バンス米副大統領「重要なのは制裁解除ではなく封鎖解除」 イランの資金の流れ把握へ

J・D・バンス米副大統領は6月18日（現地時間）、ホワイトハウスでイラン問題に関するブリーフィングを開いた。主な発言は次の通り。

「国際水路に通行料を課すべきではない。これは了解覚書（MOU）の60日間で確認してきた立場だ。質問では『余地を残した』との指摘があったが、最終交渉でその後の条件を決められる点を除けば、ほかの可能性が開かれているわけではない」

「通行料の問題とは別に、この海峡が再び世界経済の『チョークポイント』として悪用されないよう保証しなければならない。最終合意にこの内容が盛り込まれなければ、最終合意そのものは成立しない。われわれが主導権を握っている」

「実際には、イラン産原油の輸出の真の障害は制裁ではなかった。われわれはそれをイランへの重大な譲歩とはみなしていなかった。制裁が実際に影響を及ぼしていたのはイランの金融システム、つまり『シャドー金融』の仕組みだ。封鎖の解除こそ最も重要な変化だった。制裁解除を通じて、彼らの金融システムが実際にどこへ資金を送り、どこから受け取っているのかをある程度把握できるようになる。これは米国民にとって実質的な利益になる」

「トランプ大統領はイスラエルへの支援を撤回しない考えを明確にしている。どの国も他国の自衛権（ヒズボラへの対応）を奪うことはできない」

（今回の合意でイランが自由に石油を売れるようになったのに、なぜそれが財政的利益ではないのかとの質問に対し）「彼らは核問題について極めて具体的な約束をした。特に保有する高濃縮ウラン備蓄の処理問題について確約した。われわれは封鎖を解き、海峡の通航を認めただけだ。基本的には紛争前の状態に戻したにすぎない」

「この合意は一種の『ダイヤル』だ。彼らが前向きな行動を増やせば、われわれも経済制裁の緩和措置を拡大できる。逆に前向きな行動を減らせば、制裁緩和措置を止めることができる仕組みだ」

「米国がイランに1セントたりとも直接資金を供与していないという事実を、そのまま伝えてほしい」

「60日間の期間は6月18日に正式に始まったとみていい。署名は遅れたが、時差を考慮すれば技術的には6月18日に署名されたとみなすこともできる」

「われわれは彼らの弾道ミサイル、いや正確には弾道ミサイルの発射能力そのものを相当部分破壊した。単に『弾丸』ではなく『銃』そのものをなくしたということだ」

「仮にイランが明日にも核兵器の製造を決めたとしても、その能力は全くない」

「米国が破壊した核インフラの規模は数十億ドルにのぼる。計画を再建するには莫大な資金が必要だ。現在われわれはイラン経済を締め付けており、彼らが根本的に態度を改めない限り制裁は解除しない」

「態度を改めるとはどういうことか。実効性のある査察体制と、実効性のある履行強制の仕組みを備えることを意味する」

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com