Korea Economic Daily

約1カ月にわたり不安定ながら維持されてきた米国とイランの休戦は、事実上崩れた。米軍が、イランによるホルムズ海峡封鎖で足止めされた各国船舶を退避させる「プロジェクト・フリーダム（project freedom）」に着手し、軍事的緊張が再び高まったためだ。市場も大きく揺れた。国際原油相場が急騰してインフレ懸念が再燃し、米30年物国債利回りは心理的節目の年5%を上回った。 ◇中東情勢が再び緊迫 米軍がプロジェクト・フリーダムを開始した初日の5月4日、米国とイランはそろって軍事的圧力を強めた。米軍は船舶

韓国の簡便決済最大手ネイバーファイナンシャルと、暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムの合併計画が、大株主適格性という壁に直面している。8月20日に施行される特定金融情報法（特金法）を適用すると、公正取引法違反で有罪判決を受けたネイバーは合併法人の大株主になれないためだ。ネイバーファイナンシャルとドゥナムは、特金法の施行前に合併承認の手続きを終えることに総力を挙げている。 5日、投資銀行（IB）業界によると、8月20日から暗号資産事業者の大株主審査を強化した特金法改正案が施行される。これま

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が、5月14〜15日に北京で会談する。議題は関税やレアアースなど通商分野が中心となる。2025年10月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて釜山で開いた首脳会談で決着できなかった案件を協議する予定だった。 退屈な会談になりそうだった空気は、米国とイランの戦争で一変した。イランは中東の盟主で、中国とは包括的・戦略的パートナー関係にある。中国寄りのベネズエラに続き、イランまで米国の手に落ちれば、中国の立場は大きく狭まる。中国と結びつく

人工知能（AI）データセンター需要が急増し、鉄鋼、石油化学、造船などの重厚長大型企業が新たな成長機会をつかんでいる。伝統的な製造業が持つ遊休地、発電インフラ、プラント運営能力が、AI時代の重要資産として改めて注目されているためだ。AIデータセンターは電力供給が途切れるとサーバー内のデータが消失しかねず、24時間の安定供給が欠かせない。AIブームを追い風に、韓国の主要電力機器3社の受注残高は過去最高を更新した。 旧来型製造業が見つけた新市場 5月4日の業界によると、AIの普及で電力需要が急増するな

ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は5月4日（現地時間）、ミルケン・グローバル・カンファレンスで、富裕税が資本投資と低所得層の資産形成を損なう恐れがあると主張した。 ハセット氏「米30年債利回りが5%なら」 「富裕税5%は資本収益をすべて税で取るのと同じ」 共和議員「富裕税を嫌いテキサス移住が増加」 ハセット氏は、30年物米国債利回りという無リスク金利を5%と仮定すれば、5%の富裕税は資本から生じる収益をすべて税で持っていくのに等しいと説明した。労働所得に100%課税す

韓国の暗号資産市場が縮小し、投資家の保有額と取引規模がこの1年で大きく減ったことが分かった。一方、ステーブルコインの保有額は2倍超に増えた。 韓国銀行が5月5日、国会企画財政委員会所属の祖国革新党のチャ・ギュグン議員に提出した資料によると、2月末時点の国内暗号資産保有額は60兆6000億ウォン（約6660億円）だった。アップビット、ビッサム、コルビット、コインワン、ゴーパックスの国内5大取引所について、月末時点の時価で口座保有資産を合算した。 保有額は2024年8月末の50兆6000億ウォン（約

韓国の国内株市場で投資熱が続くなか、資本市場政策を担う金融委員会の職員で国内株を売買しているのは10人に1人弱にとどまることが分かった。金融政策の最前線に立つ官庁だけに、株式取引には厳しい管理が課されている。 5月5日、与党「国民の力」のキム・サンフン議員室が金融委から受け取った資料によると、2025年に金融委に届け出られた国内株の取引件数は計96件だった。2025年の第1〜第4四半期の届け出件数を合算した数値で、売買総額は78億ウォン（約8億6000万円）だった。 金融委職員は国内株を売買する

