トランプ氏、インテルのアップル向け半導体生産を正式表明　時間外で急騰

昨年の連邦補助金90億ドルを投入

米政府、インテル株10%を保有

「台湾などが半導体工場を奪った」

「米国内で設計・生産すべきだ」

ドナルド・トランプ米大統領は6月18日、アップルが米国内で半導体を設計・生産するため、インテルと協力することで合意したと明らかにした。トランプ政権は米国内での半導体生産を重視し、インテルを積極支援してきた。

トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、アップルがインテルと協力して米国で半導体を設計・生産すると公表した。あわせて「世界が依存する技術は米国で発明された。誰もが『インテル・インサイド』を覚えている」と書き込み、「愚かな大統領たちは、台湾やほかの国々が米国の半導体工場を奪っていくのを放置した」と批判した。

そのうえで、米国はあらゆるものを設計しているが、今すぐ米国内で生産もしなければならないと強調し、インテルを支援することを決めたと付け加えた。

これに先立ち、アップルが自社設計チップの一部生産をインテルに委ねる方向で、初期段階の合意に達したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。今回の発言は、それを公式に確認したものとみられる。

トランプ大統領は、米政府が昨年の連邦補助金90億ドルの投入を通じて保有することになったインテル株の価値についても説明した。「我々が提案した当時、インテルの価値は1000億ドルだったが、今は6000億ドルを超えている」としたうえで、「わずか9カ月で5000億ドル超の価値が増えた」と強調した。

市場では、トランプ政権がインテルを米製造業復活の戦略企業と位置づけ、直接支援に乗り出したと受け止められている。トランプ大統領は、エヌビディア（NVIDIA）がすでにインテルと組んで第1弾のチップを生産することで合意したと投稿した。さらに、イーロン・マスク氏もインテルとともに設計した世界最大規模の半導体工場「テラ・ファブ」を建設すると記した。

アップルはこれまで、スマートフォン向け半導体の生産を台湾積体電路製造（TSMC）に依存してきた。ただ、人工知能（AI）半導体の需要急増に伴うTSMCの生産逼迫と地政学リスクの高まりを受け、インテルと手を組んだとの分析が出ている。

ファウンドリー（半導体受託生産）市場ではTSMCの支配力が圧倒的だが、米政府を後ろ盾とするインテルも急速に成長している。米IT専門誌ディ・インフォメーションは、グーグルも自社のAI半導体「TPU」をインテルのファウンドリーに委託することを決めたと伝えた。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com