Suehyeon Lee

「2026年のジーキャッシュは2021年のイーサリアム」　ビットコイン資金流入に注目

暗号資産ポッドキャストプラットフォームのバンクレス（Bankless）の共同創業者、デービッド・ホフマン氏は、ジーキャッシュ（ZEC）を2021年のイーサリアム（ETH）になぞらえ、ビットコイン（BTC）投資家からの資金流入の可能性に注目した。 ホフマン氏は9月23日、Xへの投稿で、ジーキャッシュがビットコイン投資家の新たな投資先になりつつあると分析した。プライバシー保護機能や量子コンピューターへの対応可能性に加え、既存のビットコイン投資のリスク分散手段になる点が買い需要を促しているという。 同

国際金相場、米利上げ懸念で軟調　4290ドル台

国際金相場は、国際原油価格の上昇と米国の底堅い経済指標を受けた追加利上げ観測を背景に、軟調な地合いが続いている。 ブルームバーグによると、9月23日午前8時8分のシンガポール時間時点で、金現物の国際価格は1オンス4290.29ドル（約67万8000円）と前日比0.1%上昇した。ただ、前日に1.7%急落した後は4290ドル前後で推移している。 金相場の重荷となっている主因は、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測だ。米国とイランの緊張が再び高まるなかで国際原油価格が上昇した。これに市場予想を上

ビットコインの大口保有者、2カ月余りで11万3950BTC買い増し　上昇基調を下支え

ビットコイン（BTC）を100〜1000BTC保有する大口投資家が、この2カ月余りで11万BTC超を買い増したことが分かった。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）によると、100〜1000BTCを保有するウォレットは7月15日以降、計11万3950BTCを追加取得した。保有量はこの間に2.22%増え、約524万BTCに達した。 サンティメントは、こうしたウォレットの買い集めの動きが、ビットコイン市場の先行きを測る主要指標の一つになり得ると分析した。過去5年分のデータでは、1

ホワイトハウス暗号資産顧問「クラリティ法案の上院審議頓挫、民主党と銀行業界の反対が影響」

米ホワイトハウスは、暗号資産の市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の上院での審議頓挫を巡り、民主党と銀行業界に責任があるとの認識を示した。 コインデスクが9月23日に報じた。ホワイトハウスの暗号資産顧問を務めるパトリック・ウィット氏は、ジョージタウン大学で開かれた金融市場関連のイベントで、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反問題が法案審議の障害になったとの民主党の主張に反論した。民主党がこの問題を政治争点化したと訴えた。 クラリティ法案は暗号資産市場の規制枠組

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米中首脳会談など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月24日（木）：△米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） △米8月新築住宅販売件数（日本時間23時） △韓国株式市場休場（秋夕） △米中首脳会談（日程未定） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月24日（木）：△インジェクティブ（INJ）メリディアン・メインネットのアップグレード

【分析】ビットコイン、過去の4年周期と異なる推移　追加急落の可能性は低下

ビットコイン（BTC）は過去の弱気相場に比べて下落率が小さく、従来の4年周期論が今回の相場では当てはまっていないとの分析が出た。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は9月23日、足元のビットコインの値動きが過去3回の弱気相場とは明確に異なると分析した。過去の弱気相場では、現在に相当する局面での下落率は足元の2倍を超えていたうえ、底値まで数週間しか残っていなかったという。 一方、足元のビットコインは高値から約30%下落した水準で戻り基調を維持している。過去と比べると、価格調整の

国際原油、米・イラン緊張再燃で上昇　WTIは93ドル接近

米国とイランの協議再開を巡る不透明感が強まり、国際原油相場が再び上昇している。 ブルームバーグによると、9月23日午前6時8分のシンガポール時間時点で、11月渡しの米国産標準油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前日比0.6%高の1バレル=92.70ドル（約1万4600円）で取引された。北海ブレントは前日に1バレル=103ドル（約1万6200円）を上回る水準で取引を終えた。 原油高の背景には、マスード・ペゼシュキアン大統領の強硬発言を受け、米国とイランの緊張が改めて高まったこと

米CFTC委員長「既存権限で暗号資産の規制体制整備を進める」

米商品先物取引委員会（CFTC）が、現行法に基づく既存権限を活用し、暗号資産の規制体制整備を急いでいる。 マイケル・セリックCFTC委員長は9月23日、CNBCのインタビューで、暗号資産市場に必要なルールを別途の立法手続きを経ずに整備していると明らかにした。規制当局がすでに保有する法的権限を使って対応しているという。 セリック委員長は、ドナルド・トランプ大統領が就任当初から、暗号資産の市場構造の確立と明確な規制基準の整備を約束してきたと説明した。足元では関連政策の具体化を進めているとした。 特に

