Korea Economic Daily

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに一段と強い圧力をかけなかったのは、世界的な大恐慌を招く恐れがあったためだと明らかにした。 トランプ大統領は6月18日（現地時間）に公開されたアクシオスとのインタビューで、イランにもっと強硬に対応すべきだとの批判に対し、「さらに強く出る唯一の方法は、現地に入り、2〜3週間にわたって猛烈な爆撃を浴びせることだけだ」と語った。そうなれば「ホルムズ海峡は開かない」とも述べた。 爆撃を続ける限り、海峡は自動的に閉鎖されるほかないとして、それが大恐慌を引き起こしかねない

与党の「KOSPI自画自賛」批判に反論 「ない事実を作っていいのか」 李在明大統領は6月19日、「株式市場の二極化が、実際には深刻な資産格差を招く」と述べ、「問題であり、懸念している」と語った。株価が急騰した一部銘柄を持つ投資家は大きな利益を得る一方、株式を持たない庶民層は取り残される現象を念頭に置いた発言とみられる。 李大統領は同日、青瓦台の春秋館で開いた欧州歴訪の結果に関する記者会見で、「（二極化を）緩和するために本当に多くの努力をしている」と強調した。あわせて「株価指数が見かけ上上がるより

収支赤字転落は2048年から2050年に 韓国株の高い収益率を追い風に、国民年金基金の枯渇時期が従来予想より4年遅れる可能性が出てきた。 韓国国会予算政策処が6月19日に公表した「基金運用実績の改善に伴う国民年金財政修正見通し」報告書によると、現行制度が維持される場合、国民年金の財政収支は2050年に赤字へ転落し、基金は2069年に枯渇する見通しだ。前年の予想に比べ、財政収支の赤字転落は2年、基金枯渇は4年遅くなった。予算政策処は前回、赤字転落時期を2048年、基金枯渇時期を2065年と見込んで

米国とイランの終戦に向けた了解覚書（MOU）が発効するなか、イラン革命防衛隊は6月19日（現地時間）、声明を出し、状況次第では軍事対応に踏み切る可能性があると警告した。 声明では「侵略者の敵は、イスラムの戦士たちが築いた輝かしい英雄的叙事の前で敗北した」と主張した。 さらに「彼らはイランを地図から消し去り、石器時代に戻すと豪語していたが、無力なまま後退し、合意と交渉を求めてひざまずき、懇願した」と強調した。 そのうえで、相手側が約束を破り、過去のように過度な要求を突きつけたり、イラン国民の権利を

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが、6月12日のナスダック上場後で初めて、最低200億ドル規模の投資適格社債の発行を目指していることが分かった。ブルームバーグが6月18日に報じた。 同報道によると、スペースXは来週中にも投資家とオンラインで協議する予定だ。社債格付けはムーディーズとフィッチがBBB+、S&PグローバルがBBBとしている。 関係者は、10年物社債の利回りが米国債利回りを1.35〜1.5ポイント上回る水準になるとみている。 今回の社債発行で調達する資金は、来年に満期を迎え

6月19日の韓国総合株価指数（KOSPI）は、取引時間中に史上初めて9300台に乗せた後、外国人投資家と機関投資家の売りで上げ幅をすべて失い、小幅安で引けた。足元の急騰を受けた利益確定売りが出たためだ。 終値は前日比11.42ポイント（0.13%）安の9052.42だった。2.48%高で始まり、取引時間中には史上初めて9300台を突破したが、その後は下げに転じて一時2.56%安まで下落幅を広げた。その後は押し目買いが入り、9000台は維持した。 有価証券市場では、外国人が9830億ウォン（約10

李在明大統領は6月19日、政権2年目の内閣改造について「今後は企画した新たな課題をきちんと推進する時期になるのではないか」と述べ、「それにふさわしい人材で改めて内閣を構成する必要がある」と明らかにした。 李大統領は同日、青瓦台の春秋館で開いた歴訪結果に関する記者説明会で、韓成淑氏が首相として職務を始めれば、内閣改造の手続きに入れるとの認識を示した。「その時までには少し時間がある」とも語った。 そのうえで「政権発足から1年が過ぎたが、これまでの国政運営と今後の国政運営は性格が異なるように見える」と

