韓国政府、犯罪収益や寄付で取得のビットコインを国家資産に法制化　原則即時競売へ

韓国政府は、犯罪収益の還収や寄付などで取得したビットコイン（BTC）などの暗号資産を国家資産として法制化し、原則として取得直後に競売にかける制度の整備を進める。

韓国政府は8月6日、非常経済本部会議と経済・構造革新関係閣僚会議で、こうした内容を盛り込んだ「国家資産管理体系の大転換（K-Asset革新プロジェクト）推進方向」を公表した。

政府は現行の国有財産法を「国家資産基本法」に全面改編し、不動産中心の管理体系を、暗号資産や知的財産権、株式・出資持ち分などを含む国家資産管理体系へ広げる方針だ。法案の草案は2026年末までにまとめる。

改編案には、犯罪収益の還収や寄付などを通じて国が取得した暗号資産について、管理・処分の根拠を法律に明記する内容を盛り込んだ。政府が保有する暗号資産は4月時点で約780億ウォン（約87億円）で、これまでは内部ガイドラインに基づいて管理してきた。

政府はあわせて、民間の暗号資産取引所を通じた受託保管や、海外取引所と電子ウォレットに保管された暗号資産の還収根拠も法制化する予定だ。

国が取得した暗号資産は原則として取得直後に競売にかける。一方、大量売却による市場への影響が懸念される場合には、分割競売を認める案もあわせて検討する。