Suehyeon Lee

「K観光、コインで決済」へ　ウォン建てステーブルコイン法制化を急げ

国会「デジタル資産基本法の立法を急ぐべきだ」 金融業界、モバイルウォレットやAI決済など実利用拡大策を提示 発行にとどまらず、流通と市場活性化の議論拡大が必要 韓国の国会と金融業界が、ウォン建てステーブルコインの早期法制化と実利用拡大に向けた制度基盤づくりで連携した。 11月5日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた政策セミナー「お金の未来、ステーブルコイン革命」の出版記念行事では、デジタル資産基本法の立法に加え、ウォン建てステーブルコインの実利用拡大、決済インフラの構築、金融安定性の確保策が

サムスングローバルリサーチ幹部、ウォン建てステーブルコイン発行ならサムスンウォレットで活用可能

サムスングローバルリサーチのパク・ヒョンス常務は、ウォン建てステーブルコインが導入されれば、サムスンウォレットをはじめとする幅広い金融サービスで活用できるとの見通しを示した。 パク常務は11月5日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「貨幣の未来、ステーブルコイン革命」の出版記念政策セミナーの討論で、「米国ではサムスンウォレットにドル建てステーブルコインを入れられ、最近では60カ国に送金できるサービスも提供している」と述べた。 そのうえで「ウォン建てステーブルコインが発行されれば、韓国でも米国

安渡杰氏「ステーブルコインは選択でなく必須」　新たな金融革新けん引

安渡杰（アン・ドゴル）韓国「共に民主党」議員は、ステーブルコインを将来の金融革新の中核手段と位置づけ、デジタル資産基本法など関連制度の整備が必要だと強調した。 安議員は11月5日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた書籍『貨幣の未来、ステーブルコイン革命』の出版記念政策セミナーで著者あいさつに立ち、「ステーブルコインは選択ではなく必須だ」と述べたうえで、「これをどれだけ早く活用するかが重要だ」と語った。 安議員は、ステーブルコインが既存の金融システムを超え、新たな経済秩序を形成するとの見通しを

兪東洙氏「デジタル資産基本法の政府案、近く公表」　立法遅延への懸念認識

韓国国会の政務委員長を務める「共に民主党」の兪東洙議員は、デジタル資産基本法の立法遅延を巡る業界の懸念を認識しているとしたうえで、政府案が近く公表されるとの見通しを示した。 兪議員は11月5日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「お金の未来、ステーブルコイン革命」の出版記念政策セミナーで、「デジタル資産基本法の導入が遅れ、業界に不満がある点は承知している」と述べ、「政府案は近く出てくるとみている」と語った。 デジタル資産基本法は、ステーブルコインの発行と流通を含むデジタル資産産業全般の規律体

禹元植国会議長「ステーブルコインはデジタル金融革新の核心」

禹元植国会議長は、ステーブルコインをデジタル金融革新の核心と位置づけ、関連制度の整備に力を入れる考えを示した。 禹議長は11月5日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた『貨幣の未来、ステーブルコイン革命』出版記念の政策セミナーで祝辞し、「貨幣は経済を革新してきた原動力だった」と語った。そのうえで「デジタル時代を迎え、再び大転換期に入っている」と強調した。 禹議長は、金属貨幣から紙幣、クレジットカードへと続く貨幣の発展過程に触れたうえで、デジタル通貨は資本の移動と活用のあり方を根本から変える新たな

ビットコイン、7万8000ドル台を上回る

米中間選挙で民主党が議会掌握の公算、暗号資産法制に逆風　CLARITY法案は不透明

米中間選挙で民主党が上下両院の多数党を確保する公算が大きくなり、暗号資産関連法案を巡る立法環境も変わる可能性が出ている。 コインデスクが11月4日に報じた。民主党は今回の中間選挙で、共和党が占めていた主要議席を相次いで押さえ、議会の主導権を取り戻す見通しだ。これに伴い、ドナルド・トランプ政権が進めてきた暗号資産に友好的な規制政策にもブレーキがかかる可能性がある。 特に、暗号資産業界が選挙資金を重点投入したオハイオ州でも、民主党の勝利が見込まれている。業界の政治資金団体は、シェロッド・ブラウン前上