ドナルド・トランプ米大統領は、イランと結んだ了解覚書（MOU）を事実上の「無条件降伏」と位置づけた。 トランプ大統領は6月18日に公開された米ネットメディア、アクシオスのインタビューで、今回の合意について、戦争の長期化と世界経済への衝撃を防ぐための決断だったと説明した。戦争を通じて権力の限界について何を学んだかと問われると、「まだその教訓は学んでいない」と語り、「限界があることは分かっているが、私の権力に限界はない」と付け加えた。 イランとのMOUを巡る政界の批判には強く反発した。懐疑的な見方を

SKハイニックスは6月19日、取引時間中の時価総額が2000兆ウォン（約212兆円）を突破した。 6月19日午前9時5分時点で、株価は前日比15万3000ウォン（5.7%）高の283万8000ウォンで推移した。この上昇で時価総額は約2022兆ウォン（約214兆円）に拡大し、韓国株式市場ではサムスン電子に次いで2社目の2000兆ウォン超えとなった。KOSPIに占める2社の比率は約52%に達する。 この日の上昇は、米半導体株高を受けて投資家心理が改善したためとみられる。6月19日未明の米ニューヨーク

サムスン電子の世界資産順位は12位 ビットコインとの差は2460億ドル SKハイニックスもビットコイン追う 世界の資産時価総額ランキングで、サムスン電子とビットコインの差が再び広がった。韓国総合株価指数（KOSPI）が取引時間中に初めて9000を突破し、半導体株が上昇する一方、ビットコインは下落基調が続いたためだ。 6月19日時点で時価総額集計サイトのカンパニーズマーケットキャップ（CompaniesMarketCap）によると、サムスン電子の時価総額は約1兆5220億ドルで、世界の資産順位は1

ホルムズ海峡の通航再開、米は海上封鎖を解除 バンス副大統領「補償はイランが行動を変えた場合に限る」 イスラエル強硬派には「目を覚まし現実を見よ」 米国とイランは6月18日（現地時間）、終戦に向けた了解覚書（MOU）の履行に入った。米国は対イラン海上封鎖を解除し、イランもホルムズ海峡の通航を認めた。もっとも、核開発計画の廃棄や制裁緩和を巡る後続交渉は難航が予想される。 J・D・バンス米副大統領は6月18日のホワイトハウス記者会見で、イランとの終戦MOU締結に伴う60日間の交渉期間がこの日正式に始ま

6月18日の米株式市場で主要3指数はそろって上昇して終えた。人工知能（AI）や半導体関連株を中心に押し目買いが強く入った。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比72.15ドル（0.14%）高の5万1564.70ドルで終えた。S&P500種株価指数は80.48ポイント（1.08%）高の7500.58、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は496.28ポイント（1.91%）高の2万6517.93で引けた。 景気敏感株や主力株の比重が高いダウ平均が小幅高にとどまる一方、フ

中東リスクに伴う原油高と株式相場の好調を背景に、韓国の5月の生産者物価は9カ月連続で上昇した。前年同月比の上昇率は3年10カ月ぶりの高水準となった。 韓国銀行が6月19日に発表した「2026年5月の生産者物価指数（速報値）」によると、5月の生産者物価指数は129.82（2020年=100）と、前月比0.8%上昇した。上昇幅は4月の2.5%から縮小したものの、前年同月比では8.5%上昇し、2022年7月の9.2%以来、3年10カ月ぶりの高い伸びとなった。 品目別では、農林水産品が全体で前月比0.8

J・D・バンス米副大統領は6月18日（現地時間）、ホワイトハウスでイラン問題に関するブリーフィングを開いた。主な発言は次の通り。 「国際水路に通行料を課すべきではない。これは了解覚書（MOU）の60日間で確認してきた立場だ。質問では『余地を残した』との指摘があったが、最終交渉でその後の条件を決められる点を除けば、ほかの可能性が開かれているわけではない」 「通行料の問題とは別に、この海峡が再び世界経済の『チョークポイント』として悪用されないよう保証しなければならない。最終合意にこの内容が盛り込まれ

J・D・バンス米副大統領は6月18日（現地時間）、ホワイトハウスでイラン問題を巡り記者団に説明した。 主な発言は以下の通り。 「イラン側から、金曜日までは合意文書の内容を公表しないでほしいとの要請があった」 「われわれもできるだけ早く公表したかった。両国の大統領が署名した後、署名済みの文書を直ちに公表する案を準備していた。推測ではあるが、彼らが納得できる水準のペルシア語（ファルシ）訳を用意しようとしていたことも理由の一つだった可能性がある」 「イランは過去3カ月で国家インフラに約1兆ドル規模の被