サムスン電子やSKハイニックス、LGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど韓国の主要な半導体・電池メーカーが、深刻な供給網リスクにさらされていることが分かった。コバルトやマンガン、希土類をはじめとする重要原材料の輸入額の約20%が、各国の輸出制限規制の影響下にあるためだ。 経済協力開発機構（OECD）が5月5日に公表した報告書「重要原材料の輸出規制 2026」によると、2022〜2024年の韓国の重要原材料輸入額のうち21.8%が輸出制限措置にさらされていた。この比率は、OECD

一時は半導体業界の「鶏肋」とされ、数兆ウォン規模の赤字を出していたNANDフラッシュが、人工知能（AI）ブームを追い風に復活した。AIデータセンターの記憶容量が急拡大し、高帯域幅メモリー（HBM）と並ぶ「AIの第2の心臓」として急浮上している。 5月5日に韓国関税庁が公表した統計によると、サムスン電子の半導体生産拠点がある京畿道平沢市、華城市、忠清南道牙山市の2026年1〜3月のフラッシュメモリー輸出額は36億1875万ドルとなり、過去最高を更新した。 前年同期の6億5705万ドルから約4.5倍

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する強い警告を再び発した。ホルムズ海峡の支配を巡る武力衝突が再燃するなか、中東情勢が再び緊迫局面に戻ったことを映す発言といえる。 トランプ大統領は5月4日（現地時間）、FOXニュースのインタビューで、ホルムズ海峡に足止めされた商船の脱出を支援する「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム、Project Freedom）」に触れ、「米国の船舶を狙おうとするなら、イラン軍は地球上から消えることになる」と語った。 トランプ大統領は4月7日にも、イランに示した

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが韓国の貨物船を攻撃したと主張し、米軍作戦への韓国の参加を促した。 トランプ大統領は5月4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランは『解放プロジェクト』作戦に伴う船舶の移動を巡り、韓国の貨物船など無関係な国々に向けて数回発砲した」と書き込んだ。あわせて「韓国もこの作戦に加わる時が来たようだ」と訴えた。 韓国政府は、ホルムズ海峡で韓国海運大手HMMの船舶に爆発事故が起きたとみて、詳しい事実関係を確認している。トランプ大統領は、この爆発がイランの攻撃に

乗組員24人、人命被害なし 米国とイランの戦争長期化で軍事衝突の危機が高まるホルムズ海峡で、停泊中の韓国船舶で爆発事故が起きた。韓国船舶を狙った攻撃の可能性も浮上している。中東で戦争が始まって以降、韓国船舶が攻撃を受けた例はこれまでない。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡に足止めされた第三国の船舶を安全に退出させる「プロジェクト・フリーダム」作戦の開始を表明した直後に起きた。 韓国政府と海運業界によると、5月4日午後8時40分ごろ（日本時間）、ホルムズ海峡近くに停泊していたHMM運航の船

アラブ首長国連邦（UAE）が米国との通貨スワップライン構築を進め、金融協力の拡大に乗り出した。 UAE、米国との通貨スワップ協議を正式化 ホルムズ海峡の影響で外貨安全網の必要性 OPEC離脱後、対米協力を強化する流れ UAEのサニ・アル・ゼユディ通商相は5月4日（現地時間）、アブダビで開かれたイベントで、米国を含む複数の国と通貨スワップを協議していると明らかにした。 同相は、複数の国と協議を進めており、これは米国のスワップ政策を担う「エリートグループ」の一員になる過程だと説明した。 そのうえで、

イランメディア「ミサイル被弾」と主張 米軍は「事実でない」と即座に反論 ホルムズ海峡の緊張、再び高まる ホルムズ海峡近くで米海軍艦艇が攻撃を受けたかどうかを巡り、イランと米国の主張が真っ向から食い違っている。 イランのファルス通信は5月4日、米海軍の護衛艦1隻がオマーン湾でイラン軍のミサイル2発を受けて退避したと報じた。これに対し米軍はただちに否定し、事実ではないと反論した。 報道によると、この艦艇はイラン南東部ジャスク近くの海域で航行規則に違反したまま、ホルムズ海峡の通過を試みたという。 ファ

