韓国政府、高位公職者の暗号資産審査を強化　単一銘柄ETFは銘柄名・保有数量も公開

韓国政府は、高位公職者が保有する暗号資産と未上場株式の財産審査を強化する。あわせて、単一銘柄の上場投資信託（ETF）についても、銘柄名と保有数量を公開するよう制度を改める。

8月6日にニュース1が報じたところによると、人事革新処は8月5日、大統領府で李在明大統領に「2026年下半期の主要業務推進計画」を報告した。

人事革新処は、公職社会の清廉性と財産の透明性を高めるため、財産審査の対象となる4級以上の公務員が保有する暗号資産の審査を厳格化する方針だ。暗号資産については取引履歴を早期に確保し、海外取引や借名取引が疑われる事例を重点的に点検する。未上場株式についても、資金の出所や取得の経緯、取引履歴などを詳しく審査する計画だ。

高位公職者の財産公開の方法も変わる。公職者倫理法施行規則の改正に伴い、これまで「預金」項目で申告され、銘柄名や保有数量が公開されていなかった単一銘柄ETFは、今後「証券」項目に分類する。銘柄名と保有数量もあわせて公開する。

単一銘柄ETFは、株式の白紙信託の対象にも加わる。職務との関連性がある単一銘柄ETFを3000万ウォン（約333万円）超保有する高位公職者は、一般の上場株式と同様、2カ月以内に売却するか白紙信託しなければならない。

人事革新処は10月までに証券会社との協議を終え、公職倫理システムを改善する方針だ。その後も、暗号資産や単一銘柄ETFなどに対する財産審査を継続して実施する。あわせて、暗号資産と未上場株式に対する重点審査を続けるほか、公職社会における麻薬類管理の強化に向けた関連法令の改正も進める予定だ。