ウクライナがロシアの首都モスクワに対し、2022年の開戦以来で最大規模の無人機攻撃を仕掛けた。ロシア全土を狙ったドローン攻撃の規模も過去最大を更新した。双方が首都圏やエネルギー施設への打撃を強め、長距離攻撃の応酬は一段と激化している。 ロシア通信などによると、セルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長は6月18日、ロシアの国家支援メッセンジャーアプリ「MAX（マックス）」で、同日午前0時以降にモスクワへ接近した無人機約180機を無力化したと明らかにした。現地では、モスクワに向かったウクライナの無人機は

昨年の連邦補助金90億ドルを投入 米政府、インテル株10%を保有 「台湾などが半導体工場を奪った」 「米国内で設計・生産すべきだ」 ドナルド・トランプ米大統領は6月18日、アップルが米国内で半導体を設計・生産するため、インテルと協力することで合意したと明らかにした。トランプ政権は米国内での半導体生産を重視し、インテルを積極支援してきた。 トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、アップルがインテルと協力して米国で半導体を設計・生産すると公表した。あわせて「世界が依存する技術

半導体主導の「KOSPI 9000」 年初来115%高の急伸 サムスン電子・SKハイニックスの業績期待膨らむ 「年内に1万突破も」と強気見通し 韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて9000を上回った。米連邦準備理事会（FRB）の引き締め姿勢が嫌気され、米株式相場は下落したが、韓国株は逆行高となった。半導体大手の業績期待が一段と強まるなか、政府による商法改正などのバリューアップ策も重なり、「コリア・ディスカウント」の解消が進んでいる。 6月18日のKOSPIは前日比2.25%高の9063.8

大型IPOで手数料収入が急増 金融セクターに買いが流入 KBW銀行ETF・JPモルガン・バンカメ 大型株が相次ぎ取引時間中の最高値更新 「S&P500より3割ほど割安」 AI株急騰の代替投資先として浮上 米金融株は6月17日、ニューヨーク株式市場で取引時間中の過去最高値を更新した。これまで人工知能（AI）関連株の陰に隠れていたが、足元では大型の新規株式公開（IPO）で資本市場業務が息を吹き返している。銀行株の割安感も重なり、投資家の関心を集めている。 6月17日のナスダック市場では、主要金融株で

ネイバー・ドゥナム合併の変数となるか 特金法では交換業規制に限界 法体系との整合性に論点 銀行のように業法で一元整備へ 特定金融情報法（特金法）に基づく暗号資産交換業者の大株主適格性審査を、デジタル資産基本法に盛り込む案が進んでいる。銀行や保険会社など既存の金融会社と同様に、事業者の参入規制は業法で一元化すべきだとの考えによるものだ。 ネイバーとドゥナムの合併手続きでは、大株主適格性の問題が変数として浮上した。資金洗浄防止を目的とする特金法で、交換業者の所有・支配構造まで判断するのが適切かどうか

米金融引き締め懸念でもアジア株高 銅・亜鉛など資源価格は下落 6月17日の米連邦準備理事会（Fed）による政策金利の決定後、ニューヨーク株式市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて下落した。ただ、下げは市場の想定ほど大きくなかった。 翌6月18日のS&P500先物は前日終値比で一時0.8%上昇し、ナスダック先物も1.3%高となった。ロイター通信は、米国とイランの一時合意で原油価格が下がり、物価圧力の緩和につながっていると分析した。金利に敏感なグロース株には追い風になっているという。 6月1

政府、半導体・ロボット・エネルギーなど 重点事業の優先順位を見直し 「米国はアンソロピック（Anthropic）の最新の人工知能（AI）モデルを統制し、輸出も制限している。独自の技術力はこれまでになく重要になっている」 ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は6月18日、ソウル市小公洞のロッテホテルで開いた「国家戦略技術先導NEXTプロジェクト推進大会」でこう述べた。AIモデルが国家の戦略資産となるなか、韓国も技術主権の確保に乗り出すべきだとの認識を示した。 この日の会合は、国家戦略技術の