Suehyeon Lee

ダブルゼロ、Kalshiの米中間選挙予測市場データを追加　機関向け提供を拡大

ダブルゼロ財団（DoubleZero Foundation）は米中間選挙を前に、Kalshiの選挙・政治予測市場データを自社プラットフォームに追加し、機関向けのデータ提供範囲を広げた。 ダブルゼロ財団は9月10日、市場データ伝送プラットフォーム「ダブルゼロ・エッジ（DoubleZero Edge）」にKalshiの選挙・政治関連市場を新たに連携したと発表した。従来のスポーツイベント契約や暗号資産の無期限先物に加え、政治予測市場まで対応分野を広げた。 今回の連携により、機関投資家はKalshiの政

コインベースCEO、クラリティ法案が否決でも米暗号資産業界は規制明確化へ

ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、9月15日に予定される「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院採決の結果にかかわらず、米暗号資産業界は規制の明確化を確保するとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが9月10日に報じた。アームストロングCEOは前日にCNBCのインタビューで「法案が通れば立法による裏付けを得られるので望ましい」と語る一方、「通過しなくても良い結果になる」と付け加えた。 同氏は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CF

ECB、9月10日に預金金利2.5%へ引き上げの公算　イラン戦争後で2回目

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、預金金利を2.5%に引き上げる公算が大きい。イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰で、物価上昇率が目標を大きく上回っているためだ。 ブルームバーグが9月10日に報じたところによると、ECBは同日、独ベルリンで開く金融政策会合で預金金利を0.25ポイント引き上げる見通しだ。ブルームバーグの調査では、回答したエコノミストのうち1人を除く全員が利上げを予想した。 予想通り利上げが実施されれば、6月に続きイラン戦争勃発後では2回目となる。ECBは米連邦準備理事会（FRB

米当局、中国系詐欺市場「シンビ・ギャランティ」関連の暗号資産5200万ドル超を凍結

米当局は、東南アジアの詐欺組織による資金洗浄などに使われたとされる中国系の違法マーケットプレイス「シンビ・ギャランティ（Xinbi Guarantee）」に関連する5200万ドル超の暗号資産を凍結した。 コインテレグラフが9月10日に報じた。米司法省（DOJ）傘下のスキャムセンター・ストライクフォースは、シンビ・ギャランティと関連企業のネットワークを標的に合同摘発を実施した。 司法省は、出店業者への支払いの受け取りに使われていたシンビ・ギャランティの暗号資産ウォレット2件を押収した。これらのウォ

米イーサリアム現物ETF、1日で純流入に転換　3475万ドル流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）が、1日で資金の純流入に転じた。 10日にトレーダーTが公表したデータによると、米イーサリアム現物ETFへの純流入額は前日、合計3475万ドル（約53億円）だった。1日だけ純流出となった後、再び純流入に戻った。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のステーキングETF「ETHB」への流入が2294万ドル（約35億円）と最も大きかった。ブラックロックの「ETHA」にも971万ドル（約14億9000万円）が流入し、21シェアーズの「T

米ビットコイン現物ETF、2取引日連続で純流出　1億2024万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、資金の純流出が続いている。 9月10日にトレーダーTが公表したデータによると、前日の米ビットコイン現物ETFでは総額1億2024万ドル（約185億円）が純流出した。純流出は2取引日連続。 商品別では、アーク・インベストのARKBが7798万ドル（約120億円）の純流出と最大だった。ブラックロック（BlackRock）のIBITでも1953万ドル（約30億円）が純流出した。 一方、モルガン・スタンレーのMSBTには449万ドル（約6億900

日銀審議委員、物価2%上振れ回避へ利上げ継続訴え　来週の追加利上げ観測強まる

日銀の増和幸之審議委員は、基調的な物価上昇率が2%に近づいているとして、政策金利を引き続き引き上げる必要があると強調した。9月18日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まっている。 ブルームバーグが9月10日に報じた。増委員は同日、福井県で開いた企業向け講演で「基調的なインフレ率が2%に非常に近づいており、金融環境も緩和的なため、政策金利を引き上げ続けて金融緩和の度合いを調整する」と述べた。 そのうえで「今後最も重要なのは、基調的なインフレ率が2%を大きく上回らないようにすること

米「CLARITY法案」運命左右する上院採決が15日に迫る　暗号資産・銀行が土壇場のロビー戦

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」の行方を左右する上院の手続き採決が9月15日に迫り、暗号資産業界と銀行業界が議員に対する土壇場の働きかけを強めている。 ロイターが9月9日に報じたところによると、米上院は9月15日にCLARITY法案の手続き採決を実施する予定だ。採決結果は法案の行方を事実上決める可能性がある。ただ、民主党に加えて一部の共和党議員も安全装置が不十分だと懸念しており、可決の行方は見通せない。 CLARITY法案は、暗号資産のうちどのトークンを