米中、貿易休戦を2カ月延長で合意　AI・通商協議を継続

米国と中国は、既存の貿易休戦を2カ月延長し、追加協議を続けることで合意した。 ブルームバーグが9月23日に報じた。スコット・ベセント米財務長官はFOXニュースのインタビューで、中国の何立峰副首相と現在の貿易休戦をさらに2カ月維持することで一致したと明らかにした。 ただ、今回の延長が、より大きな規模の通商合意につながるかどうかは不透明だ。ベセント長官は、両国が新たな合意に至るのか、それとも現在の合意を改めて延長するのかは、なお見通せないと語った。 両国は同日、人工知能（AI）と通商問題を軸に追加協

ビットコイン、8万ドル突破で機関資金流入拡大　上昇持続が焦点

ビットコイン（BTC）は、機関投資家や上場投資商品（ETP）への資金流入を追い風に持ち直した。ただ、上昇基調が続くかどうかを巡って市場の見方は分かれている。 ザ・ブロックが9月23日に報じたところによると、K33やネクソ（Nexo）、シグナム（Sygnum）は、足元のビットコインの8万ドル（約1260万円）突破をけん引した主因として、機関投資家と現物上場投資信託（ETF）への資金流入を挙げた。K33は、ビットコイン連動ETPの日次純流入が2024年11月以降で最大を記録した点に注目した。 K33

米政府、ドル建てステーブルコインの海外普及拡大を検討　ドル覇権強化へ

トランプ米政権が、基軸通貨としてのドルの地位を強化するため、ドル建てステーブルコインの海外普及を拡大する方策を検討している。 ブルームバーグが9月23日に報じたところによると、米政府は民間企業と合弁会社を設立し、海外でのステーブルコイン事業を支援する案を協議している。国際決済市場でドルの影響力を維持し、米国債の需要拡大につなげる狙いがある。 この構想には、米財務省や国務省をはじめ複数の連邦機関が参加する可能性がある。民間企業と連携して米国の対外政策目標を支援する国際開発金融公社（DFC）も、参加

トランプ大統領、習近平氏を空港で直接出迎え　11年ぶり国賓訪米で異例の厚遇

ドナルド・トランプ米大統領が、11年ぶりに国賓として訪米した中国の習近平国家主席を空港で自ら出迎え、異例の厚遇を示した。 ブルームバーグによると、習主席は9月23日（現地時間）、彭麗媛夫人とともに同日午後6時前にワシントン近郊のアンドルーズ統合基地に到着した。トランプ大統領は滑走路で習主席夫妻を直接出迎え、握手を交わした。ローマ教皇の訪問を除けば、米大統領が同空港で外国首脳級を出迎えるのは約60年ぶりとなる。 ホワイトハウスは9月24日午前、兵力479人が参加する公式の国賓歓迎式典を開く予定だ。

カルシ「米CFTCの正式調査ない」 取引高水増し疑惑に反論

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、暗号資産デリバティブを巡る異常な取引パターンについて、規制当局の調査を受けているとの疑惑を否定した。 9月23日付のコインデスクによると、カルシは米商品先物取引委員会（CFTC）から連絡を受けた事実はなく、正式な調査が進んでいるとも認識していないと明らかにした。 最近持ち上がった取引高水増し疑惑についても、流動性供給者に報酬を支払うインセンティブプログラムで一般的に見られる取引パターンだと反論した。 これに先立ち、カルシのビットコイン（BTC

トランプ大統領、ストラテジー株を最大10万ドル追加購入　コインベース株にも投資

ドナルド・トランプ米大統領が7月、ビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー（Strategy）株を最大10万ドル（約1570万円）分追加購入していたことが分かった。 9月23日にコインテレグラフが引用した米政府倫理局（OGE）の資産取引開示資料によると、トランプ大統領は7月27日にストラテジー株を5万1〜10万ドル（約800万〜1570万円）分買い付けた。これに先立ち、同月24日にも1001〜1万5000ドル（約16万〜236万円）分を購入していた。ストラテジーは上場企業で世界最大のビットコ

ブラックロック「ブロックチェーン、AIエージェント経済の中核決済網に進化」

世界的な資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、ブロックチェーンが投機中心の取引手段から、人工知能（AI）エージェント向けの分散型決済インフラへ進化するとの見通しを示した。 ブラックロックはこのほど公表したAIとデジタル資産に関する研究白書で、自律的に経済活動を担うAIエージェントの普及に伴い、機械間取引を支える金融決済網の重要性が高まっていると分析した。 特に、AIとデジタル資産の結合が進む中核分野として、機械間の少額決済、トークン化金融資産の自動取引、コンピューティング資源の金融