暗号資産課税の追加延期論が本格化、業界は具体的な立法・施行計画の策定要求

2027年1月に施行予定の暗号資産課税を巡り、追加延期の可能性が高まるなか、業界が具体的な立法・施行日程の策定を求めた。 韓国デジタル資産事業者連合会（KDA）は11月4日、公表した声明で、暗号資産課税の実施を2029年に2年延期する一方、関連制度の整備に向けた明確な履行計画もあわせて確定すべきだと表明した。 現行の所得税法では、2027年から暗号資産の譲渡・貸与で生じた年間所得のうち250万ウォン（約30万円）を超える部分に、地方所得税を含め22%の税率が適用される。暗号資産課税は当初2022

米中間選挙で民主党優勢、テスラとスペースX株がそろって下落

米中間選挙で民主党の勝利が有力となるなか、イーロン・マスク氏が率いるテスラとスペースXの株価がそろって下落した。 ブルームバーグが11月4日に報じたところによると、テスラとスペースXの株価は前日の米株式市場の時間外取引で、それぞれ約1.8%下落した。民主党のジョン・オソフ上院議員のジョージア州での再選が有力になった直後の値動きだ。その後は民主党の上下両院掌握が現実味を増し、両社を巡る規制の不透明感も強まった。 市場では、民主党が議会の主導権を握れば、人工知能（AI）産業への規制が強化され、テスラ

米イーサリアム現物ETF、8530万ドル純流出　7営業日連続

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）で、大口の資金流出が続いている。 11月4日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFからは計8530万ドル（約135億円）が純流出した。純流出は7営業日連続となった。 商品別では、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）から7440万ドル（約118億円）が流出し、最大の純流出となった。グレースケールのイーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）でも1090万ドル（約17億円）の純流出があっ

米ビットコイン現物ETF、3営業日連続で純流出　1億1560万ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）では、資金の純流出が続いた。 11月4日にファーサイド・インベスターズが公表した集計によると、前日の米ビットコイン現物ETF12本からは合計1億1560万ドル（約183億円）が純流出した。 商品別では、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）から9500万ドル（約150億円）が流出し、最も大きな純流出となった。グレースケール（Grayscale）のビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）からも5260万ドル（

ビットコイン、7万7000ドル台を回復　主要アルトコインは高安まちまち

ビットコイン（BTC）は反発し、7万7000ドル台を回復した。 11月4日午後1時49分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比0.28%高の7万7205.26ドル（約1220万円）で取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比0.49%安の1億380万9000ウォン（約1220万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）など主要アルトコインは高安まちまちで推移している。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比0.67%高の2273.34ドル（約36万円）、エックス・アール・

米民主党、中間選挙で上院も奪還へ　上下両院を掌握

米民主党は中間選挙で、これまで共和党が占めていた上院議席を相次ぎ確保し、上下両院で多数党の地位を占める見通しとなった。 ブルームバーグが11月3日に伝えた。選挙分析機関ディシジョン・デスクHQ（DDHQ）は、民主党が米上院の多数党確保に必要な議席を押さえたと予測した。 民主党は今回の選挙で、テキサス、カンザス、サウスカロライナ、オハイオなど共和党優勢の州で勝利したもようだ。上院の多数党となるには共和党の現有議席から4議席を追加で奪う必要があったが、これまでに6議席を奪還したと集計されている。 も

[速報] 米民主党、連邦下院に続き上院でも勝利の予測＝NBC

トランプ米大統領「中間選挙結果を受け入れる」 民主党との協力に期待

ドナルド・トランプ米大統領は、中間選挙の結果を受け入れ、民主党と協力する意向を示した。 トランプ大統領は11月3日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、共和党の選挙不振に関連し、自身は今回直接立候補していないと述べたうえで、選挙結果を受け入れる考えを明らかにした。 トランプ大統領は「私は今回の結果を全面的に受け入れる準備ができている」と語り、「民主党と協力する。彼らとともに働けることを期待している」と述べた。さらに「いくつかの課題では合意に達することができるだろう」と付

ストライブ共同創業者ラマスワミ氏、米オハイオ州知事選で敗北へ　民主党候補が勝利見通し

米オハイオ州知事選で、ストライブ共同創業者のビベック・ラマスワミ氏が民主党候補に敗れる公算が大きくなった。 ブルームバーグが11月3日に報じた。選挙分析機関ディシジョン・デスクHQ（DDHQ）は、民主党のエイミー・アクトン候補がラマスワミ候補を破り、次期オハイオ州知事に当選するとの予測を示した。 AP通信の序盤の開票結果では、アクトン候補の得票率は50.7%となり、46%のラマスワミ候補を上回った。アクトン候補が最終的に当選すれば、民主党がオハイオ州知事選で勝つのは2006年以来初めてとなる。オ