コスピ急伸で証券株が全面高 コスピ指数が6900を突破して過去最高値を更新し、証券株がそろって急騰した。なかでもサムスン証券は、海外の個人投資家による韓国株売買を支援するサービスの開始が迫っているとの材料を受け、取引時間中に上限値まで買われた。 5月4日の韓国株式市場では証券株が大幅高となった。サムスン証券は前営業日比28.28%高の13万7900ウォン（約1万4500円）で取引を終えた。取引時間中には上限値の13万9700ウォン（約1万4700円）を付け、52週高値を更新した。ユアンタ証券は1

SKスクエア（SK Square）の時価総額が130兆ウォン（約14兆3000億円）を超え、韓国有価証券市場で時価総額3位を維持している。証券界では、単なる半導体スーパーサイクルに乗っただけでなく、投資型持ち株会社として進める積極的なポートフォリオ再編と企業価値向上策が市場の強い再評価を呼び込んだとみている。 年初来で株価3倍 5月4日の韓国取引所によると、SKスクエア株は前営業日比17.84%高の99万1000ウォン（約10万9000円）を付けた。1株100万ウォン超の「皇帝株」入りが目前に迫

イ・サンウン ワシントン特派員 「次は皆さんと、ここで会うことはないだろう」 先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見を終えると、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、いつものように眼鏡を外してポケットに差し込み、会見場を後にした。出口へ向かう背中に向けて、数人の記者がまばらに拍手を送った。熱狂的というよりは控えめで、ためらいも交じっていた。 そもそも記者は拍手をする存在ではない。まして中央銀行トップが拍手を受けて会見場を去るのは珍しい。ベン・バーナンキ氏やジャネット

「ホルムズ海峡の船舶救出作戦を開始」 「海峡に閉じ込められた船を脱出させる」 イランは「停戦合意違反」と反発、緊張高まる ドナルド・トランプ米大統領は5月4日、中東時間の同日午前にホルムズ海峡で足止めされた第三国の船舶が安全に離脱できるよう支援する作戦を始めると発表した。原油輸送を妨げて国際原油相場を押し上げているイランのホルムズ海峡封鎖を無力化する狙いがある。イランは「停戦合意違反だ」と反発した。 トランプ大統領は5月3日、SNSに「多くの船で食料などあらゆる物資が不足している」と投稿し、「船

KOSPI指数は5月4日、5.12%高の6936.99で取引を終え、7000の大台を目前にとらえた。ソウルのハナ銀行ディーリングルームの電光掲示板に同指数が表示されている。チェ・ヒョク記者 株式市場で長年語られてきた「5月は一服相場」との見方を覆し、KOSPI指数は5月最初の取引日だった5月4日に6900台へ乗せた。メーデー連休で韓国株が3営業日休場する間に、米ニューヨーク株式市場でハイテク株が持ち直したことを受け、外国人と機関投資家の買いが一斉に流入した。両者の買越額は計5兆ウォン（約5500

中東産原油の供給に米国とイランの戦争の影響で支障が生じるなか、米国の原油輸出が過去最大を記録した。 エネルギーデータ会社ケプラー（Kpler）によると、4月の米国の原油輸出量は日量520万バレルだった。戦争前の2月の日量390万バレルから約30%増えた。 米国の原油輸出の半分を担うテキサス州コーパスクリスティ港に出入りした船舶も、3月は240隻に急増した。戦争前は平均200隻だった。CNBCは、同港について「戦争前から世界で3番目に大きい石油輸出ターミナルだったが、戦争後は重要性が一段と高まった

日産自動車とSKオンが結んだ15兆ウォン（約1兆6200億円）規模の車載電池供給契約が白紙になる公算が大きいことが5月4日、分かった。SKオンは日産の米ミシシッピ州キャントン工場向けに電池を供給する契約を結んでいたが、日産が同工場での電気自動車（EV）生産計画自体を撤回した。両社は契約内容の見直し協議に入った。米国でEV補助金が縮小し、自動車市場が内燃機関車やハイブリッド車中心に再編されるなか、韓国の電池メーカーと世界の完成車大手の提携が相次いで揺らいでいる。 電池業界によると、SKオンと日産は

現代自動車は協力会社の安全工業で起きた火災に伴う部品供給の混乱で、4月の世界販売が大きく落ち込んだ。 現代自は5月4日、4月の世界販売台数が前年同月比8%減の32万5589台だったと発表した。 韓国市場での販売は19.9%減の5万4051台だった。3月に発生した安全工業の火災で、2.5ターボエンジン搭載車の生産に大規模な支障が生じた。主力のパリセード、G80、G70、GV80、GV70などが影響を受け、販売減につながった。 車種別では、セダンがグレンジャー6622台、ソナタ5754台、アバンテ5