ソラナ、取引確定時間を13秒から0.15秒に短縮へ　「アルペングロー」公開テストネット導入

ソラナ（SOL）が、取引確定時間を約13秒から0.15秒に短縮する大規模なネットワーク更新を進めている。 コインデスクが9月23日に報じたところによると、ソラナの開発会社アンザ（Anza）は、コンセンサスプロトコルを改良する「アルペングロー（Alpenglow）」アップグレードを公開テストネットに導入する手続きを進めている。 アルペングローの柱は、取引が取り消せない状態として確定するまでの時間を大幅に縮めることにある。現在は約13秒かかる取引確定時間を、0.15秒程度まで短縮することを目指す。

米CFTC委員長「大規模なトークン化時代に備えを」 オンチェーン金融への転換促す

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリック委員長は、トークン化やオンチェーン金融、24時間取引体制への移行を見据え、市場の備えを進めるべきだと訴えた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、セリック委員長は9月23日（現地時間）、ニューヨーク連邦準備銀行で開かれた米国債市場会議で、「トークン化、オンチェーン金融、24時間取引といった変化を踏まえると、今後10年は過去数十年を合わせた以上の金融市場の変化をもたらす」と指摘した。そのうえで、規制当局は大規模なトークン化に備え、市場の準備

ウィリアム・ブレア、コインベースとサークルの投資判断「市場平均超え」維持

ウィリアム・ブレアは、規制見直しや事業多角化に伴う成長余地を背景に、コインベースとサークルに前向きな投資判断を維持した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが9月23日に報じた。ウィリアム・ブレアは最近のリポートで、コインベース（COIN）とサークル（CRCL）の投資判断をともに「市場平均を上回る（Outperform）」に据え置いた。 コインベース株は7月14日以降に31%上昇したが、ウィリアム・ブレアは現物取引高の低迷を踏まえても、足元の株価には依然として魅力的な投資機会があると評価した。

米イーサリアム現物ETF、1億6220万ドル純流入　3取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に1億ドル超の資金が純流入した。 9月23日にファーサイド・インベスターが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は1億6220万ドル（約255億円）だった。純流入は3取引日連続となった。 商品別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが8810万ドル（約139億円）で最も多かった。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも3360万ドル（約52億9000万円）が純流入した。 グレースケール（Grays

ビットコイン、8万7000ドル台を回復　米ハイテク株高とイラン緊張緩和期待

ビットコイン（BTC）は、米ハイテク株高と中東情勢の緩和期待を背景に8万7000ドル台を回復した。 9月23日午後1時25分時点（日本時間）で、暗号資産交換所バイナンスのUSDT建て市場では、ビットコインが前日比1.91%高の8万7164ドル（約1370万円）で取引された。韓国の暗号資産交換所Upbitのウォン建て市場では、前日比0.99%高の1億1680万1000ウォン（約1355万円）を付けた。 主要アルトコインもそろって上昇した。イーサリアム（ETH）はバイナンスベースで前日比1.89%高

米ビットコイン現物ETFに7億1470万ドル純流入、4営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 9月23日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、前日の米ビットコイン現物ETF12本の純流入額は合計7億1470万ドル（約1125億円）だった。4営業日連続の純流入となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが3億5030万ドル（約551億円）で最大だった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも2億5740万ドル（約405億円）が流入した。 モルガン・スタンレー（

ロシアの暗号資産保有額440億ドル、海外ステーブルコイン凍結の損失は投資家負担

ロシア政府は、海外発行体のステーブルコイン凍結で生じた損失を投資家が直接負担する方針を示した。 9月23日、ロシア国営タス通信によると、イワン・チェベスコフ財務次官は、ロシア国内の暗号資産利用者が約2000万人おり、保有資産は約3兆7000億ルーブル（440億ドル、約6兆9300億円）に達すると明らかにした。 ロシアの暗号資産の日次取引額は約500億ルーブル（5億9500万ドル、約936億円）と推計される。 チェベスコフ氏は、ロシアの税法上の居住者が国内の規制枠組みの外で暗号資産を取引した場合、

FTX・アラメダ、イーサリアム7532万ドル分をウィンターミュートに移管　追加売却の可能性

FTXとアラメダ・リサーチの資産清算チームが、足元の暗号資産市場の反発を受け、大量のイーサリアム（ETH）を追加で売却する可能性が浮上している。 9月22日、オンチェーンアナリストのエンバーCN（EmberCN）によると、FTX・アラメダの資産清算チームは約3時間前、6つのウォレットを通じてイーサリアム2万7372ETHを暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュートに移管した。移管時点の価値は約7532万ドル（約119億円）だった。 エンバーCNは、暗号資産価格が反発するなか、FTX・アラメダ