バイナンスのハッカー、盗んだソラナのビットコイン転換継続　複数ウォレットを活用

バイナンスのハッキング事件に関連するウォレットから、ソラナ（SOL）をビットコイン（BTC）に転換する資金移動が続いていることがわかった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーンが11月3日に明らかにした。バイナンスのハッカーとされる主体は、保有するソラナを複数のウォレットに分散したうえで、ビットコインに換える取引を継続しているという。 資金移動はいくつかの段階を経て進む。まず、ソラナを複数のウォレットに分けて送金し、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）に売却する。 その後、確保したUSD

トランプ大統領「中間選挙に出馬していれば圧勝していた」

ドナルド・トランプ米大統領は中間選挙を巡り、自身が出馬していれば圧勝していたとの認識を示した。 トランプ大統領は11月3日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「私は今回の選挙の投票用紙に名前を載せていない」と投稿した。続けて「もし出馬していたなら、圧倒的な勝利を収めていただろう」と書き込んだ。 今回の発言は、米中間選挙の開票が進むなかで出た。トランプ大統領は、自身が選挙に直接参加していない点を強調したが、具体的な選挙結果や個別候補への評価には言及しなかった。

ビットコイン、7万6000ドル割れ　米中間選挙の不透明感で下落

ビットコイン（BTC）は米中間選挙を巡る不透明感から下落基調が続き、7万6000ドル（約1200万円）を下回った。 11月4日午後0時4分時点で、バイナンスのUSDT市場では前日比0.85%安の7万5878.79ドル（約1202万円）で取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比1.99%安の1億224万8000ウォン（約1207万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって軟調に推移している。イーサリアムは0.75%安の2234.22ドル（約35万4000

ビットコイン、米民主党の上下両院掌握観測で下落　7万6000ドル台に後退

米中間選挙で民主党が上下両院を掌握する可能性が高まり、ビットコイン（BTC）が下落した。 11月4日午前11時40分時点のバイナンスのUSDT市場で、ビットコインは前日比0.28%安の7万6709.50ドル（約1215万円）で取引された。この日午前には一時7万8000ドル台を回復したが、取引時間中に最大1.6%下げ、上昇分の大半を失った。 市場では、民主党が下院に続いて上院も確保した場合、ドナルド・トランプ政権の暗号資産に友好的な政策推進にブレーキがかかるとの懸念が強まっている。とりわけ、業界が

KOSPI、取引時間中に5800台回復後に反落　外国人は1兆2829億ウォン（約1510億円）売り越し

KOSPIは11月4日、取引序盤の上昇基調を維持できず、外国人の大幅な売りに押されて下落に転じた。 午前11時3分時点のKOSPIは前営業日比83.14ポイント（1.47%）安の5565.65で推移している。寄り付き直後には2%超上昇して5800台を回復したが、その後は売りが膨らみ、上げ幅をすべて打ち消した。 米株式市場でのハイテク株反発が韓国市場を押し上げた効果も長続きしなかった。前日のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が0.38%下落した半面、S&P500種株価指数とナスダック総合株価

米中間選挙の序盤で民主党優勢、米国債利回り低下　ドルも軟調

米中間選挙の序盤の開票で民主党が優勢な流れを示し、米国債が買われた。利回りは低下し、ドルも軟調に推移した。 11月3日、ブルームバーグによると、米中間選挙の開票結果と米財務省による四半期ごとの国債発行計画の発表を控え、米国債利回りは総じて低下した。5年債利回りは7bp（1bp=0.01%）低い4.69%、10年債利回りも6bp低下の4.90%だった。ドルの価値を示すドル指数は0.2%下落した。 市場では、民主党が下院の多数派を確保した場合、ドナルド・トランプ政権の財政拡大政策にブレーキがかかる可

米SEC、キャントンコインを「デジタル商品」と判断　トークン発行で不措置方針

米証券取引委員会（SEC）はキャントンコイン（CC）をデジタル商品と評価し、一定の条件を満たすトークン発行については制裁を勧告しない方針を示した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが11月3日に報じた。SEC企業金融局は同日、キャントンコインの発行方式に関するノーアクションレター（No-Action Letter）を公表した。 SEC企業金融局は、キャントンコインの価値は特定の企業や個人の経営活動に伴う収益期待ではなく、キャントンネットワークの自動化された運営と市場の需給によって形成されると説明し