米中10年債利回り差317bpに拡大　2002年以降で最大、人民元に下押し圧力も

米国と中国の10年物国債利回り差が過去最大水準に広がり、中国からの資本流出と人民元安圧力が強まる可能性が意識されている。 ブルームバーグが9月9日に報じたところによると、米10年物国債利回りは同日4.85%まで上昇し、2023年以降で最高となった。一方、中国10年物国債利回りは1.68%水準を維持した。 その結果、米中の10年物国債利回り差は317ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%ポイント）に拡大した。ブルームバーグが関連データを集計している2002年以降で最大の格差という。 米中の金利

アイオンキュー、256キュービット量子コンピューター公開　ビットコイン脅威はなお限定的

米量子コンピューティング企業のアイオンキュー（IonQ）が256キュービット量子コンピューター「スーパーリオン256（Superion 256）」を公開した。だが、現時点の技術水準ではビットコイン（BTC）の安全性を脅かすのは難しい。 ディクリプトが9月9日に報じたところによると、アイオンキューは256キュービットのプロセッサーを搭載したスーパーリオン256を公開し、受注を始めた。製品の供給は2027年に始まる予定だ。 今回の発表は、量子コンピューターの進歩がビットコインの暗号体系に及ぼす影響へ

トレザー「外部メール業者に不正侵入」　「重要セキュリティ警告」メールはフィッシング

ハードウエアウオレットメーカーのトレザー（Trezor）は、外部のメールサービス提供会社でセキュリティー侵害が発生したとして、同社を装ったフィッシングメールに注意するよう呼びかけた。 トレザーは9月9日、公式Xで「第三者のメール提供事業者が侵害された」と明らかにした。件名が「Critical Security Alert: STM32 Entropy Vulnerability（重要セキュリティ警告：STM32エントロピー脆弱性）」のメールについて、同社が送信したものではないフィッシングの試みだ

【分析】ビットコイン大口保有者の残高、523万BTCで足踏み　CPI・FOMC控え様子見

ビットコイン（BTC）の大口保有者の保有量が直近1週間、事実上変わっていないことがわかった。米国の主要な経済イベントを前に、大型投資家が積極的な売買を手控えているとの分析が出ている。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は9月9日、オンチェーンデータを引用し、ビットコイン大口保有者の保有量がこの1週間、およそ523万BTCの水準を維持したと明らかにした。 大口保有者の保有量に目立った変化がないことは、大型投資家が積極的な買いや売りに動いていないことを示す。 マルティネス氏は「ビットコインの大

米IPO市場が年末の上場レースへ　アンソロピックに続きAI企業が準備

米新規株式公開（IPO）市場で、年末に向けた上場シーズンが本格化している。アンソロピックをはじめとする人工知能（AI）関連企業が相次ぎ上場準備を進めている。 ブルームバーグが9月9日に報じた。レーバーデーの連休と夏休みシーズンの終了を受け、米IPO市場では年内の上場を目指す企業の動きが速まっている。 最も注目を集めるのはAIスタートアップのアンソロピックだ。6月にイーロン・マスク氏のスペースXが記録した860億ドル超（約13兆2000億円）のIPO規模に匹敵するか、それを上回る上場を目指している

コンセンシス、メタマスクとインフラ事業を分離　年内に2社へ独立再編

イーサリアムのインフラ企業コンセンシス・ソフトウェア（Consensys Software Inc.）は、メタマスク（MetaMask）と機関向けブロックチェーンインフラ事業を分離し、年内に2つの独立会社へ再編する。 暗号資産メディアのザ・ブロックは9月9日、現在のコンセンシス・ソフトウェアが社名を「メタマスク」に変更し、個人向け金融サービスに注力すると報じた。共同創業者のジョセフ・ルービン氏が、新たなメタマスクの会長兼最高経営責任者（CEO）を務める。 メタマスクは既存の暗号資産ウォレットを超

金は1オンス4400ドル台でもみ合い　米物価指標控え利上げの可能性見極め

金相場は1オンス4400ドル（約67万6000円）台で方向感を欠く展開となっている。市場では、米連邦準備理事会（Fed）の利上げの有無を占う今週の物価指標の公表に注目が集まっている。 9月9日のブルームバーグ報道によると、シンガポール時間午前7時22分時点の金現物価格は1オンス4400.32ドルで、前日比横ばい圏で推移した。前日は1%上昇し、3営業日続いた下落が止まった。 金価格は7月に1オンス4000ドル（約61万4000円）近辺から持ち直した後、ここ数週間は4400ドルを中心とする狭い値幅で

