ。民主党は、トランプ氏のミームコインやワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial、WLF）などデジタル資産事業に関し、利益相反を防ぐ仕組みの強化を求めている。

資金洗浄対策と消費者保護の規定が不十分だとの指摘も出ている。一部の法執行機関は、クラリティ法案が分散型金融（DeFi）に関する例外規定を広く認め、金融犯罪への対応を難しくする恐れがあると懸念している。

あわせて、上院農業委員会が整えた法案内容を最終案にどう反映させるかを巡っても交渉が続いている。

一方、TDコーウェンは、上院でクラリティ法案の可決に必要な60票の確保は容易ではなく、最大で10票足りない可能性があると分析した。今週中に法案を処理するには、上院の休会を延期するか、全会一致の同意で手続きを短縮する必要がある。ただ、同社はそのどちらのシナリオも実現の可能性は低いとみている。

ただ、民主党関係者は「クラリティ法案が8月に廃案になるわけではない」と述べた。そのうえで「争点が整理されれば、9月には十分に通過しうる」と付け加えた。