韓国総合株価指数（KOSPI）は中東情勢の不透明感が残るなかでも、韓国企業の業績上振れ期待を支えに6900台へ乗せ、過去最高値を更新した。SKハイニックスがサムスン電子に続き韓国株式市場で史上2社目となる時価総額1000兆ウォン（約105兆円）超に達するなど、半導体株が相場をけん引した。 5月4日のKOSPIは前営業日比5.12%高の6936.99で取引を終えた。終値ベースの従来高値だった4月29日の6690.9を上回り、過去最高値を付けた。7000台まで残りは約63ポイントとなった。 前週のニ

米ビデオゲーム流通大手のゲームストップ（GameStop）が、電子商取引大手イーベイ（eBay）の買収を560億ドルで提案した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日に報じた。 ゲームストップのライアン・コーエン最高経営責任者（CEO）はWSJの取材に対し、イーベイ株を約5%保有しており、1株125ドルで現金と株式を組み合わせる形の買収案をイーベイに示したと説明した。直前営業日の通常取引終値104.07ドルに約20%のプレミアムを乗せた水準となる。 コーエンCEOは、イーベイは

専門性の強化や経営リスクの抑制を狙い、共同代表体制に移る企業が増えている。金融のゴールドマン・サックスからITのネットフリックスまで業種は幅広い。1社が複数の事業分野に進出するのが当たり前になるなか、責任と能力の分担の重要性は一段と高まっている。 2025年9月、世界の経営界で共同経営への動きが広がった。9日間のうちに、IT大手のオラクル（Oracle）、メディア大手のコムキャスト（Comcast）、音楽配信大手のスポティファイ（Spotify）が2人の最高経営責任者（CEO）体制を相次いで発表

ニューヨーク・上海株式市場 今週のニューヨーク株式市場は、米国とイランの停戦協議の進展と雇用市場の健全性が焦点となりそうだ。戦争勃発後のイランではインフレ率と対ドル相場が急騰し、経済苦境が深まっている。イランの経済難が強まれば、両国の2回目の停戦協議が進む可能性もある。 5月8日に発表予定の米国の4月非農業部門雇用統計も重要材料だ。雇用指標が底堅ければ、インフレ急騰にもかかわらず、スタグフレーション（高物価下の景気後退）への懸念は和らぐ公算が大きい。金融情報会社ファクトセットによると、4月の非農

アラブ首長国連邦（UAE）フジャイラ北方の海上でタンカーが被弾した。英国海事貿易機関（UKMTO）によると、正体不明の飛翔体が命中した。ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡で足止めされた第3国船舶の退避支援作戦を打ち出し、イランが停戦違反とみなすと警告するなか、民間船舶への攻撃も重なり、海域の緊張が再び高まっている。 AFP通信は5月4日、UKMTOの情報として、タンカー1隻が5月3日に未確認の飛翔体による攻撃を受けたと報じた。UKMTOは、タンカー1隻が正体不明の飛翔体に被弾したとの報告を

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

対話型AI「ChatGPT」を開発するオープンAI（OpenAI）を率いるサム・オルトマン最高経営責任者（CEO）が、企業公開（IPO）を前に指導力を問われている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日、イーロン・マスク氏による約1340億ドル規模の訴訟と業績減速への懸念が重なり、同氏を巡る不透明感が強まっていると報じた。 WSJによると、オルトマンCEOは4月下旬、世界最大のクラウド企業であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との提携イベントに出席する予定だった。だが、マス

韓国総合株価指数（KOSPI）は5月4日の取引時間中に6830を上抜け、過去最高値を更新した。 5月4日午前10時50分時点のKOSPIは前営業日比3.52%高の6831.16を付けた。この日は2.78%高で始まり、外国人投資家と機関投資家の買いを受けて6800台に乗せた。 外国人は2兆512億ウォン（約2250億円）、機関投資家は1兆1738億ウォン（約1290億円）をそれぞれ買い越し、指数を押し上げている。個人は3兆1607億ウォン（約3470億円）を売り越している。 サムスン電子は3.29