コスピ、「4つの魔女の日」で小動き　外国人・機関がそろって売り

コスピ指数は9月10日、株価指数先物・オプションと個別株先物・オプションの同時満期日にあたる「4つの魔女の日」を迎え、外国人と機関投資家の売りのなか7060前後で小動きとなっている。 9月10日午前9時2分時点のコスピ指数は前営業日比0.1%高の7058.75だった。寄り付き直後から上昇と下落を繰り返し、明確な方向感を欠いている。 この日は株価指数先物・オプションと個別株先物・オプションの満期が一度に到来する「4つの魔女の日」にあたる。デリバティブの満期に伴うプログラム売買や外国人の持ち高調整が

ハンター・バイデンのミームコイン「LAPTOP」、取引開始直後に時価総額1100億ドルまで急騰後99%超急落

ハンター・バイデンが公開したミームコイン「LAPTOP」は、取引開始直後に時価総額が1100億ドルまで急騰した後、わずか数分で99%超下落する激しい値動きを見せた。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ベース（Base）基盤のLAPTOPは9月9日午前8時ごろに取引を開始し、1枚300ドル（約4万6100円）超まで急伸した。ただ、高値圏にとどまった時間は短く、その後は上昇分の大半を失った。 価格急騰を受け、エアドロップ対象者の保有分の評価額も一時大きく膨らんだ。LAPTOPは総発行量10億枚

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米8月PPIなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月10日（木）：△独8月消費者物価指数（CPI、15時） △欧州中央銀行（ECB）金利決定（21時15分） △米8月生産者物価指数（PPI、21時30分） △米新規失業保険申請件数（21時30分） △ECB記者会見（21時45分） △米8月中古住宅販売件数（23時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月10日（木）：△X

8月の暗号資産取引所の現物取引高19%増　バイナンスのシェア47.6%

8月の世界の主要暗号資産取引所における現物取引高は、前月に比べ19%増加した。 ウーブロックチェーンが9月9日に公表した集計によると、主要な暗号資産取引所14社の8月の現物取引高は合計5104億ドル（約78兆5000億円）だった。7月の4290億ドル（約66兆円）から19%増えた。調査対象14社のうち13社で取引高が増加した。 取引所別では、バイナンスが2431億ドル（約37兆4000億円）の現物取引高を記録し首位だった。全体の47.6%を占めた。 これにOKXが469億ドル（約7兆2100億円

国際原油が再急騰、WTI97ドル・ブレント101ドル突破

イランが米国の攻撃継続なら攻勢の度合いを強めると警告し、ホルムズ海峡を通るエネルギー供給に支障が出るとの懸念が強まった。これを受け、国際原油相場は再び上昇した。 9月9日にブルームバーグが報じたところによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル97ドル（約1万4900円）を上回った。前日は3.3%上昇し、1週間ぶりの大幅高となった。北海ブレントも1バレル101ドル（約1万5500円）を超え、7月以来初めて100ドル台で取引を終えた。 イランの高官は、米国

トランプ氏、プーチン氏と電話協議　「合意望む」、3者首脳会談も可能

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ戦争の終結方策を巡ってウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と協議した後、プーチン氏が合意を望んでいるとの認識を示した。 9月9日にブルームバーグが報じた。トランプ氏は記者団に対し、プーチン氏との電話会談について「素晴らしい対話だった」と述べ、「彼は合意を望んでいる」と語った。あわせて「ゼレンスキー氏も合意を望むなら非常に良いことだ」と付け加えた。 トランプ氏は、プーチン氏とボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が参加する3者首脳会談の可能性についても

ビットコイン、8万ドル回復に失敗　円高・原油急騰で上昇の勢い鈍る

ビットコイン（BTC）は8万ドル（約1230万円）の回復を試みたが、円高と国際原油相場の急騰が重なり、上昇の勢いを失った。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月9日に伝えたところによると、ビットコインは同日、8万ドルの再回復を試したものの押し戻され、前日比で約0.4%下落している。米国によるイランの石油タンカー空爆の報道を受け、リスク資産全般で売りが強まった。 原油相場は3カ月ぶりの高値に急騰した。WTIは1バレル=96ドル（約1万4800円）を上回り、北海ブレントは101ドル（約1万5

米財務省、長期国債買い戻し上限を3倍の60億ドルに拡大　市場失望で10年債利回り急騰

米財務省は長期国債の買い戻し（バイバック）上限を従来計画の3倍となる60億ドル（約9230億円）に引き上げた。ただ、市場の期待には届かず、10年物米国債利回りは4.85%まで急騰した。 ブルームバーグによると、米財務省は9月10日に実施する長期の名目国債買い戻し額を最大60億ドルと公表した。当初予定していた20億ドル（約3080億円）の3倍にあたる。 それでも発表後の米国債売りは収まらなかった。10年物米国債利回りは取引時間中に4.85%まで上昇し、2023年以降の最高水準に迫った。国際原油相場