21シェアーズ、欧州初のジーキャッシュETPを上場　Ether.fi連動商品も投入

欧州の資産運用会社21シェアーズ（21Shares）は、プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）を裏付け資産とする欧州初の上場投資商品（ETP）を投入した。 コインテレグラフが9月22日に伝えたところによると、21シェアーズはフランスとオランダのユーロネクスト市場に、ジーキャッシュの現物を裏付けとするETPを上場した。投資家は暗号資産を直接保有せず、既存の証券口座を通じてジーキャッシュに投資できる。 21シェアーズは同日、分散型金融（DeFi）プロトコルのEther.fi（イーサファイ

暗号資産課税控え、韓国の国内取引所への純流入57%急減　海外への純流出74%増

来年1月の暗号資産課税の導入を前に、韓国の国内取引所への資金流入が急減している。投資資金の海外流出への懸念も強まっている。 朝鮮ビズが9月23日に報じたところによると、与党「国民の力」の朴洙英（パク・スヨン）議員が国内主要5社の暗号資産取引所から提出を受けた資料を分析した結果、2026年1〜8月のアップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックスの資産純流入額は2兆500億ウォン（約2378億円）だった。前年同期の4兆7400億ウォン（約5498億円）に比べ56.8%減少した。 取引所

米共和党でトランプ氏への公然批判拡大　イラン戦争と高燃料価格で党内亀裂

米中間選挙を前に、イラン戦争と高燃料価格を巡って、共和党内でトランプ大統領を公然と批判する動きが広がっている。 9月22日付のブルームバーグによると、共和党議員らはイラン戦争の早期終結と燃料価格の安定策を相次いで求めている。一部議員は、トランプ大統領一族の資金取引や習近平・中国国家主席の訪米計画にも異議を唱え、公開の場で政権と距離を置いた。 これまで共和党はトランプ大統領への直接批判を控えてきたが、中間選挙まで約6週間となるなかで変化が表れ始めた。イラン戦争後にガソリンと軽油の価格が急騰し、住宅

国際金相場、米・イラン協議見極めで4360ドル台で小動き　原油安で利上げ圧力の緩和期待

国際金相場は、米国とイランの協議進展を見極めるなか、国際原油価格の下落が米連邦準備理事会（FRB）の今後の金利判断に及ぼす影響もにらみ、1オンス4360ドル台で小動きとなった。 ブルームバーグによると、9月22日午前7時55分のシンガポール時間時点で、金の現物価格は前営業日比0.1%高の1オンス4363.50ドル（約68万7000円）だった。前日は上げ下げを繰り返した末、0.4%高で終えた。 ドナルド・トランプ米大統領がイランとの協議を前向きに評価し、中東情勢の緊張緩和への期待が広がった。トラン

コインワン、新規顧客向け「秋夕ボーナスイベント」　1000万ウォン相当の特典

コインワンは9月23日、新規登録者に総額1000万ウォン（約116万円）相当の特典を提供する「秋夕ボーナスイベント」を実施すると発表した。 イベント期間は9月23日午前10時から9月30日までの1週間。この期間にコインワンへ新たに登録した顧客が参加できる。 参加方法は、3枚のカードの中から満月が描かれていると思うカードを1枚選び、発行されたイベントコードを登録する。満月のカードを引き当てる確率は3分の1だ。 正解と当選者は10月7日午後6時に公開する。満月が描かれたカードを選んだ参加者には、計1

ビッサム、秋夕に「利益確定ダブルアップ」イベント　最大50万ウォンを付与

ビッサム（Bithumb）は9月23日、秋夕に合わせ、新規会員と一定期間取引履歴のない顧客を対象に、取引利益に相当するリワードを付与する「利益確定ダブルアップ」イベントを実施すると発表した。 イベントは9月22日から11月10日までの約50日間実施する。対象はビッサムの新規会員と、2026年に取引履歴のない既存会員だ。 参加希望者はイベントに申し込んだうえで、期間中に指定された暗号資産を買い付け、売却まで完了する必要がある。取引で生じた利益に応じた金額を、ビッサムポイントで還元する。 対象となる

コスピ、米半導体株高と中東緊張緩和期待で7100台突破

コスピは米半導体株高と中東地域の地政学的緊張の緩和期待を追い風に、9月23日の取引序盤に1%超上昇し、7100台を突破した。 9月23日午前9時10分時点のコスピは前営業日比115.45ポイント（1.65%）高の7133.36で推移している。 韓国株式市場では、外国人が2129億ウォン（約247億円）、機関投資家が533億ウォン（約62億円）をそれぞれ買い越し、指数上昇をけん引している。一方、個人は2750億ウォン（約319億円）を売り越している。 前日の米株式市場で人工知能（AI）や半導体関連