【速報】KOSPI・KOSDAQが下落に転じる、下げ幅は1%台

カナダ首相「米国は通商交渉の要求を緩和、譲歩拡大も合意はなお未達」

米国とカナダが通商交渉を再開するなか、米国側が従来の要求を緩め、両国の合意成立に向けた可能性が高まっている。 ブルームバーグによると、マーク・カーニー首相は11月3日（現地時間）、英連邦首脳会議への出席で訪れていたアンティグア・バーブーダで記者団に対し、米国は従来より少ない条件を求める一方、より多くの譲歩案を示していると明らかにした。 カーニー首相は、米国が過去の交渉で問題視していたフランス語と文化の保護政策、カナダの主権、第三国との通商協定を結ぶ権限は、もはや交渉対象に含まれていないと説明した

モルガン・スタンレー、米株・米国債のトークン化推進　DTCCサービス導入

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、米国株式と米国債をブロックチェーン基盤のデジタルトークンに転換する事業に参加する。 モルガン・スタンレーは11月3日、公式X（旧ツイッター）を通じ、米証券保管振替機関DTCCが立ち上げたトークン化サービス「DTS」を活用し、実物資産（RWA）のトークン化を進める初期参加銀行の一つになったと明らかにした。 DTCCが10月28日に開始したDTSは、傘下の保管機関DTCが保管する証券をトークンの形で表現するサービスだ。既存の金融市場で

韓国最大野党、暗号資産課税の再延期を政府に正式要請　デジタル資産基本法の先行制定求める

韓国の最大野党「共に民主党」は、2027年1月に予定する暗号資産所得課税の導入を改めて先送りするよう、政府に正式に要請した。 キム・ミンソク共に民主党代表は11月4日、国会で開いた最高委員会議で、暗号資産課税の実施時期を遅らせる方針を党として決めたと明らかにした。 キム代表は、国会の財政・経済関連委員会を中心に政府と協議し、暗号資産業界の意見も聞いた結果、課税に先立って関連制度を整える必要があるとの認識で一致したと説明した。 そのうえで、課税の基本原則や国内のデジタル資産産業の実情、投資家間の公

テスラやアマゾンなどM7の5社が株式トークン化に反対、異議申し立て企業は56社に

米主要テック企業で構成するマグニフィセント7（M7）のうち5社が株式トークン化に反対していることが分かった。関連企業による異議申し立ても広がっている。 暗号資産メディア番組の司会者エレノア・テレットによると、11月3日、テスラ、アマゾン、ネットフリックス、スペースX、ラムリサーチ、ソーファイ・テクノロジーズの6社が、暗号資産交換業OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の株式トークン化事業に追加で異議を申し立てた。 これで株式トークン化に反対の意思を示した企業は計56社に増えた。アップル、

政府「海外株連動の無期限先物課税、まず資本市場法上の分類検討が必要」

政府は、海外株式を原資産とする無期限先物の課税可否を決める前に、関連法の検討と金融当局間の協議が必要だとの考えを示した。 11月4日付のヘラルド経済によると、韓国企画財政部は、海外株式を原資産とする無期限先物が現行の資本市場法上のデリバティブに該当するかをまず判断する必要があると説明した。 同部関係者は、韓国の資本市場法は無期限先物を明確に包含していないとの認識を示した。課税の可否を議論するには、まず当該商品の法的地位を整理する必要があるという。そのうえで、金融委員会と企画財政部の協議を先行させ

ビットコイン、7万7000ドル下回る　米中間選挙の開票控え軟調

ビットコイン（BTC）は、米中間選挙の結果を巡る不透明感を背景に7万7000ドルを下回った。 11月4日午前9時37分時点で、暗号資産交換所バイナンスでのビットコイン価格は前日比0.34%安の7万6960.82ドル（約1219万円）となっている。韓国のUpbitのウォン建て市場では0.61%安の1億367万ウォン（約1224万円）で推移している。 主要アルトコインも上げ幅を縮小するか、下落に転じた。イーサリアム（ETH）は前日比0.27%高の2265.73ドル（約35万9000円）で推移し、これ