ビットコイン採掘株、強気相場で独歩安　取引所・ステーブルコイン関連株と対照

ビットコイン（BTC）の強気相場で暗号資産関連株の大半が上昇するなか、ビットコイン採掘企業の株価だけがさえない展開を続けている。 9月9日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じたところによると、ビットコイン価格は8月17日以降、約22%上昇した。同じ期間に、コインベース（Coinbase）やブリッシュ（Bullish）など暗号資産取引所関連株、サークル（Circle）やフィギュア（Figure）などステーブルコイン関連株も、ビットコインとおおむね同水準の騰落率を記録した。 一方、採掘企業の株

ポンプファン、新規トークンの取引ペアにトークン化株式追加　SKハイニックスやエヌビディア対応

ソラナ基盤のトークン発行プラットフォーム、ポンプファン（PumpFun）が、新規トークンの発行時に取引ペア資産としてトークン化株式を使えるよう対応範囲を広げた。 9月9日、ウーブロックチェーンによると、ポンプファンは従来のソラナ（SOL）とUSDコイン（USDC）に加え、新規トークンのペアリング資産にトークン化株式を追加した。 対象には、テスラ、エヌビディア、サークル、マイクロン・テクノロジー、SKハイニックスなどの株式と連動するトークン化資産が含まれる。ナスダックやS&P500など、米主要株価

円高継続巡りウォール街の見方割れる　日銀の追加利上げが焦点

円相場が1ドル=153円台まで上昇するなか、先行きの上昇余地を巡ってウォール街の主要金融機関の見方が分かれている。 ブルームバーグによると、円は9月9日の取引時間中に対ドルで0.5%上昇し、一時1ドル=153.25円を付けた。前日には2月中旬以来の円高水準を記録した。 足元の円高の背景には、日本銀行（BOJ）の利上げ期待がある。日銀は物価上昇圧力を踏まえ、9月に政策金利を0.25ポイント引き上げる案を検討していると伝えられた。 もっとも市場では、相当程度の金融引き締め期待がすでに為替相場に織り込

米イーサリアム現物ETF、3営業日ぶり純流出　2429万ドル流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、3営業日ぶりに資金の純流出に転じた。 9月8日にSoSoValueが公表したデータによると、この日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は合計2429万ドル（約37億円）だった。 資金流出はグレースケール（Grayscale）の商品に集中した。グレースケール・ミニETHから2461万ドル（約38億円）が流出し、ETHEでも957万ドル（約15億円）の純流出となった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHには989万ドル（約15億

米ビットコイン現物ETF、4営業日ぶり純流出　4665万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、4営業日ぶりに資金が純流出した。 9月8日のソソバリュー（SoSoValue）集計によると、米国のビットコイン現物ETF全体では4665万ドル（約72億円）が純流出した。直前まで続いていた純流入の流れは、4営業日で純流出に転じた。 銘柄別では、グレースケール（Grayscale）のGBTCから6551万ドル（約101億円）が流出し、全体の純流出を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCからも1705万ドル（約26億円）、イン

ビットコイン、7万9000ドル台を回復　米物価指標控え変動拡大を警戒

ビットコイン（BTC）は取引時間中に7万8000ドルを下回った後に持ち直した。市場の焦点は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に発表される物価指標に移っている。 9日午後1時56分（日本時間）時点で、バイナンスのUSDT建て市場におけるビットコインは7万9181.02ドル（約1218万円）まで回復した。前日の取引時間中には7万7670ドル（約1195万円）近辺まで下落していた。24時間ベースの値動きは限定的だったが、この1週間では2%近く上昇した。 マクロ経済を巡る不透明感が、ビットコイ

李昌鏞・前韓国銀行総裁「ウォン変動、過度に懸念する必要ない」

李昌鏞（イ・チャンヨン）前韓国銀行総裁は、韓国経済の対外健全性が以前より改善したことを踏まえ、短期的なウォン相場の変動に過度に敏感に反応する必要はないとの認識を示した。 ブルームバーグが9月9日に報じた。李前総裁はソウルでのブルームバーグTVとのインタビューで「韓国はもはや国際市場で純債務国ではなく、純債権国だ」と述べた。「状況は変わったため、為替相場が特定の水準に動いたからといって慌てる必要はない」とも語った。4月に韓国銀行総裁を退いて以降、海外メディアの取材に応じたのは今回が初めてという。